2019年02月21日

あの国の機関はトロイの木馬がヨダレもの

あの国の機関はトロイの木馬がヨダレもの




今回の報道記事は元CIA工作員という人が書
いたニューズウイークの記事です。記事のタ
イトルが少々刺激的です。しかし、内容はわ
かりやすく今までの経過から記述されていま
す。ファーウェイの問題をアメリカが貿易上
の犠牲を払っても解決しないと、アメリカの
国益が損なわれるという構造で書かれていま
す。


ファーウェイの問題は、中国の情報機関がマル
ウエアー「トロイの木馬」を仕込んでくるとい
う疑念だということです。中国の情報機関が利
用することから、通信機器はファーウェイだけ
でなく、すべての中国の通信機器企業が疑念を
持たれています。中国の情報機関によって、自
国内の公的なところや企業の情報が抜かれ、さ
らに情報が捏造されて、世論が操作されるよう
なことは防御する必要があります。この状況か
らアメリカ政府はほとんど全世界へ注意をする
ことになったようです。


中国の情報機関にとってはこの通信機器への
「トロイの木馬」はあまりにも有効な手段であ
り、我慢できない誘惑ということです。皇帝様
がことの他お喜びになるものなのかもしれませ
ん。現在ではとにかくアメリカの言い分を固く
拒否し、虎視眈々とチャンスを狙っているよう
です。一段と苦しい状況なのは、通信機器の企
業です。国益を守らなければならないところか
らは容赦ない攻撃を受けることになります。経
営者や企業は裁判所へ起訴されてしまいまし
た。現実はカナダで裁判所の監視下になってい
ます。


この記事によると、情報機関と通信企業の関係
も非常に微妙なようです。情報機関との関係が
明るみになった通信企業の通信機器は使われな
くなるということです。企業には死活問題があ
り、製品の信頼はこの死活へ影響するというこ
とです。そういうことで政府や情報機関との関
係は何が何でも否定することになるのでしょ
う。


情報機関については、「専制国家の情報機関に
とっては『トロイの木馬』の誘惑はあまりにも
魅力的で抗し難い、このことは各国政府は頭に
入れておくべきだ」というのが元CIA工作員
の見解です。この記事は2月9日に配信され、
ぺンス副大統領がヨーロッパを訪問したのが
2月13日です。訪問の話題がこの記事によっ
て少し推測ができますね。ギリシャ神話の危
険性を注意していたものと思われます。とこ
ろで日本はどうしているのでしょう。最近、
中国が擦り寄ってきている感じもあります。
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  中央情報局 CIA本部・画像
貿易戦争2月6・アメリカ・CIA本部.GIF

ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

ニューズウィーク日本版 2/9(土) 14:59配信


トランプ政権の関税引き上げは悪手だが他国の情報機関に対して警戒を怠るべきではない

中国の巨大通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に逆風が吹き付けている。

ファーウェイ事件で幕を開けた米中5G覇権争い

CFO(最高財務責任者)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)が昨年12月にカナダで逮捕された。これは米当局の要請を受けたものだ。対イラン制裁措置に違反した疑いや、米携帯通信大手Tモバイルの企業秘密を盗んだ疑いなどが掛けられている。1月28日、米当局はこれらの容疑で孟個人とファーウェイを起訴した。

ポーランドでは1月、ファーウェイの社員がスパイ容疑で逮捕された。各国の間では、次世代通信規格「5G」からファーウェイを排除する動きも広がっている。中国の情報機関が同社の5G通信機器に「トロイの木馬」(ユーザーに発見されないように動作するマルウエア)を組み込む恐れがあると考えられているためだ。

孟の逮捕は、アメリカ、中国、カナダの間で外交危機を生み出しているが、影響はそれだけにとどまらない。ファーウェイへの警戒心を募らせているアメリカは、世界中で同社に対抗しようとしている。それに伴い、同社がある程度のシェアを持っている国全てに政治的・経済的リスクが及びつつある。

政治的動機の有無はともかく、アメリカの司法当局は大した根拠もなく孟とファーウェイを起訴したわけではない。容疑を裏付ける証拠の電子メールや通話記録、写真などが多数ある。

しかし、孟の逮捕は、過去40年間の米中関係の歴史ではほぼ前例がなかったことだ。米政府は、中国が貿易ルールをないがしろにすることを許さないと決めたように見える。

中国はWTO(世界貿易機関)への加盟交渉の過程で、「途上国」として一部の義務の減免措置を勝ち取った。その後20年余りの間に中国経済は飛躍的に成長し、さまざまな分野で世界の先頭を走るまでになった。

中国が経済大国になった以上、巨額の対中貿易赤字を抱えてまで中国の不公正な貿易慣行を容認したり、特別待遇を許したりするつもりはない――米政府は今回、その意思を明確にしようとしたのかもしれない。

世界の大半の国と企業も米政府と同じ思いでいる。しかし、中国との貿易や中国企業とのビジネスを通じて得られる数々の恩恵は手放したくない。中国との貿易戦争と外交対立により、双方が損失を被る事態は避けたいと考えている。

トランプ政権の対応は、ファーウェイが(容疑が正しいとして)テクノロジーを盗むのを容認し続けるよりも、はるかに悪い結果を招きかねない。

他国に圧力をかけるために関税を引き上げれば、輸入品の価格が上昇し、生産者と消費者の両方が損をする。日本のコメが分かりやすい例だ。輸入されるコメに高い関税が課されているために、コメの生産者だけでなく、日本の消費者も莫大な経済損失を被っている。


「友人は存在しない。あるのは国益のみ」

<情報機関の抗し難い誘惑>

世界最大の経済大国が世界第2位の経済大国を関税の標的にすれば、その影響は計り知れない。世界中で物価が上昇し、貿易が減り、生産の効率が下がる。つまり、ほぼ全ての人が不利益を被る事態を招く。そうした影響は既に表れ始めている。

世界の国々は、戦略上の対立関係にある国の企業が製造した通信機器を締め出すべきなのか。

フランスの大統領を務めたシャルル・ドゴールは、こう述べたことがある――「フランスに友人は存在しない。あるのは国益のみ」。

元情報機関職員として言わせてもらえば、ドゴールが言うとおりだ。どの国も(そしてどの企業も)常に他者の弱みに付け込んで自らの利益を最大化しようとする。だから、競合相手に対して警戒を解いてはならない。それは相手が友人であろうと敵であろうと同じことだ。

安全保障専門家の間には、中国の情報機関がファーウェイのような中国企業を利用して、他国の政府機関や企業のシステムに「トロイの木馬」を組み込んでいるという疑念がある。他国の政府や企業から情報を盗んだり、混乱を生じさせたりする能力を手にしているのではないかと疑っているのだ。

もっとも、どのような企業も、自社製品が情報機関の工作手段として利用されることのリスクは理解している。その点では、「国家と協力する」ことを義務付けられている中国企業も例外ではない。

情報機関の工作活動に製品を利用させていたことが明るみに出れば、その企業は厳しい制裁を受け、壊滅的な打撃を被ることもあり得る。元情報機関職員としての私の経験から言うと、世界中のほとんどの企業は情報機関に自社製品を利用されることを避けようと懸命に努力する。

とはいえ、情報機関はリスクと恩恵を冷徹に計算する。そして、情報機関が重んじるのは企業の収益よりも、(時の政権が考えるところの)国益だ。

私の感覚から言うと、戦略面と戦術面で決定的な優位をもたらす可能性のある「トロイの木馬」をひそかに組み込みたいという誘惑は、専制国家の情報機関にとって抗し難いかもしれない。その点は、各国政府も頭に入れておくべきだ。

<国際ルールをめぐる衝突>

いまファーウェイをめぐって起きている騒動には、国際システムの再編に向けた動きの一環という側面もある。

欧米の政府と企業は、中国と中国企業に国際的ルールを守らせたい。既存のルールのおかげで、過去75年間にわたり空前の経済成長と国際平和が実現したと考えているからだ。一方、中国側には、既存のルールが中国の意見を反映しておらず、欧米が有利になるように作られているという不満がある。


自衛策を怠れば他国に付け入れられる

アメリカにとって、孟とファーウェイの起訴は、重要な国際的ルールを遅まきながら再確認するための行動にほかならない。そのルールがこれまで莫大な数の人類を豊かにし、将来も公正な競争とさらなる成長を約束すると考えている。

中国側の見方は違う。孟の逮捕に始まるアメリカの行動は、中国から譲歩を引き出すための策略だと考えている。これは、中国を封じ込めて成長を妨げるという、アメリカの長年にわたる政策の延長線上にあるとみているのだ。

今回の騒動がどのように決着するにせよ、ファーウェイが暗い影を払いのけるには長い時間を要するだろう。この事件により、早くも5G通信の導入と国際貿易にも悪影響が生じている。

私はドゴールとは一面識もないが、彼の言葉にひとこと補足したい。国家は常に国益を最優先に行動する。そして、情報機関は物事のコストと恩恵をてんびんに掛けて判断を下すが、ひそかに他者より優位に立つチャンスは逃さない。

全ての国家と情報機関は、ほかの国がそのように行動するものと考えて自衛策を講じるべきだ。それを怠れば、他国に付け入られることになる。

<本誌2019年02月12日号掲載>

グレン・カール(本誌コラムニスト、元CIA工作員)


ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

2月9日(土) 14時59分-国際総合(ニューズウィーク日本版)

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2019年02月19日

「新冷戦」であの「中国化」が防げるか?

「新冷戦」であの「中国化」が防げるか?




2月2日に掲載したFBIのクリストファー・レ
長官の記事は、アメリカ全土で中国が関係
したと見られる経済スパイが行われている、
それはアメリカにとって「脅威」だというも
のでした。今回は中国の企業ファーウェイが
23の罪状で2ヶ所の裁判所へ起訴され、長官
がファーウェイを強く批判したといことです。
ファーウェイはアメリカ企業や金融機関を悪
用したと述べたということです。


商務省のウィルバー・ロス長官も「中国企業
は何年も前から、アメリカの輸出法や、制裁
に違反し、自分たちの違法活動の便宜のため
に、金融制度を利用してきた。それはもう終
わりだ」と発言したということです。この発
言では多数の中国企業がアメリカで資金を調、
達してきたが、違法なものもあり、今後はそ
ういう行動は許さない、と理解できます。ア
メリカの自由な金融市場での中国の活動が規
制を受けるのかもしれません。


23の罪状は、イラン制裁を回避するための銀
行へのウソ、つまり銀行詐欺、企業秘密の窃
盗、資金洗浄、司法妨害などがあり、被告は
孟晩舟氏、ファーウェイ本社、子会社、関連
会社などになっているということです。当然、
バンクーバーでカナダの裁判所から保釈とな
り、監視下にある孟氏の引渡しを請求する理
由になりますね。


2月13日にはペンス副大統領がポーランドを
訪問し、ファーウェイの通信関係者を逮捕し
たことを称賛し、周辺国も訪問してファーウ
ェイを排除することを提唱したということで
す。EUの範囲でもファーウェイ排除は進みそ
うです。EUの欧州委員会でも検討を始めてい
る模様です。こちらは中国の法律「国家情報
法」を問題としているようです。


この国家情報法は、中国の通信機器の企業に
とっては情報収集するための、法律的根拠と
言われています。つまり、この法律を根拠に
どんな方法でどんな情報を集めても違反しな
いということです。例えばですが、この法律
に基づいてアメリカで働く中国人技術者へ情
報の提供を要求できるような法律だそうです。
面白いことに法治国家を装うために色々な工
夫がしてあるということです。


2つ目の記事はドイツのミュンヘンで安全保障
会議が開かれ、アメリカのペンス副大統領が
出席したということです。演説では中国企業
のファーウェイは安全保障上の問題があり、
排除を求めた。次に中国外交部の楊潔チ氏が
ペンス氏に反論する演説したということです。
アメリカと中国が対峙する構造が明らかにな
ったということです。


ペンス氏はロシアの新型ミサイルの配備につ
いても批判したということです。軍事技術の
開発に余念のないロシアや中国はミサイルを
中心とした武力を整え、これに対抗できる通
常の国はなく、多数の国が一つにまとまって
対応するしかない状況になってきたようです。
ヨーロッパでは一段と緊張が高まることにな
りそうです。「新冷戦」と呼ばれる状況にな
ってきているのですが、経済分野や文化の分
野にも警戒が必要になるかもしれません。上
記のアメリカを手こずらせている行動は、大
雑把にひっくるめて「中国流」とか「中国化」
と見ると分かり易いです。「新冷戦」はメデ
ィア用語であり「中国化」を防ぐには不十分
と思われます。
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  ニューヨークのウォール街・画
貿易戦争2月5・アメリカ・ウォール街・.GIF

ついに創業者に照準か!? FBI長官がファーウェイを猛批判「恥知らずで執拗な…」 米商務長官も言明「もう終わりだ」

夕刊フジ 2/6(水) 16:56配


世界各国で、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への包囲網が形成されつつある。米司法当局は先月末、同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)や、中国本社、子会社などを起訴したと発表した。欧州連合(EU)も、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの域内整備をめぐり、同社機器などの使用を事実上禁じる措置を検討しているという。米当局の起訴状を分析すると、米国はファーウェイの創業者で、孟被告の父、任正非氏もターゲットに入れているとみられる。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。


 「いずれも、ファーウェイが米国企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗(しつよう)な行動を証明している」

 米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は1月28日の記者会見で、こう同社を批判した。

 ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所と、ワシントン西部地区連邦裁判所が提出した罪状は、イラン制裁をくぐり抜けようとした銀行詐欺や通信詐欺、TモバイルUSに対する企業秘密の窃盗、資金洗浄、司法妨害など計23件。被告は孟被告と、ファーウェイ本社、子会社、関連会社など、広範囲にわたった。

 ウィルバー・ロス商務長官は「中国企業は何年も前から、わが国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために、米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と言い切った。

 米司法省のニュースサイトは「ファーウェイは、世界中の他企業から盗んだ情報の価値に基づいて、社員などにボーナスを提供していた」ことも公にした。

 同省は起訴を受け、孟被告の身柄引き渡しをカナダ当局に正式要請した。昨年12月1日の逮捕から2カ月弱で、大きく山が動いた。

 米司法当局が「ファーウェイ起訴」へ踏み込んだのは、ワシントンで行われた米中閣僚級貿易協議の直前だった。ドナルド・トランプ政権としては、中国政府による組織的かつ常習的な先端技術窃取や知的財産権侵害という行為を完全にやめさせるまで、断固とした態度を取っていく決意を国内外に示したものと考えられる。

 こうしたなか、起訴状に記された「Individual−1」(個人−1)の文字が、英字・中国語メディアで注目されている。内容から、中国人民解放軍出身のファーウェイ創業者、任氏を指しているとみられるからだ。

 起訴状には、FBIが2007年7月、疑惑について問い合わせた際、ファーウェイに関する資料を任氏自身が提供したが、FBIと金融機関を欺く内容だったことなどが記されていた。

 任氏は1月17日、中国・深センで、複数の中国メディアのインタビューを受けた。任氏は、孟被告がアルゼンチンで主催した会議に出席予定だったが、孟被告とは2日遅れの別便だったので難を逃れたと語ったという。

 米中新冷戦が激化するなか、任氏は“安全地帯”の中国国内で、いつまで安穏としていられるのだろうか?

 EUが、5G移動通信システムの域内整備をめぐり、ファーウェイの機器などの使用を事実上禁じる措置を検討していると、ロイター通信が、複数の関係筋の話として報じている。

 報道によると、EUの欧州委員会は重要なインフラ整備に適切な安全対策を求めるサイバー関連法の対象に5Gネットワークを含めたり、公的調達に関する法律を修正する方法を検討している。

 欧州委は内部文書で、EUがファーウェイの機器を排除する背景として、国民や国内組織に国家の情報活動への協力を求める中国の「国家情報法」施行などに言及。スパイ容疑で同社の現地支店幹部を逮捕したポーランドもEUとしての対応を働きかけているもようだ。

 デンマーク当局も5日までに、首都コペンハーゲンにあるファーウェイの事務所の職員2人を国外追放にした。外国人就労者が多い企業を対象とした「定期検査」で、居住や就労許可に関する法律違反が判明したためという。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。

ついに創業者に照準か!? FBI長官がファーウェイを猛批判「恥知らずで執拗な…」 米商務長官も言明「もう終わりだ」

2月6日(水) 16時56分 国際総合(夕刊フジ)

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米中がファーウェイ排除めぐり対峙 ミュンヘン安保会議

産経新聞 2/17(日) 0:43配信


 【ミュンヘン=宮下日出男】ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議は16日、2日目の議論が行われ、ペンス米副大統領は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品使用が安全保障への脅威として欧州に排除を求めた。中国外交トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)・共産党政治局員は反論。「新冷戦」状態といわれる米中が欧州で対峙した。

 ペンス氏は演説で華為が「中国の治安組織にあらゆるデータへのアクセスを認めている」とし、「重要な通信インフラを守らねばならない」と強調。「国家の治安システムを損なう企業を拒絶するよう全パートナーに求める」と訴えた。

 ペンス氏に続き登壇した楊氏は「華為は欧州の国々と緊密に協力しており、中国の法は企業に情報収集を求めていない」と反論。華為が重要市場とする欧州での包囲網構築に抵抗した。

 会議では米国が破棄を通告した中距離核戦力(INF)全廃条約も重要議題。ペンス氏はロシアの新型ミサイル配備を批判し、メルケル独首相は新たな軍備管理を交渉する場合は「中国も加わるとうれしい」とした。

 楊氏は「INF条約は世界に有益。破棄されるべきでない」と失効回避に期待を示した上で、中国の軍事力は「誰にも脅威となるものではない」と主張した。

 英国際戦略研究所(IISS)の専門家は15日、ミュンヘンでの記者会見で、中国の弾道・巡航ミサイルの最大95%がINF条約下では禁じられると分析。中国が交渉に応じる可能性は「低い」と指摘した。


米中がファーウェイ排除めぐり対峙 ミュンヘン安保会議

2月17日(日) 0時43分 経済総合(産経新聞)

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2019年02月15日

こんまりを独占取材していろいろ聞いてみた(2)

こんまりを独占取材していろいろ聞いてみた(2)



1からの続きです

こんまりさんがアメリカのどこに住んでいる
かというと、2016年に日本からロスアン
ゼルスへ引越したそうです。そして、ロスア
ンゼルスを拠点にして活動しているというこ
とです。生活上、日本と勝手が違う点もいく
らかあるようですが、仕事と育児を楽しんで
いるということです。


本の片付けについて色んな意見、見解が出た
ことがあるということです。読んだ本は他人
が中身まで知らないと思われ、廃棄するか残
すかに他人に関わってほしくないと思うのが
まあ普通でしょう。しかし、こまり流魔法の
片付け方法は、しっかりと残すためのときめ
きを唱え、本人が決断するので、ときめきで
動じることはないようです。本人は自分の価
値観に気づき始めるということです。それは
自分はどう生きていきたいのか、ということ
でもあるということです。これが大切なこと
と、こんまりさんは言っています。


今後の目標などについては、内容までは決ま
ってないようですが、地球全体を想像して、
更に進めたいところがあるようです。ところ
で、番組を配信している「ネットフリックス
Netflix」ですが、カルフォルニア州のロスガ
トスという町にある有料会員の配信サービス
の会社です。ロスガトスはサンノゼの南にあ
る町です。ここの有料会員数は世界中に広が
り、1億人を超えるということなので、広告
収入は必要ないようです。ネットフリックス
はオリジナル動画も独自制作していて、これ
が人気のようです。


ということで「人生がときめく片付けの魔法」
の実践動画は、電波ではなく、いつ、世界の
どこへ伝わるか分からないインターネットで
配信されています。モノが溢れているところ
は解決したいことがまだまだ一杯のはずです。
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 「こんまり」近藤麻里恵さん・画像

貿易戦争2月4・アメリカ・こんまり4.GIF

【こんまりさん単独インタビュー】「本当に大切なモノを大切にする価値観を伝えたい」

安部かすみ | ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者、翻訳家2/6(水) 6:54


1からの続きです

■ アメリカでの生活は?

── お住まいは現在アメリカですね。いつごろから、どちらの街に住んでいますか?

引越しをしたのは2016年で、今はロサンゼルスを拠点に活動をしています。

── アメリカでの生活はいかがですか? 異国での生活ですから最初のころは特に困ることがあったでしょう。

英語力もまだまだですし、和食が日本と同じようには手に入りにくく、おうちの設備がよく壊れる、など日本とは勝手の違うことがあります。でも周りの方々のサポートもあり、日々仕事と子育てを楽しんでいます。

貿易戦争2月4・アメリカ・こんまり6の2・家族.GIF


■ 本の片づけについての反対意見について

── 以前の雑誌のインタビューで「本を処分するのに抵抗がある国がある」とおっしゃっていましたが、それはどこの国でしょうか?

この意見を聞いたのは2015年、ポーランドです。ワルシャワ大学で講演をさせていただいたときにアテンドしてくださった方に教えていただきました。

── 番組配信後に北米で、本の片づけについて作家や愛書家から反対意見が出ました。どういう風に受け止めましたか?

議論の活発具合には少しだけびっくりしましたが、議論が起こること自体に驚くことはありません。

モノを持つ、ということは多くの方にとってアイデンティティに直結し、私の片づけコンサルタントの仕事とはまさに「人とモノとの感情的な関わり」を明らかにする作業なので、(映像を見た人が)片づけをする姿を見て何かしらの強い感情を揺さぶられることはとても理解できます。

ただ、映像だけの表現だと、説明が足りなくて誤解されることもあるのかな、と思います。

たとえば、「こんまりに無理やりモノを捨てられるのでは」と思われたケースもありますが、こんまりメソッドは「自分にとってときめくモノを残す」ことが基本の考え方なので、本にときめく場合は手放す必要はなく、堂々と取っておくのが正解です。

クライアントがモノを残すか手放すかを自問しながら決断していく中で、ご自分の価値観に気づいていく過程こそが大切だと考えています。

貿易戦争2月4・アメリカ・こんまり5.GIF


また「本を持っていいのは30冊まで」という言葉が私の意見として取り上げられたことがあったのですが、これは間違いです(著書の中に「当時の私の本の所有数が30冊」と書いてあったことが、一人歩きしてしまったようです。

このように誤解されてしまうこともありますが、それでも私は議論自体が悪いことだとは考えていません。

議論をする中で、今、自分はどの部分に反応しているのか、自分はどういう価値観を持っているのか、それを踏まえた上で自分はどう生きていきたいのかを考える機会になることは、とても素晴らしいことだと思うからです。

結果として、私がもっとも伝えたいと思っている「自分にとって本当に大切なモノを大切にする」という価値観が、少しでも多くの方に広まればいいな、と思っています。

■ これからのこと

── 最後に、今後の目標や取り組んでみたいことなどを教えてください。

自分の中では『Organize the World』というキーワードを持って活動をしています。

具体的に何か大きなことが決まっているわけではありませんが、今はネットフリックスをご覧いただいた方のフィードバックを元に、次にすることを考えていきたいと思います。

日本の方向けには、『人生がときめく片づけの魔法』の改訂版の出版(2月15日)や、オンラインサロン(2月7日オープン)などを通して、「片づけを終わらせて、ときめく毎日をすごしたい」と思っていらっしゃる方のお手伝いができたらと思います。
(Interview and text by Kasumi Abe)

2月6日(水) 6時54分 北米(安部かすみ)

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2019年02月13日

こんまりを独占取材していろいろ聞いてみた(1)

こんまりを独占取材していろいろ聞いてみた(1)




アメリカで活躍しているこんまりさんを取材
した記事がありました。取材したジャーナリ
ストは日本人なのですが、アメリカのニュー
スや情報を日本へ紹介している人のようです。
お名前は安倍かすみさん。ニューヨークに住
み着いていて、英語が得意そう。


こんまりさんはアメリカの家庭で片づけをし
ているうちに、その家庭の人が自分の人生が
変わっていることに気づくということです。
短時間と思われるのですが、そこに「こんま
り流片付け」の真理があるようです。「片づ
けが人生を変えていく」ことを片付け中に知
るということです。一種の悟りのようなもの
でしょうか。


こんまりさんは幼少から、多分小学生以前で
しょう、お母さんのする家事に興味を持って
いて、同じものをきちんと集めて整理するの
が好きだったようです。中学生になるとはっ
きり片付けに関心を持ったということです。
10代は人と話すよりもモノと話すほうが好
きだったということです。本を書いている時
もいろんな人と話しをすることになるとは知
らなかったということです。子供の時から家
庭内にあるモノと対話していたとなると、こ
れはそう簡単に解説や説明ができるものでは
ないですね。モノだって一生懸命こんまりさ
んへ語りかけたかもしれません。


番組制作の撮影は2018年の春から4ヵ月
かかったということです。毎日たくさんのカ
メラの前に立つので、緊張が続いて疲労困憊
になり泣き出したこともあるということです。
ほかにも色々と苦労があったかもしれません
が、番組の配信が始まると町で声をかけてく
る人が多くなったということです。


アメリカでは「捨てる物に感謝しましょう」と
いうのは理解されにくいようです。捨てる物の
行く末を案じることなしないようです。幼少の
ころからモノと対話をするのが好きだった人に
とっては自然に出る言葉でしょう。アメリカ人
が直ぐに理解できないとしても、捨てる物を敵
視しているわけではないので、忘れたころにな
ってから理解することになるのでしょう。

2へ続きます
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 「こんまり」近藤麻里恵さん・画像

貿易戦争2月4・アメリカ・こんまり1.GIF


【こんまりさん単独インタビュー】「本当に大切なモノを大切にする価値観を伝えたい」



(c) KonMari Media, Inc.

Netflixの番組『Tidying Up with Marie Kondo』(タイディングアップ・ウィズ・マリエ・コンドウ)で、アメリカでも大ブレイク中のこんまりこと近藤麻理恵さん。

2016年、アメリカに居を移した彼女に、今の心境や騒動の胸の内などについて、現地から単独インタビューを行った。

■ Netflixの思い出エピソード

── 番組出演オファーは、いつどのように、どなたから来ましたか?

オファーは2015年ごろです。
海外の出版をアレンジしてくださっているエージェントの方経由で、映像製作会社の方(アメリカ版の本を読んで、こんまりメソッドのファンになってくださった方)からお話をいただきました。

── 収録はいつ、どのくらいの期間におよんだのですか?

2018年の春、4ヵ月ほどかけて撮影をしました。

── 収録中の忘れられないエピソードがあれば教えてください。

撮影中は忘れられないエピソードばかりで絞りこむのは本当に難しいのですが‥‥。あえて言うならこの2つでしょうか。

◆忘れられない収録エピソード1

配信2回目のアキヤマさんのレッスンの際、あまりのモノの多さに加え、旦那さんのロンさんが初回に訪問した時に片づけに乗り気ではないような印象で、正直なところ「撮影期間中に片づけが終わらないかもしれない」と心配でした。

しかし、片づけが進むにつれて片づけの本当の意味(モノを通して自分の人生を振り返り、今後の人生について考えること)に自ずと気づいてくださり、びっくりするようなハイペースで奥さまのウェンディさんと片づけを進めてくださるようになったことです。

もちろんロンさんだけではありませんが、「片づけが人生を変えていく」ということを体現してくださったクライアントの皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。

貿易戦争2月4・アメリカ・こんまり2.GIF


◆忘れられない収録エピソード2

撮影の中盤ごろ、スケジュールのハードさと、毎日たくさんのカメラを向けられることのプレッシャーで心身ともに疲弊して、スタジオでのコメント撮影中に泣いてしまい、収録をストップさせてしまったことがありました。

私はもともとひたすら片づけが好きなだけの人間でしたし、人と話すよりもモノと話す方が好き、というくらいインドア派だという自覚がありました。もともと19歳ごろから始めた片づけレッスンも、すべて人からの紹介で続けていましたし、本を出版するまで自分が人前で話すようになるとは思ってもいませんでした。

こんな私ですから、「たくさんの人に何かを伝えるなんて」という思いが心の奥にありました(いつもではないですが、そういうループにはまってしまうことが時々あり‥‥)。

けれど、プロデューサーのヘンドさんにカメラ越しに「あなたは自分が思っているよりずっと強い」と言われてハッとし、とても励まされました。

この場面以外にも、撮影クルーの皆さん(『ハウス・オブ・カーズ』を撮影したクルーの方たち)、通訳の飯田まりえさんや、メイクさん、エグゼクティブ・プロデューサーでもある夫らと毎日のように、「この番組を最高のものにするには?」「片づけの持つ力を最大限に表現するにはどうしたらいいか」と話し合いながら、撮影期間を過ごしました。

たくさんのプロフェッショナルな方々と、お互いに全力を出し切りながら仕事をすることができたのは、私の人生にとってかけがえのない経験だったと思います。

貿易戦争2月4・アメリカ・こんまり3.GIF


── 配信がスタートして周りの反響はいかがですか。近所で声をかけられるようなことはありましたか?

配信が始まる以前から、本を読んでくださった読者の方からときどきカフェなどで声をかけられることはあったのですが、配信後はその頻度が上がりました。

スーパーで買い物をしているとき、10歳の男の子に「ファンです」と声をかけられたのはびっくりしました。

── アメリカ人に片づけを指南する際に難しいと感じることは何でしょうか?

日本では言わずもがなで伝わることも、海外の場合はきちんと言葉にして伝える必要があるということは、アメリカでの片づけレッスンを経験して感じたことです。

たとえば「捨てるモノに感謝をしましょう」と言った時に、日本人の方の場合は「そうですね」ですんでいたのですが、アメリカの方の場合ですと「どうしてですか?」と理由を聞かれたりなどします。

■ 幼少から興味があったお片づけ

── 片づけに興味がわいたのは、そもそも何がきっかけだったのでしょうか?

母が定期購読していた『ESSE(エッセ)』が面白そうで、家事に興味を持つようになりました(母よりも先にパッケージをやぶいて読み漁っていました)。

また、母は専業主婦なのですが、家事を楽しそうにしていたというのも理由としてはあると思います。幼少のころは、片づけだけでなく、掃除・料理・裁縫など家事全般に興味があり、片づけに本格的にシフトしたのは中学生以降です。

『捨てる!技術』(宝島社・辰巳渚さん著)を読んで、本格的に研究を始めるようになりました。

【こんまりさん単独インタビュー】「本当に大切なモノを大切にする価値観を伝えたい」

2月6日(水) 6時54分 北米(安部かすみ)

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2019年02月08日

アメリカで片付け「こんまり」が大ブレイク

アメリカで片付け「こんまり」が大ブレイク




片付けの名人「こんまり」さんがアメリカで
大ブレイクしているということです。このと
ころこのブログでページが続いている「貿易
戦争」の分野とは関係ない分野です。最初の
報道記事はこんまり流の片づけをした家族が
感想を述べています。アメリカ流の表現です
が、すっきりした感じです。「人生がときめ
く、誰かが片付けをしてくれる魔法」、これ
なんかは秀作ですね。以下を読んでみてくだ
さい。


2つ目の記事はアメリカで活躍する「こんま
り」さんの状況を少し詳しく解説しています。
こんまりさんの著書『人生がときめく片づけ
の魔法』が海外でも翻訳され、それが大ヒッ
トしたということです。2015年にはTime
の「世界で最も影響力のある100人」に選
ばれたというのですから、もう大変なことで
す。


こんまりさんがアメリカの家庭を訪問して片
づけ方を伝授するのですが、整理が進むと家
庭内の問題も解決するということです。それ
で魔法というのかもしれませんが、過去が片
が付くと家族がそれぞれに前に進むようにな
るということです。せっかくですから下のニ
ュースも読んで、アメリカの番組を想像して
みましょう。こんまりさんは出演しても英語
を話さず、通訳がいるということです。それ
でも視聴者の注意を引き付けたままなのでし
ょう。立派なものですね。


この記事によると顔のメイクが「アメリカン
セレブ風」になっているということです。ハ
リウッドスター流のメイクにすると自信にあ
ふれ、頼りにできる顔になるということです
こんまりさんの「ときめき」を英語で表現す
ると「spark joy」だそうです。


今アメリカで「人生がときめく片づけの魔法」
大ブレイクしている理由は何でしょう。まず
アメリカの生活は買い物をするときの量が多
く、物質的豊かさは他ではまねができません。
そこで、通常の理論や理屈は買物の量を減ら
しましょうとなるのですが、視聴者はもう聞
き飽きていることでしょう。日常的にパーテ
ィをして人との交流を深めるなど、積極的な
生活状態なのですが、その分物質は家にたま
り易い感じがします。住宅も大きいので問題
というほどではないにしても、整理整頓は不
可能な家庭が多いのではないでしょうか。


そこへ「火花が出るような喜び、spark joy」
 と呼びかけてきたので、関心を持たざるを得
なくなったのでしょう。捨てるまたは処分す
る方のことよりも、残す方を重要視している
のも新鮮なのでしょう。何よりも日本人女性
整理整頓するというのがまず注目されいると
思われます。現在のアメリカ大統領の話より
は、家の中という現実であり、内容は神秘的
な番組のように思われます。大ブレイクの理
理由はこの辺にあるのではないでしょうか。
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 「こんまり」の近藤麻理恵さん・画像

“こんまり流”やってみた→家族が「あとで何か作るの」【海外反応あるある】

ハフポスト日本版 1/24(木) 12:41配信


こんまり“こと近藤麻理恵さんのNetflix 番組「KONMARI 人生がときめく片付けの魔法」が、アメリカで大きな話題になっている。

番組では、こんまりが片付けに悩む人たちの家を訪問して、不要な物を捨てるとともに、必要な物を効果的に保管する方法を教える。

こんまり流の片付け方はシンプル。目の前にあるものが自分にとって“ときめく“ものかどうかを尋ね、ときめかない場合は「ありがとう」と感謝して捨てる。

そうはいっても、幼い子どもがいる家庭で片付けは至難のわざ。散らかす子供に頭を抱えている親たちから、パートナーとのバトルが始まった夫婦まで、こんまり流を試した親たちが投稿した、ユーモアたっぷりのツイートをまとめた。

「こんまりメソッドを使って家を片付け、ときめかないものは全部捨てました。すごくスッキリして気持ち良くなったのに、夫と子供が家の中に戻ろうとするから台無しに」

「こんまりメソッドは本当に魔法みたい。“ときめく“もの以外は捨てたら、残ったのは、洗濯機1台と掃除機1台、あとは夫」

「こんまりは、小さな子どもにもアドバイスしてくれるのかな?うちの子は、文字通り全てのものにときめいている。今は、お風呂に入る時に酢の空き瓶が欠かせません」

「妻がこんまり流で私の物を捨て、自分の物を置くためのスペースを作っている」

「こんまりが私のために本を書いてくれるのを待っている。『人生がときめく、誰かが片付けをしてくれる魔法』」


“こんまり流”やってみた→家族が「あとで何か作るの」【海外反応あるある】

1月24日(木) 12時41分 国際総合(ハフポスト日本版)

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全米沸騰・こんまり流片付けメソッド メイクも海外仕様に?人気配信番組にネット民注目

2/2(土) 10:30配信


 片付けコンサルタントとして活躍する「こんまり」こと、近藤麻理恵さんが出演しているネットフリックスの番組「KonMari 〜人生がときめく片づけの魔法〜」…もうご覧になりましたか? 近藤さんがアメリカ家庭の「片付けの悩み」を解決していく内容で世界的に人気沸騰中ですが、近藤さんのメイクが「海外仕様」になっていることもSNSで話題になっています。昔は童顔の印象がありましたが、今はアメリカンセレブ風の主張ある顔立ちに。オーバーリアクションも相まって、グローバルバージョンの「KonMari」さん…めちゃくちゃ、カッコいいじゃありませんか!

【写真】一世を風靡した女性コンビ 今のお仕事は“遺品整理”だっちゅーの!

 近藤さんといえば、著書『人生がときめく片づけの魔法』が海外でも翻訳され大ヒット。2015年にニュース雑誌「Time」で特集された「世界で最も影響力のある100人」に選出されるなど、今では世界の「KonMari」として活躍されています。

 新しく始まった配信番組は、整理整頓に悩むアメリカの家庭を近藤さんが直接訪問。独自の片付け方法「こんまりメソッド」を伝授することで、家がきれいになるだけでなく、家族が抱えていた問題までも解決してしまうという内容です。母親だけで家事を抱えすぎていたり、亡くなった夫の遺品を手放せなかったりなど、課題はさまざま。しかし、家族ひとりひとりが片付け術を会得することで、前向きな気持ちを取り戻していきます。

 そんな「こんまりメソッド」とは、物を手に取って「ときめき」を感じるなら残す、感じなければ捨てるというもの。日本でもその様子はテレビなどで取り上げられてきましたが、今回の番組ではメソッドがグローバル仕様にブラッシュアップ! 片付け作業に入る前に、正座で精神統一しながら「家にご挨拶」をするなど、「東洋の神秘」的な雰囲気が追加されています。そして、より印象的なのが、思い出に苦闘しながら片付けをすすめる人たちを見守る近藤さんの表情です。昔の子どもっぽい印象から一転、外国人のエモーショナルな表現をもしっかり受け止める、とても頼りがいのある感じに。これもグローバル化の一環でしょうか…。

 ツイッターでも、「こんまりさんのお顔が昔とあまりにも違っててびっくりした」
「アメリカンセレブ風に進化してる」「ルーシー・リューっぽい」「『欧米人がイメージするアジア女性』そのものだけど、一重クールでかわいいな」といったつぶやきがいくつも。「自信があるように見えて好きだ」という声や、「日本でウケる化粧と海外でウケる化粧の違いとして分かりやすい!外資系企業を受けるときの参考になるかも」といった指摘もありました。


 近藤さんのメイクの変化について、大阪ベルェベルビューティ&ブライダル専門学校メイク・エステ・ネイル科で教員をされている清水麻美さんに聞きました。

 −近藤さんのメイクについてどこが変わったのでしょうか。SNSではアジア系のハリウッドスターに似ている、ともいわれています。

 「以前のメイクは、ご自身のかわいらしいお顔をそのままに、日本人が好む『幼さの美』を感じさせるメイクをされていました。一方、番組では主張のあるメイクになっています。つやっぽくハリ感のある肌、しっかりと引いたアイライン、長いまつげ、意思のさを感じさせる太めのアイブローなど…。そういったところがハリウッドスターを連想させていると考えます」

 −日本と海外のメイクの好みが関係しているのでしょうか。

 「欧米では『幼さの美』はあまり受け入れられていません。かわいいよりも、キレイやカッコいいが好まれるため、ハリウッドスターをはじめ欧米では、色、形、質感で存在感のある力強いメイクが主流となっています」

 −番組の近藤さんについて、自信がありそうで、カッコいいとの声もあります。

 「印象をつくるには、見た目、態度しぐさ、コミュニケーションの3つの要素をうまく管理していく必要があります。メイクの力も生かして、『なりたい自分』や『見せたい自分』を、うまく表現できているのだと思います」

 −海外など新しい環境で挑戦する人が参考にできそうな、メイクのポイントはありますか。

 「日本はメイクにおいても平均が好きですし、その時々の流行に合わせようとすることが多いです。なじみのいい色や形で、嫌われることのない『みんながしている顔』をつくろうとします。一方、欧米は多少の流行はありますが、基本は自分が好きなメイクを貫くので自分らしさや個性が出ます。日本人も、海外にチャレンジするかどうかにかかわりなく、流行やみんなという言葉に惑わされないで、自分の好きなメイクをしていける自立した強さを持ちたいですね」

  ◇  ◇

 番組では、近藤さんが語る「ときめき」のことを「spark joy」と訳しています。この言葉ひとつとっても、キラキラした幸福感が伝わってきませんか。クールジャパンを世界に発信していくときに、何をどこまで海外仕様にしながら、どんな本質的なメッセージを伝えていくか。いろいろな大切なことを教えてくれる番組のようにも感じます。(神戸新聞・川上隆宏)

全米沸騰・こんまり流片付けメソッド メイクも海外仕様に?人気配信番組にネット民注目

2月2日(土) 10時30分 エンタメ総合(デイリースポーツ)

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2019年02月05日

通商協議は大豆がコロコロで続きは北京へ

通商協議は大豆がコロコロで続きは北京へ




1月30日、31日のアメリカと中国の通
商協議が終わり、ホワイトハウスは「進展
はあったが多くの課題が残っている」と発
表したということです。2月中にアメリカ
側が中国を訪問し、会談を進めるようです。
3月1日が期限ということなので、期限近
くになって、トランプ大統領と習近平国家
主席との首脳会談で決着がつくことになる
のでしょう。


ホワイトハウスが言う「進展はあったが」
は中国が大豆購入を決めたことを中心にし
てでしょう。中国は12月に大豆を推定
500万トンを輸入し、今回100万トン
を発表しました。さらに、はっきりとして
はいないのですが500万トンの購入予定
があるのでしょう。中国では大豆から油を
絞った後、大豆カスが養豚の飼料となるの
ですが、大豆の輸入がないと飼料不足とな
り、飼料代が値上がりして、そして豚肉の
値段が高騰しています。


「多くの課題が残っている」は、知的財産
権の侵害や、技術移転の強要などの分野で
す。元々こういう分野に関心が薄く、何で
も言ってみるの文化性ですから、たかがや
り方がうまいだけではないか、まねはする
けど、盗むということはしない。だったの
ですが、製品を作ると売れる、儲かるなら
技術は盗むのが当然となったようです。


お国のほうだって、上から技術を出させる
と中国国内のみんなが儲かると思ってしま
ったのでしょう。実際、短期間にお金が儲
かってしまったようです。それを外国から
言われて中止したりすると、国民に申し訳
が立たない、表面を取り繕っておしまいに
しようといったところでしょう。「構造改
革」だって、5千年の歴史がある中国はも
っと偉大なのだ、そのうちするからで終わ
りにしよう、といったところでしょう。


2番目の記事に薬物のことが記載されてい
ます。トランプ大統領が語ったということ
なのですが、オピオイド系鎮静剤「フェン
タニル」の密輸対策を習国家主席に頼んだ
ということです。この「フェンタニル」は
モルヒネの何十倍も強い麻酔薬だそうです
が、中国で密造され郵便を使ってアメリカ
へ大量に密輸出され、密売人から買うなど
して違法な服用によって、今では年に何万
人もアメリカで死者が出ているということ
です。★
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   ホワイトハウス・画像
貿易戦争2月・アメリカ・ホワイトハウス.GIF



米中通商協議が終了、米「多くの課題残る」 トランプ氏首脳会談に意欲   


 【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】米中貿易戦争収束に向けワシントンで開かれていた米中閣僚級通商協議が31日終了し、米ホワイトハウスは「進展はあったが多くの課題が残っている」との声明を発表した。トランプ米大統領は3月1日の交渉期限までの決着に向け閣僚級協議を継続する方針を表明し、さらに中国の習近平国家主席との首脳会談を開き最終合意を目指すことに意欲を示した。

 閣僚級協議は、中国の劉鶴副首相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が交渉責任者となり、30日からの2日間開かれた。ホワイトハウスは声明で、米企業に対する知的財産権の侵害、技術移転の強制、貿易を巡る為替問題などを協議したことを明らかにした。

 トランプ氏は31日、劉氏と会談し、同席したライトハイザー氏が協議結果について「実質的な進展があったが現時点で合意を予想するのは難しい。しかし解決は可能だ」と報告。トランプ氏も「すばらしい進展があったが合意には届かない」と追加協議の必要性を認め、ライトハイザー氏とムニューシン財務長官に2月中の訪中を指示した。

 一方、劉氏は会談でトランプ氏に「早期合意に向けてお互いの譲歩を望む」とする習氏の親書を手渡した。習氏の「さまざまな手段で緊密に連絡を取っていきたい」とのメッセージに対し、トランプ氏は「最終的に1回か2回、習氏と会って残された課題を話し合うつもりだ」と述べ、閣僚級協議で積み残した課題を首脳会談で解決する考えを示した。

 米中両政府は昨年12月の首脳会談で貿易協議を3月1日までにまとめることで合意。期限は残り1カ月だがトランプ氏は「期限の延長が必要になるとは思わない」と楽観的な姿勢をみせる一方で、ホワイトハウスは声明で「厳格な期限」だとし、合意に至らなければ、対中制裁関税率を10%から25%に引き上げる方針を強調した。

 一方、中国国営新華社通信は1日、通商協議の結果を伝える記事の中で「中国は米国の関心に積極的に応えていく」との立場を表明。貿易不均衡是正のため、米国から農産物やエネルギー資源、工業製品などの輸入を増やす方針も示した。


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トランプ氏「米中冷戦」勝利に自信 貿易閣僚級協議の「進展」で

産経新聞 2/1(金) 11:56配信


ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が1月31日、ワシントンで同日までの2日間行われた米中閣僚級貿易協議で「大きな進展があった」と強調したのは、米国が貿易問題にとどまらず、米中のハイテク覇権争いの背景にある中国による知的財産権侵害や技術移転強要といった問題を含む広範な分野で中国から譲歩を引き出し、「米中冷戦」を勝利に導く自信を深めたためとみられる。

 「中国が折れつつある最初の兆候だ」

 米FOXニュースの報道番組は、中国が大豆の大量購入などを表明したこの日の協議の結果を「米国が中国と公正な取引をようやく行えるようになった」と称賛し、トランプ氏と中国の習近平国家主席との首脳会談で見込まれる「最終合意」への期待を表明した。

 トランプ政権は今回の閣僚級協議の直前、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟(もう)晩(ばん)舟(しゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴するなど、貿易協議とは別に、中国が同国企業による米先端技術の窃取などの違法な行為を通じてハイテク分野での覇権確立を図ることを容認しない方針を印象づけた。

 一連の米中協議は、中国に知的財産権侵害や技術移転強要の是正という抜本的な構造改革を迫るという意味で画期的といえる。

 加えてトランプ氏はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、習慣性の強いオピオイド系鎮静剤「フェンタニル」が中国から米国に大量に密輸出されている問題について、昨年12月の米中首脳会談で「習氏が対策を約束した」と述べ、習氏との良好な関係も強調した。

 それだけに、最終的に知的財産権や技術移転に関し中国に是正と順守を徹底させるには、トランプ氏が首脳会談で習氏から明確な言質を取る必要がある。米政権としては、次回以降の首脳会談が本当の正念場といえそうだ。


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ラベル:南シナ海
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2019年02月02日

あのFBIも「脅威」と震え上ったみたい

あのFBIも「脅威」と震え上ったみたい




以下の記事はアメリカのFBIに関するニュー
スです。FBIは Federal  Bureau of
Investigationの略です。Investigationは調
査、捜査、取調べ、研究といった意味があり
ます。日本語では「アメリカ連邦捜査局」と
呼ばれます。司法省の管轄になり、犯罪を取
り締まる、泣く子も黙る役所です。


そこのクリストファー・レイ長官がアメリカ
議会上院の公聴会で、FBIのすべての地方事
務所で中国人の経済スパイを捜査していると
証言したということです。ここ3〜4年で経
済スパイの件数が2倍になり、ほぼすべてに
中国人が関係しているということです。アメ
リカ全土で中国人が活動していて、年毎にそ
の人員が増えている感じですね。情報収集が
余念なく続いているのでしょう。


各情報機関のトップは、中国は政治的、軍事
的、経済的に米国にとって最も潜在的な脅威
であり、その脅威は増大しているということ
です。なぜこのようなことになったのかとい
うと、中国政府は重要技術の独自開発が困難
な場合は、アメリカを標的としたスパイ活動
や情報窃盗を試行するからということです。
そして、中国の情報・防衛機関は中国のIT企
業を利用してアメリカや同盟国を狙うという
ことです。


一つの国の政府がアメリカ全土で経済スパイ
を展開するというのは今までなかったことで
しょう。まずは国民に実情を広く知ってもら
うという第一歩と思われます。それから世論
作りとなるのでしょう。FBIの長官が震え上
がって「脅威」と言っていると理解しても、
そんなに間違いではなさそうですが、議会の
ほうでも対中国政策が何か出てくるかもしれ
ません。
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  FBI(連邦捜査局)本部・画像
貿易戦争2月・アメリカ・FBI本部.GIF

FBI地方事務所、ほぼすべてで中国の経済スパイ活動を捜査 上院公聴会

AFP=時事  1/30(水) 13:59配信



【AFP=時事】米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は29日、上院情報特別委員会(Senate Select Committee on Intelligence)が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言し、全米56か所のFBI地方事務所のほぼすべてで中国の経済スパイ活動を捜査していると明らかにした。

【関連写真】上院情報特別委員会の公聴会に出席した各情報機関のトップ

 レイ長官は、「米国に対する情報活動を行う中国は明らかに、われわれが直面している最も深刻な脅威だ」と述べ、中国のスパイ活動が米国のビジネスに与えている影響は深刻だと述べた。経済スパイ関連の捜査件数は過去3〜4年で2倍に増えたとみられ、そのほとんどが中国と関連があるという。

 公聴会前日の28日、米司法省は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイHuawei)を米携帯電話大手Tモバイル(T-Mobile)から技術を盗んだ罪で起訴した。公聴会で証言したレイ氏ら各情報機関のトップは、中国は政治的、軍事的、経済的に米国にとって最も潜在的な脅威であり、その脅威レベルは増大していると述べた。

 米国防情報局(DIA)のロバート・アシュリー(Robert Ashley )長官は、「ファーウェイは、どういう形で中国政府に協力していくのか、それとも独立した企業として活動していくのか、方針を決める必要がある」「問題は、その決定権はファーウェイではなく、中国共産党や習近平(Xi Jinping 国家主席)にあることだ」と証言した。

 29日に公表された「世界の脅威評価(Worldwide Threat Assessment)」年次報告書は、中国政府は、重要技術の独自開発が困難な場合は米国を標的としたスパイ活動や情報窃盗を行うだろうとの見方を示し、「中国の情報・防衛機関が、米国とその同盟国を狙った日常的かつ体系的なスパイ活動のプラットフォームとして中国のIT企業を利用する可能性を懸念している」とした。【翻訳編集】 AFPBB New


FBI地方事務所、ほぼすべてで中国の経済スパイ活動を捜査 上院公聴会

1月30日(水) 13時59分 国際総合(AFP=時事)

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2019年01月31日

アメリカはとうとう起訴しました

アメリカはとうとう起訴しました



アメリカでファーウェイ(華為技術)の関
係が起訴されました。副会長の孟晩舟氏は
ニューヨークの連邦大陪審が起訴したとい
うことです。ワシントン州シアトルの連邦
大陪審はファーウェイの関連会社2社を起
訴したということです。どちらも1月28日
に起訴されたようです。


孟晩舟(もう・ばんしゅう)氏はアメリカ
政府がイランに実施している制裁に違反し
て、関連会社の「スカイコム」を通じてイ
ランと取引し、それをアメリカの金融機関
へは2007年ころから虚偽の説明したと、
詐欺行為の疑いを持たれています。


ファーウェイ関連会社の起訴は、2014年頃
提携先の「TモバイルUS」へ関連会社の
社員が忍び込んで、スマートフォンの品質
試験を行うロボットの技術を盗み出したと
いうことです。技術の仁義なき闘いをした
ようです。


孟晩舟氏はカナダのバンクーバーにある自
宅にいるのですが、保釈中であり裁判所の
監視下になっています。1月29日にアメリ
カ側から身柄の引渡し請求があったことは
裁判所から伝えられた模様です。次の出頭
日は3月6日ということです。アメリカの要
請に対してカナダの裁判所は独自の判断を
するということです。数ヵ月かかるか、数
年かかるか不明という報道もありました。
ここに中国が威嚇的政治取引を考える隙間
があるようです。


この状況の中、1月30日、31日はアメリカ
と中国の閣僚による通商協議が行われる予
定になっています。アメリカ側はファーウ
ェイの件は刑法違反なので、通商協議とは
関係がないとの立場でしたが、中国側はお
となしくしていたのでしょうか。面白い話
があったら掲載します。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
    バンクーバー・画像

貿易戦争1月・カナダ・バンクーバー2.GIF



米、ファーウェイ副会長起訴 身柄引き渡し正式要請へ

産経新聞 1/29(火) 12:45配信


 【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は28日、米国の要請でカナダ当局が逮捕した中国通信機器大手「華為技術ファーウェイ)」の孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)をニューヨークの連邦大陪審が起訴したと発表した。同省は起訴を受け、孟被告の身柄引き渡しをカナダ当局に正式要請すると表明。カナダ公共放送は同日、同国の司法省が米政府から正式要請を受け取ったと報道した。米中両政府は30、31日にワシントンで閣僚級貿易協議を予定しており、米中関係のさらなる緊迫は確実だ。

 起訴状によると孟被告は、米政府による対イラン独自制裁に違反し、イランにある華為の関連会社「スカイコム」を通じてイランと商取引を展開。また、一連の制裁違反を隠蔽(いんぺい)するため、2007年ごろから米金融機関に虚偽の説明をしたとして詐欺などの罪に問われている。スカイコムと中国の華為本社、同社の米関連会社も起訴された。

 孟被告は昨年12月にカナダ当局に逮捕され、現在は保釈されている。米国とカナダの間で取り決められている引き渡し要請の期限は今月30日で、米国の正式要請を受けてカナダの裁判所が可否を判断する。

 司法省はまた、華為が米携帯電話大手「TモバイルUS」からスマートフォンの品質試験を行うロボットの技術を盗み出した罪で、ワシントン州シアトルの連邦大陪審が華為の関連会社2社を起訴したと発表した。

 このロボットは「タッピー」と呼ばれ、人間の指を模した装置でスマホ画面の反応などを測定する。華為はTモバイルと業務提携していた14年ごろ、自社の社員を同社に潜入させ、ロボットの写真を無断で撮影したほか、指状の装置部分をひそかに取り外して盗み出そうとした。

 罪状は計23件。

 ロス商務長官はこの日、司法省で行われた記者会見で「嘘やいんちき、窃盗は適切な企業の成長戦略ではない」と強く批判。レイ連邦捜査局(FBI)長官も同じ記者会見で「米国の法を破り、司法妨害をし、米国の安全保障を危険にさらす企業をFBIは決して許さない」と強調した。

米、ファーウェイ副会長起訴 身柄引き渡し正式要請へ

1月29日(火) 12時45分 北米(産経新聞)

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2019年01月30日

「一帯一路」、結果は「新植民地」みたい

「一帯一路」、結果は「新植民地」みたい





このニュースは貿易戦争の分野でなく「一帯
一路」分野のとなるでしょう。キルギスで反
中国デモが頻発しているということです。キ
ルギスの位置は中国とは天山山脈を境にして
接している国です。中国からすると天山山脈
の裏側になります。言葉はキルギス語ですが、
これはテュルク諸語の一つです。中央アジア
では広い範囲でテュルク諸語が使われていま
す。12月から繰返し反中国のデモが行われて
反中国の感情が高まっているということです。
その感情の中に女を奪われているというのも
あるようです。


中国のインフラ整備プロジェクトの「一帯一
路」が話題になると「債務のわな」という表
現がよく見られるようになりました。その時、
国別の状況があると、キルギスはトップか2
番目あたりに見られます。中国人はよその土
地で何かする時「ここを中国にしよう」と考
えます。キルギスの人口は600万人というこ
とですから、それは手ごろと中国の先生たち
は思ったかもしれません。


開発事業によって中国移民や労働者がキルギ
スに流入し、現地では雇用が奪われていると
見られているようです。開発事業による汚職
の疑惑もあるようです。これらは「一帯一路」
の美名の下、どこでも起こっています。2つ
目の記事のマレーシアでもこういうことはあ
りました。まったく中国流ですね。その結果、
マハティール政権が生まれたといえます。首
都ビシュケクではその上に「6万人のキルギ
ス女性が中国男と結婚した」という風聞が広
まっているということです。こういった状況
でビシュケクでデモが頻発しているようです。


2018年4月にはキルギスで鉱山開発をしてい
る中国企業が襲撃されたということです。理
由は有毒物質を放置した環境汚染が原因とい
うことです。でもそれだけではなさそうです
ね。鉱山開発の利権はいろんな噂や風聞を生
みそうです。贈収賄などの汚職がないなんて
ことはないでしょう。


2つ目の記事はマレーシアで鉄道建設計画が正
式に中止になったということです。マレーシ
アの東海岸と西海岸を結ぶ鉄道が計画されて
いたのですが、建設費が高すぎるということ
になったようです。これを中止しないと毎年
130億円以上の利息を中国へ払うことになる
ということです。


マレーシアは前の政権が何か怪しいことをし
ていたのではないかと疑問をもたれ、国民が
選挙でマハティール首相を選びました。新首
相となったマハティール氏は中国が仕掛けた
「債務のわな」を見直しています。マハティ
ール首相は「新植民地」という表現をして、
警戒しています。「一帯一路」は新植民地主
義なのかもしれません。


似たようなことがキルギスでも明らかになる
可能性があります。人口600万人では支払え
ない利息だったりすると、「新植民地」にな
りそうです。
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ポベーダ山7439m・天山山脈最高峰・画像
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キルギスで反中デモ相次ぐ 「女性奪われた」との風聞広まる

産経新聞 1/25(金) 17:17配信


 【モスクワ=小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで反中国デモが頻発している。昨年12月から今月にかけ、既に3回行われ、17日のデモでは20人以上が逮捕された。背景には、中国による経済支配の強まりや中国で相次ぐキルギス人拘束への不満のほか、「キルギス女性が中国男性に奪われた」との感情的反発もあるとされる。キルギス政府は「デモ側の主張はデマだ」などと沈静化に乗り出したが、複雑な対中感情の高まりが改めて示された。

 キルギスからの報道によると、首都ビシケクで17日に実施されたデモには数百人が参加。政府に対し、中国との経済関係の見直し▽中国人の移住・労働制限▽キルギス人と中国人の結婚禁止−などを求めた。一部が暴徒化する動きを見せ、当局は21人を逮捕した。

 人口約600万人のキルギスはロシア主導のユーラシア経済連合に加盟し、伝統的にロシアとの関係が強い。近年は中央アジアでの影響力拡大を図る中国との関係も深め、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には創設国として参加。巨大経済圏構想「一帯一路」でも連携し、中国の無償・有償支援により多数のインフラ開発事業などが進められている。

 ただ、米シンクタンクが昨年3月に公表した一帯一路参加国の債務状況調査では、債務リスクが高い8カ国に含まれ、いわゆる「債務のわな」に陥る恐れが指摘されている。

 現地消息筋によると、開発事業を通してキルギスには中国人移民や労働者の流入が増加し、国内には「雇用が奪われている」との不満が高まっている。中国企業が改修した火力発電所が故障し、真冬に5日間の停電が起きたこと▽開発事業をめぐる汚職疑惑▽中国でウイグル人らと同様にキルギス人の拘束が相次いでいること▽「6万人のキルギス女性が中国男性と結婚した」との風聞の広まり−なども反中感情を強める要因になった可能性があるという。

 相次ぐデモは、政府に「中国人の流入は過去2年間で1千人未満で、結婚も60件だけだ」との声明を出させる事態に発展した。ただ、デモには野党勢力も関与しているとされ、事態が沈静化するかは不透明だ。

 中国の進出への懸念や反発は近年、他の中央アジア諸国でも見られ、中国の経済戦略に影響が出る可能性も指摘されている。



キルギスで反中デモ相次ぐ 「女性奪われた」との風聞広まる

1月25日(金) 17時17分 国際総合(産経新聞)


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マレーシア、中国支援の鉄道計画打ち切り 「総工費高過ぎ」経済相

AFP=時事 1/26(土) 19:07配信


【AFP=時事】中国から数十億ドルの支援を受けていたマレーシアの鉄道計画が、総工費が高過ぎるとして中止されることが分かった。政府当局者が26日に明らかにした。 

【写真】中国人労働者と握手するザンビアの大統領 国民は中国の影響力拡大に反発

 アズミン・アリ(Azmin Ali)経済相は、マレーシアの東海岸と西海岸を結ぶ総工費810億リンギット(約2兆1500億円)の東海岸鉄道計画(ECRL)を2日前に中止する決定を下したと発表。

「ECRL開発の費用は高過ぎる。今は財政的な余裕がない」と報道陣に語り、計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット(約132億7000万円)の利息を支払うことになると説明した。

 マレーシアではここ数か月、ナジブ・ラザク(Najib Razak)前政権下で締結された複数の主要計画が、相次ぐ不祥事により、1兆リンギット(約26兆5400億円)もの巨額の赤字を削減する目的で中止されている。

 ナジブ前政権は、中国と友好的な関係を築き、中国政府が支援する一連の事業計画について契約を結んでいた。

 だが、こうした契約の多くは不透明だと批判する声が上がり、マレーシアの政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」の資金流用事件をめぐる巨額の債務を精算する交換条件として締結されたのではないかとの臆測も飛び交っている。【翻訳編集】 AFPBB News


マレーシア、中国支援の鉄道計画打ち切り「総工費高過ぎ」経済相

1月26日(土) 19時7分 国際総合(AFP=時事) 

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2019年01月28日

貿易戦争 あれもこれも不利な中国

貿易戦争 あれもこれも不利な中国




1月30日、31日にアメリカと中国の閣僚級通
商協議が行われます。中国側は劉鶴副首相が
出席するようです。アメリカ側はライトハイ
ザー通商代表やロス商務長官が出席するよう
です。ロス商務長官は中国との通商協議は知
的財産権については中国側は構造改革が必要
だということです。そして、約束違反につい
ては罰則が必要という見解を表明しました。
アメリカ側は大筋この方向でしょう。貿易問
題の解決は休戦協定の期限である3月1日まで
に解決するのは無理という見方もしているよ
うです。


中国内の2018年の新車販売台数ですが、28年
ぶりに前年割れしたということです。消費者が
アメリカとの対立から景気の先行きに不安を持
ち、支出を控えていると見ることができます。
各社が値引き合戦をしているという噂もあるよ
うです。通商協議ではアメリカ側が有利と見て
いいようです。


2つ目の記事は、ファーウェイの副会長孟晩舟
氏の身柄引渡しについてです。アメリカ政府は
正式に身柄引渡しをカナダ政府に請求するとい
うことです。その期限は1月30日ということ
です。2月6日には孟晩舟氏はカナダの裁判所
へ出頭することになっています。アメリカの正
式の要請から30日以内に身柄を引き渡される
ようですが、カナダの裁判所も一応独自の判断
ができることになっているようです。


中国政府はここに可能性をかけて、中国内にい
たカナダ人を拘束し、迅速に判決を出してカナ
ダ政府を圧迫しているのですが、このややこし
い圧迫は難しそうです。カナダが司法権を侵害
されるようなことはないでしょう。


孟晩舟氏がアメリカへ引渡されたとすると、貿
易戦争の通商協議とは違う分野になるのですが、
これも中国側には不利なことでしょう。安全保
障上の問題となるようですが、想像がつきませ
ん。莫大な金額の罰金になるかもしれません。
中国政府としてはファーウェイと政府の関係や
軍との関係は何としても隠したいことがあると
予想できます。
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   アメリカ商務省・画像
貿易戦争1月・アメリカ商務省・.GIF

米、中国に改革の確約要求へ 30日から閣僚級貿易協議

産経新聞 1/26(土) 18:01配信


 対米通商交渉の責任者を務める中国の劉鶴副首相は今月30、31両日の日程で訪米し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官らとの閣僚級貿易協議に臨む予定だ。中国は2月上旬から春節(旧正月)連休を控えており、3月1日の交渉期限に向け、大きなヤマ場を迎える。

 トランプ米政権は今月30、31の両日に行う中国との閣僚級貿易協議で、中国による知的財産権の保護や経済構造改革、貿易不均衡の是正策など、幅広い分野で討議を行う方針だ。

 米経済界からは中国との対立緩和を求める声もあるが、米政権内には、中国に改革の実現を確約させるべきだとする強硬姿勢も根強い。3月1日の交渉期限に向け、米中間では激しいやりとりも予想される。

 ムニューシン米財務長官は24日、「通貨問題は協議のリストに載っている。重要な問題のひとつだ」と述べて、閣僚級会合で人民元の為替相場問題が議論されるとの見通しを示した。ロイター通信が報じた。

 トランプ政権は3月1日の交渉期限内に合意に至らなければ、中国からの2千億ドル(約21兆8千億円)相当の輸入品に課している追加関税10%を25%に引き上げると表明している。

 米政権内では、「(合意事項の)順守が協議の成功には不可欠だ」(クドロー国家経済会議委員長)との見方から、中国が技術移転の強要や、自国企業への優遇策を確実に是正するための「仕組み」を求める声が強い。米国側は、改善策の進捗(しんちょく)を定期的にチェックする制度を合意に盛り込むよう求めているもよう。

 ロス米商務長官は24日の米CNBCテレビで、「米中は(懸案の)解決から何マイルも離れている」などと語り、双方の隔たりはなお大きいとの認識を示した。

 ただ、ロイター通信によると、ムニューシン氏は対中協議が進展しているとの認識も表明。トランプ大統領も24日、「中国はとても合意したがっている」と指摘し、貿易摩擦の影響で景気が伸び悩む中国側の歩み寄りに自信も示した。

 対立が景気を下押しするとの懸念から、米商工会議所のドナヒュー会頭は記者会見で、「米中協議が進展しているのは心強い」と述べ、摩擦緩和を促した。

 米中双方に合意圧力がのしかかる中、中国は今月上旬の次官級会合で、米国からの輸入額を6年間で計1兆ドル以上増やすことを提案するなど“妥協策”を米側にアピールしている。(ワシントン 塩原永久)

 ■米中貿易協議 トランプ大統領と習近平国家主席が昨年12月1日の首脳会談で、交渉期限を3月1日とすることで一致している貿易摩擦の解消に向けた米中協議。米側が年2千億ドル分の中国産品に対する追加関税で、税率を10%から25%への引き上げ方針を90日間猶予する一方、中国側は経済構造の改革や貿易不均衡の是正で具体案をまとめる。今月7〜9日には米中通商当局間で次官級協議が行われた。中国による米産品の輸入拡大では、一定の進展があったとされる。

(北京 西見由章)


米、中国に改革の確約要求へ 30日から閣僚級貿易協議

1月26日(土) 18時1分 北米(産経新聞)

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米、ファーウェイ副会長の引き渡し要請へ

産経新聞 1/22(火) 15:47配信


 【北京=西見由章】カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は21日、米国がカナダ政府に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長の身柄引き渡しを正式に要請する方針を伝えたと報じた。カナダのマクノートン駐米大使が同紙に明らかにしたという。

 孟氏は昨年12月1日、米国の対イラン制裁に違反した疑いで米政府の要請を受けたカナダ当局が逮捕、同11日に保釈されている。マクノートン氏は身柄引き渡しの要請時期を明らかにしていないが、同紙は今月30日が期限としている。引き渡しの要請後、カナダ政府は30日以内に決定を下す。

 孟氏の逮捕後、中国当局は国家安全に危害を与えた疑いでカナダ人男性2人を拘束したほか、薬物密輸罪に問われた同国男性に対して差し戻し審が死刑判決を言い渡すなど、カナダ政府への報復の動きを強めている。


米、ファーウェイ副会長の引き渡し要請へ

1月22日(火) 15時47分 北米(産経新聞)

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2019年01月26日

アメリカの本気度 中国人留学生お断りか

アメリカの本気度 中国人留学生お断りか




アメリカの理工系大学の名門マサチューセ
ッツ工科大学の合格者の中に中国出身の学
生がいないということです。これはアメリ
カの議員が超党派で「中国共産党の戦略=
米国の軍事・ハイテク技術強奪」を封じ込
めようとしているためということです。


10月にはマイク・ペンス副大統領が中国を
非難する演説を行い、中国を警戒すべき国
としました。この演説以降、新冷戦という 
言葉を頻繁に見るようになりました。


アメリカの名門大学が次々と中国人学生を
拒否するようになると、習近平国家主席の
立場は悪くなるかもしれません。国際的に
恥ずかしいというのもあるでしょう。


以下の報道記事では中国国内でも習近平政
権が嫌われ始めたということです。言論弾
圧が厳しすぎるようです。中国国内の10の
新聞が休刊したということです。印刷物を
作っていると何かと干渉が入り、強権独裁
が露になってきているということです。


場合によっては身の危険もあるのかもしれ
ません。国家主席の任期を廃止したあたり
から、目には見えない色々なことが期待で
きない、絶望的といった感じになってきて
いるのでしょうか。崖っぷちの習政権とい
うことです。


2つ目の記事はアメリカと中国の知的財産
権に関するニュースなのですが、1月21日
の時点でほとんど進展がないということで
す。貿易戦争の休戦状態の中で話合うこと
になっています。12月1日が休戦の始まり
とすると、2月の終わり頃には合意が成立
する必要があります。中国側が知的財産権
については意識が鈍い可能性があり、アメ
リカが納得いく話し合いができない場合も
考えられます。


例えばですが、サイバー攻撃で得た技術情
報をサイバー攻撃をしたところが公表する
ことはないと思われ、中国政府が適切な対
応策を示すことは非常に難しいのではない
でしょうか。一方のアメリカは航空技術や
宇宙技術の分野は絶対に防衛したいでしょ
う。合意ができるような状態は想像がつき
ません。そいうことで3月には貿易戦争へ
突入するような気がします。
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マサチューセッツ工科大学・画像
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習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も 河添恵子氏が緊急寄稿

夕刊フジ 1/15(火) 16:56配信


 米中両政府は9日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

 次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした2月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。

 1979年の米中国交樹立から40年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。

 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。

 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)と、マルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。

 米国が超党派で「中国共産党の戦略=米国の軍事・ハイテク技術強奪」を封じ込めようとしていることが分かる。

 米理系トップのマサチューセッツ工科大学(MIT)が行った早期出願者の合格発表に、中国出身の学生がいないことも、先日報じられた。米大学で学ぶ外国人留学生のうち、中国人が約3分の1を占めてきたが、今後は激減しそうだ。

 習政権を警戒しているのは米国だけではない。

 中国人民も、習政権の強権・独裁体制に絶望しており、全国各地の新聞10紙が元日、「休刊宣言」したという。識者らは「経済的理由というより、言論弾圧が引き金」と解説している。

 共産党と一線を画す企業経営者も幻滅しており、会社の「清算公告」が各地で激増しているとの記事も最近出た。

 米国が「中国封じ込め」に動くなか、日本も具体策に打って出るべきではないのか。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。


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米中通商交渉は知的財産権問題でほとんど進展なし−関係者

Bloomberg 1/21(月) 10:22配信


昨年12月の世界市場の混乱後、米国と中国の通商担当者が今月上旬に北京で交渉に臨んで以来、トランプ米大統領は協議が大きく進展していると主張し、投資家を落ち着かせようとしている。だが、それはより厳しい現実を隠すものだ。

協議に詳しい関係者によれば、米中両国は知的財産権問題でこれまでほとんど前進していない。

今月9日までの3日間の通商交渉では、中国の知的財産権侵害や外国企業に技術移転を強制しているとされる問題が議題の大きな割合を占めた。しかし、参加者や協議について説明を受けた関係者によると、建設的な交渉というよりも不満の表明に終始した。

また交渉の参加者1人によると、ゲリッシュ米通商代表部(USTR)次席代表は中国製品約2500億ドル(約27兆4000億円)を対象とした関税を正当化するために用いた報告書の引用に多くの時間を費やした。中国当局者は不正行為を重ねて否定し、米国側に証拠を求めたという。

知的財産権など構造的問題に関する協議で進展がなかったことは、ライトハイザーUSTR代表も先週の議員との会合で確認したと議会関係者は話している。USTRはコメントを控えた。

中国の商務省と国家知識産権局に取材するため業務時間外にファクスを送付したが、現時点で返答はない。

中国の習近平国家主席が対米通商交渉を統括する劉鶴副首相を1月30、31日にワシントンに派遣する準備を整える中、知的財産権を巡る行き詰まりは米中通商対立の焦点になっており、トランプ大統領が対中関税で得た交渉力を中国の意味ある政策変更につなげられるか疑念を生じさせることになる。

原題:U.S.-China Trade Talks Falling Short on Make-Or-Break IP Issues(抜粋)

米中双方の反応などを追加して更新します.
Shawn Donnan, Jenny Leonard


米中通商交渉は知的財産権問題でほとんど進展なし−関係者

1月21日(月) 10時22分 経済総合(Bloomberg)

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2019年01月25日

貿易戦争の行方しだい2019年の中国経済

貿易戦争の行方しだい2019年の中国経済




中国の2018年の国内総生産GDPが発表され
た模様です。前ページでは北京の元気なと
ころを紹介しましたが、それらはあまり責
任を持たずに、言葉を使うところでした。
介しましたが、あまり責任を持たずに言葉
を使うところでした。原材料を仕入れて製
品を製造しているところは伸び悩んでいる
ようです。


以下の記事からですが、貿易戦争の先行き
を心配してか、個人消費が低調になってい
るということです。消費者心理が冷え込ん
でいるようです。公共投資や企業の投資も
低調な状態ということです。アメリカとの
貿易戦争が休戦となって、話し合いのチャ
ンスではあるのですが、合意が成立する見
込みは現在は立っていません。アメリカの
知的財産権に関する厳しさに中国はついて
いけないようです。盗まれるほうが悪いと
いう感覚なのでしょう。


2つ目の記事はやはり「経済指標」といわ
れるものを取り上げ、貿易戦争の影響を述
べています。1月12日配信の報道です。製
造業購買担当者指数PMIというのがあがっ
ていますが、50を割り込んで不況の方向を
示しているということです。上海株総合指
数というのがあり、前年度比約25%下落と
なっています。政府が何かと介入するとい
われているのですが、25%の下落は大きい
ので政府も介入しきれていないのではない
かと見られています。貿易戦争の影響は大
きくマイナの方向へ出ていると思われ、
2019年の前半の改善は期待できないでしょ
う。


以下の画像は上海と洋山深水港を結ぶ東海
大橋です。全長32.5km、世界で3番目に長
い橋ということです。洋山深水港は全自動
化されたコンテナ港です。
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   上海の東海大橋・画像

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中国GDP減速6.6%増 28年ぶりの低水準

毎日新聞 1/21(月) 11:22配信


 【北京・赤間清広、河津啓介】中国国家統計局が21日発表した2018年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比6.6%増となり、2年ぶりに前年実績(6.8%増)を下回った。「6.5%前後」に設定した政府の年間成長率目標を上回ったものの、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ1990年(3.9%増)以来、28年ぶりの低水準となった。

 同時に発表した18年10〜12月期のGDPは実質で前年同期比6.4%増となり、四半期ベースではリーマン・ショック後の09年1〜3月期(6.4%増)以来の低水準に落ち込んだ。米国との貿易戦争に対する懸念が広がる中、中国経済の減速基調が鮮明になっている。

 個別指標をみると、消費動向を示す18年の社会消費品小売総額は前年比9.0%増(17年は10.2%増)に落ち込んだ。所得の伸びに伴う個人消費の拡大は中国経済のけん引役だったが、18年は国内新車販売台数が28年ぶりに前年割れを記録。中国経済の先行き不安を背景に消費者心理が冷え込んでいる模様だ。

 公共投資や企業の設備投資の動きを反映した固定資産投資は5.9%増(同7.2%増)。18年の後半にかけて地方政府がインフラ分野などで投資拡大を図る動きも出始めているが、依然、低調なままだ。工業生産は6.2%増(同6.6%増)だった。

 出生数は1523万人(同1723万人)で、2年連続で減少した。政府は16年に「一人っ子政策」を廃止し2人目の出産を容認したが、少子化に歯止めが掛かっていない。中国の人口は今後10年以内にピークを迎え、減少に転じるとの予測もあり、中国経済の強さの一因でもあった人口規模でも拡大基調は終わりが見えつつある。

 不安材料も山積している。米国との貿易戦争は18年末の首脳会談で「一時休戦」で合意したが、トランプ米政権は今年3月1日までに納得できる回答が得られなければ再び制裁拡大に動くと警告している。米国とのあつれきに世界経済の減速も重なり、輸出入の不振も鮮明になってきた。国内経済の落ち込みに危機感を強める政府は景気のてこ入れに全力をあげているが、流れを食い止める妙案は見当たらないのが実情だ。

中国GDP減速6.6%増 28年ぶりの低水準
1月21日(月) 11時22分 経済総合(毎日新聞)
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米中貿易戦争で一段と進む中国の景気悪化

産経新聞 1/12(土) 19:13配信



 中国の景気悪化が一段と進み、2018年末の上海株式市場は前年末比約25%安、12月の景況感指数は2年10カ月ぶりの低い水準となった。米中貿易戦争の痛みの顕在化は、米アップルをも直撃している。中国経済への逆風は今後さらに増すとの見方が強く、米国との貿易協議にも影響を与えているもようだ。

 「1年を通じて低迷が続いた」

 中国の経済メディア「東方財富網」は18年の上海株式市場をこう振り返った。同市場の代表的な指数である総合指数の18年末の終値は2493・90と、前年末(3307・17)比で24・6%下落した。米中貿易摩擦の深刻化とともに低迷基調を強め、12月27日には終値が約4年1カ月ぶりの安値を記録している。

 中国経済では消費の冷え込みが目立つ。11月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、03年5月以来15年半ぶりの低水準。年明け早々の今月2日に米アップルが中国での販売不振を理由に業績予想を下方修正したのも、消費者の財布のひもが固くなったことが大きい。

 中国メディアによると、18年の中国の新車販売台数も1990年以来28年ぶりの前年割れになる見通しとなっている。

 悪影響は製造現場にも広がる。政府が昨年末に発表した12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・4と、好不況の節目の50を割り込んだ。2016年2月以来2年10カ月ぶりの低水準だ。

 習近平指導部は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月4日には中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表したが、米ブルームバーグ通信は「最近の刺激策にも関わらず、(中国)経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。

 一方で景気悪化が米国との貿易協議の進展に影響を与えるとの見方も。中国政府の経済顧問は今後の景気動向について「いかに早く米国との貿易紛争を解決できるかにかかっている」と米紙ウォールストリート・ジャーナルに強調。交渉期限の3月1日に向け、景気減速への懸念が中国側の背中を押す可能性も指摘される。(三塚聖平)

米中貿易戦争で一段と進む中国の景気悪化

1月12日(土) 19時13分 中国・台湾(産経新聞)

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2019年01月22日

北京のこのメディアと外交部はいつも元気

北京のこのメディアと外交部はいつも元気




ポーランドでスパイ容疑で拘束された中国人
について環球時報は英語版でポーランドを強
く批判する記事を掲載したということです。
「ポーランドは代償を支払うべきだ」という
ことです。中国にとってこの中国人のおかげ
でポーランド進出は順調だったのかもしれま
せん。中国領事館の元職員だったそうです。
現在はファーウェイの幹部とも言われている
ので、ただ者ではなさそうです。


環球時報は人民日報系のメディアなのですが、
人民日報では表現しにくい強い表現がよくあ
ります。この「ポーランドは代償を払うべき
だ」に加えて「ポーランドはアメリカの共犯」
というのがあります。これはファーウェイの
締め出しのことでしょうが、通信情報を盗み
出されはる側は当然排除せざるを得ないです
ね。アメリカではファーウェイがアメリカで
技術を盗んだとして起訴する模様です。これ
が気になって強い露骨な表現をして、中国の
北京でいい子しているのでしょう。


2番目の記事はカナダのトルドー首相の発言
なのですが、中国はこれこそややこしいこと
を考えているようです。トルドー首相の発言
からみましょう、「中国が恣意(しい)的に
死刑を適用するようになった」ということで
す。これは逮捕されたカナダ人が麻薬に関係
しているとして起訴され、それを不服として
上訴したのですが、大連市中級人民法院(地
裁)は死刑の判決を出したものです。はじめ
の判決よりも重い量刑を出すのですから、中
国らしいですね。


トルドー首相の発言に対して中国政府の外交
部報道局は「無責任な言論」と不満を表明し
たということです。また孟晩舟ファーウェイ
副会長の件について、カナダ当局を「司法手
続きの乱用」と批判し、「カナダ側はあらゆ
る深刻な結果を引き受けるべきだ」とも述べ
たということです。非難の応酬をしています。
あの国は強国以外の国にはこんな我流丸出し
の対応が多い感じがします。


人民日報本社ビルの画像についてですが、一
時非常に元気な画像があり、話題が国際的に
も沸騰していました。よかったら検索などで
確認してみてください。我流丸出しの画像と
いうのかどうかは知りませんが。
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 人民日報本社ビル・画像

貿易戦争1月・人民日報ビル・.GIF

ファーウェイ幹部逮捕、「ポーランドは代償払うべき」 中国紙社説

AFP=時事 1/14(月) 18:34配信

【AFP=時事】中国の国営紙「環球時報(Global Times)」は14日、同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイHuawei)の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。

 ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶(Wang Weijing)容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。

 中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社説の中で、「中国政府は断固とした態度でポーランド政府と交渉し、相応の対策を講じるべきだ」と主張。それが「ポーランドが米国の共犯者だということを世界に知らしめる」ことにつながると訴えた。

 また、ファーウェイが打撃を受ければ「中国社会全体」の信頼に影響が及び、世界各国が「中国企業を侮辱できる」と考えるようになるだろうと指摘。「中国は弱腰になるべきではない。中国政府がポーランドを侮辱するような無価値なことはしないだろうが、ポーランドは(中国に)無礼をはたらいた代償を払わなければならない」と主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

ファーウェイ幹部逮捕、「ポーランドは代償払うべき」中国紙社説

1月14日(月) 18時34分 国際総合(AFP=時事)

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カナダ、中国と非難応酬 「司法の乱用」 自国男性への死刑判決巡り 

毎日新聞 1/15(火) 22:46配信


 【北京・河津啓介】中国で麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告が14日、遼寧省大連市中級人民法院(地裁)の差し戻し審で死刑判決を言い渡された問題で、カナダと中国双方が非難し合い、互いに相手国への渡航に注意を呼びかける事態に発展している。

 裁判は被告が上訴し、1審判決(懲役15年)より重い量刑が科せられた。中国では極めて異例で、中国メディアは、被告の弁護士の話として「被告が15日、上訴することを決めた」と伝えた。

 カナダのトルドー首相は14日、報道陣に「中国が恣意(しい)的に死刑を適用するようになった」と表明。「カナダ政府や国際社会にとって非常に憂慮すべき事態」と指摘した。カナダ外務省は14日、中国に渡航を検討する自国民に「恣意的な法執行」への注意を呼びかける渡航安全情報を出した。米国務省も3日、同様の呼びかけをしている。

 この発言に、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)・副報道局長は15日の定例記者会見で「無責任な言論」と強い不満を表明。「法治」の正当性を強調し、「麻薬犯罪は世界が認める重大な犯罪だ。カナダ側は最低限の法治意識さえ欠けている」と反発した。

 また、カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束したことを「司法手続きの乱用」と批判し、「カナダ側はあらゆる深刻な結果を引き受けるべきだ」と述べ、早期の釈放を改めて要求した。

 中国メディアは15日、中国外務省がカナダへの渡航に注意を呼びかけたと伝えた。

カナダ、中国と非難応酬 「司法の乱用」 自国男性への死刑判決巡り 

1月15日(火) 22時46分 国際総合(毎日新聞)

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posted by みちばたのくさ at 17:41| Comment(0) | ニュース・時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月19日

陰謀や策略のない通信基地局を検討中

陰謀や策略のない通信基地局を検討中




中国の通信機器についてヨーロッパ各国が
議論をはじめた模様です。各国の状況を集
めた記事がありました。全体的には中国企
業のファーウェイへの警戒、排除の傾向の
ようです。通信分野が信用できないという
ことはどういうことなのか、簡単に想像で
きないですね。


特定の個人の情報を集める、基幹産業を支
えている企業の通信情報を見張る、社会の
中の特別な立場の様子を探る、市のように
地域の計画を作っているところを探る、そ
れでどうするか。どうするかは本当はまだ
わからないですが、こっちの国とその隣の
国がお互いに信用できなくなる情報を捏造
して流す、といったことを思うと恐ろしく
なります。


ノルウェーの通信会社が今まではファーウ
ェイとの付き合いは2009年に遡り、関係が
深いようですが、今後は排除するかどうか
を検討しているということです。ドイツに
はファーウェイの研究所があるみたいです
ね。製品を作っていない場合はどうするの
でしょう。国内の法律がないということで
す。


以下の記事にはポーランド、欧州連合EUな
ども現在の様子が記述されています。今後
はもっと増えるでしょう。中国にいい子、
いい子と言われながら機密情報を抜かれた
り、捏造情報を流されたりするとやはり社
会が不安定になるでしょう。プロジェクト
が進むと巨額の債務が残る「一帯一路」の
プロジェクトとどこか似ているようないな
いような、そんな気がしないでもありませ
ん。
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  ドイツ連邦議事堂 ベルリン・画像
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アングル:「ファーウェイ外し」加速か、欧州で議論白熱

ロイター 2019年1月15日 / 16:14 /

[14日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。

同社ポーランド法人の王偉晶氏とポーランドの元安全保障当局者の拘束により、ポーランド政府が国家安全保障上の観点から公的機関でのファーウェイ製品の使用を禁止する可能性が出ていると、ある高官は13日語った。

米国ではすでに公的機関での同社製品の使用は禁止されており、オーストラリアとニュージーランドでも次世代高速通信「5G」ネットワーク構築に際し中国企業を制限する措置を講じている。

欧州では、「ファーウェイ外し」で米国やその同盟諸国に足並みをそろえるべきかどうか、議論がヒートアップしている。懸念の中心にあるのは、中国の国家情報法だ。同法は中国の「機関や市民が、同法に従って、国家の情報活動を支援し、協力する」ことを義務付けている。

ファーウェイ側は自社のネットワークは安全だと主張している。同社は12日、「疑いのもたれている王氏の行動は自社とは関係ない」として同氏を解雇した。

欧州や同地域の主要な一部市場において、ファーウェイを巡る現状を以下にまとめた。

●欧州連合

域内の産業や安全にもたらすリスクのため、欧州連合(EU)はファーウェイや他の中国テクノロジー企業を懸念すべきだと、テクノロジーを担当するEU欧州委員会のアンシプ副委員長は12月に語った。

アンシプ氏の発言は、ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が、対イラン制裁を回避するために国際金融システムが利用された疑惑を捜査している米国の要請により、カナダで逮捕されたのを受けてのもの。

●ドイツ

ドイツは国家安全保障上の観点から、中国通信機器企業禁止の是非を議論しているが、禁止する法的根拠はないとしている。同国の情報セキュリティー庁(BSI)は、ファーウェイによる欧州研究所の新設を歓迎した。同研究所は、規制当局がファーウェイ製機器を検査することを可能にするという。

欧州最大の通信大手ドイツ・テレコム(DTEGn.DE)は12月、取引する主要ネットワーク機器業者4社についてグループ全体で見直しを行っていると明らかにした。その中にはファーウェイも含まれている。これは、米事業のTモバイル(TMUS.O)が260億ドル(約2.8兆円)規模の米スプリント(S.N)との合併について米金融当局から承認を得るためには不可欠である。

ドイツの他の通信企業は今のところ、中国企業との関係を維持している。

●英国

英国政府の報告書を受け、ファーウェイは安全への懸念に取り組む対策の一環として20億ドルを投じると約束した。技術的な問題やサプライチェーンに関する問題により、通信ネットワークが新たなセキュリティー上のリスクにさらされていると同報告書は指摘している。

20億ドルを投じるというこの約束が発表される前、ファーウェイが自社製品のセキュリティー上の重大な欠陥を修正しなかったことに関する同社とのミーティングに出席した英当局の高官が、途中で退席するという出来事があったと、事情に詳しい関係筋は12月にロイターに明らかにした。

●フランス

フランス最大の通信会社オランジュ(ORAN.PA)は、自社の5Gネットワーク構築にあたり、ファーウェイには頼らないとしている。その理由として、フランス当局がセキュリティー上の懸念を持っていることを挙げた。

フランス市場においてオランジュはファーウェイの顧客ではないが、ファーウェイはオランジュの海外ネットワークには機器を供給しており、5Gネットワーク構築にも関与することが予想されるとしている。

●ノルウェー

ノルウェーはファーウェイを自国の5Gネットワーク構築から排除するかどうか検討していると、法務相は9日語った。

欧州・アジアの8カ国で契約数1億7300万人の国営通信会社テレノール(TEL.OL)は、2009年に初めてファーウェイと大口契約を結んだ。ファーウェイにとってこの契約は、世界進出する足がかりとなった。

テレノールと競合のテリア(TELIA.ST)は現在、ノルウェーでファーウェイの4G機器を使用しており、試験段階の5Gネットワークで同社製機器をテストしている。

●チェコ

チェコのサイバーセキュリティー当局は12月、セキュリティー上のリスクがあるとして、自国の通信会社にファーウェイや中興通訊(ZTE)(000063.SZ)などの中国通信機器サプライヤーが製造したソフトウエアやハードウエアを使用しないよう警告した。

一部の通信会社はチェコで5Gを試験しているが、通信会社「CETIN」を所有する投資会社PPFグループは、ファーウェイと5Gで協力する覚書を交わした。5G周波数帯の競売は2019年に予定されている。(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


ロイター 2019年1月15日 / 16:14 /
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2019年01月16日

ファーウェイでスパイ活動がポーランドで発覚

ファーウェイでスパイ活動がポーランドで発覚





とうとうややこしいことが発覚しました。ア
メリカの心配が当り、トランプ政権の方向が
ヨーロッパで正当化されるでしょう。中国の
通信機器企業ファーウェイのポーランドの職
員が通信スパイをしていたということで、中
国人とポーランド人の2人が拘束されたよう
です。


これに対してファーウェイは「容疑はわが社
と何の関連もない」と即時に解雇をしたとい
うことです。あれやこれやと言っているとフ
ァーウェイの排除が伝染すると見たのでしょ
う。ややこしいというのは、ファーウェイの
副会長の孟晩舟(日本読み、もう・ばんしゅ
う)氏がカナダで保釈中の裁判所の管理下に
あり、中国政府にとって不利な方向へ進むこ
とも考えられます。拘束された中国人容疑者
は元領事館職員だったということであり、中
国の情報機関のために仕事をしていたとみら
れています。


ポーランドの公的機関はファーウェイの通信
機器は使用禁止になるようです。中国側は作
り話はやめてほしいと言っています。アメリ
カとポーランドが共同ででっち上げていると
いった雰囲気です。しかし、情報を抜かれる
ほうはもっと真剣にならざるをえないですね。
軍事的な情報、軍部隊の動きなどは外部に漏
れてはいけません。今からほとんどの国が再
検討することになるのかもしれません。こっ
ちのほうがややこしそうです。


中国製の通信機器の問題はアメリカから始ま
ってヨーロッパへ飛び火しました。もう無警
戒というわけにはいかないでしょう。ファー
ウェイの方も打消しに必死です。中国の政府
とか軍とかに頼まれて情報を抜く技術を設定
したとするなら、誰にも言えないことだらけ
と思われ、カナダで管理下のある孟晩舟氏が
アメリカへ送られる前に中国へ戻れるように
したいのは、中国の国の挙げての悲願でしょ
う。

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  ワルシャワ旧王宮広場・画像

貿易戦争1月・ポーランド・旧王宮広場2.GIF

ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

産経新聞 1/11(金) 19:36配信

【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。

 現地報道では、2人は8日に拘束された。華為の幹部は現地の販売担当責任者で、過去に現地の中国領事館で働いていたとも伝えられる。逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属し、最近はポーランドの通信会社に勤務。現地当局はすでに華為の事務所などを家宅捜索し、関連文書などを押収した。

 2人は有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。AP通信によると、中国大使館側は11日、ポーランド外務省担当者と面会し、説明を要請。大使館報道担当者は「公正な事件の取り扱いを求める」と述べた。

 華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請でカナダが孟晩舟(もうばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。欧州でも欧州連合(EU)やチェコが華為製品の使用は治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。

ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

1月11日(金) 19時36分 国際総合(産経新聞)

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ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の幹部を解雇

AFP=時事 1/13(日) 5:28配信



【AFP=時事】中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイHuawei)は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶(Wang Weijing)容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。

 ファーウェイをめぐっては、創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が昨年12月、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕された。さらに米国は安全保障上の懸念から同社をブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。

 中国政府は孟容疑者を擁護する姿勢を鮮明にし同容疑者の釈放を求めているが、ファーウェイはポーランド現地法人に勤務していた王容疑者の11日の逮捕を受け、同容疑者を直ちに解雇した。

 ファーウェイはAFPに対し文書で「彼の容疑はわが社と何の関連もない」とし、「ファーウェイの雇用契約条件に従うとともに、この事件がわが社の信用失墜を招いたため、今回の(王容疑者を解雇する)決断を下し
た」と説明した。


 同社CFOの孟容疑者は昨年12月1日、イラン制裁に違反した詐欺容疑で、米国の要請によりカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕されていた。【翻訳編集】 AFPBB News


ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の幹部を解雇

1月13日(日) 5時28分-国際総合(AFP=時事)

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