2018年02月19日

チベットの歴史的、宗教的に最重要な寺が火災

チベットの歴史的、宗教的に最重要な寺が火災






チベット仏教の最も重要なお寺が火災にあったよ
うです。ユネスコの世界遺産「ラサのポタラ宮歴
史地区」に含まれているトゥルナン寺(ジョカン  
寺、大昭寺)です。


チベットを最初に統一したソンツェン・ガンポ王
(本名ティ・ソンツェン)が仏教に帰依したとし
て建立したといわれています。ソンツェン・ガン
ポ王は581年〜649年の在位なので、7世紀前半
に創建されたことになります。建国以来のチベッ
ト仏教の総本山と言える重要なお寺です。


チベット人は五体投地しながらトゥルナン寺を何
回も周ります。信仰の中心になっている寺でもあ
ります。出火原因、焼失被害の状態などはまだ不
明です。


1つ目は映像ニュースです。2つ目のニュースには
中国国内ではこの件についの情報は削除され、見
ることができなくなっているということです。
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ラサのトゥルナン寺(ジョカン寺、大昭寺)

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世界遺産の寺院で火災 中国・チベット自治区

フジテレビ系FNN 2/19(月) 0:38配信


中国・チベット自治区にある世界遺産の寺院で、火災が発生した。
屋根が炎に包まれているのは、ラサ中心部にある仏教寺院の「ジョカン寺」。

火災は17日午後に発生し、中国メディアによると、けが人はおらず、地元当局が出火原因を調べている。
7世紀に建てられたジョカン寺は、「ラサのポタラ宮歴史地区」の1つとして、世界文化遺産に登録されている。
映像ニュースです

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世界遺産チベット寺院の炎上映像削除 中国当局、情報統制

産経新聞 2/18(日) 19:43配信

 【北京=西見由章】世界文化遺産に登録されている中国チベット自治区ラサの仏教寺院「トゥルナン寺」(通称ジョカン寺、中国名・大昭寺)で17日に発生した火災で、中国当局はインターネット上の関連の書き込みや映像を削除するなど情報統制を強めている。チベットでは中国当局への反発が根強く、今回の火災が治安の混乱を招くことを警戒しているとみられる。

 火災の発生後、ネット上では同寺の一部とみられる建物が広範囲にわたって炎上し、屋上付近まで火柱が立つ様子を撮影した動画が拡散した。

 自治区中国共産党委員会機関紙の西蔵日報(電子版)は「火災はただちに消し止められ、死傷者はなく、周囲の秩序は正常に保たれている」と報じたが、出火原因は明らかにされていない。大半の官製メディアは火災について報じておらず黙殺している。

 トゥルナン寺は7世紀に建立。2008年の反中国デモ(チベット騒乱)では同寺周辺でチベット仏教の僧侶らが抗議活動を展開した。当局によると、同寺はチベット暦の元日にあたる14日から16日まで観光客らに開放されていたが、火災のあった17日は閉鎖されていた。


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ラベル:チベット
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2018年02月18日

ロシアはどうもこれが嫌いみたい

ロシアはどうもこれが嫌いみたい





アメリカがウクライナへ対戦車ミサイルを供与す
ると発表しました。ウクライナ政府がロシア製戦
車と対抗するために強く供与を求めていたという
ことです。アメリカ製のジャベリンは下の画像の
ように歩兵が運搬、発射できるものです。


ロシアはこの決定に反発しています。「米国はウ
クライナ東部で大規模な流血を再燃させようとし
ている」ということです。ウクライナでは2017
年の3月と9月に武器庫が爆発しました。破壊工作
かとも言われていますが、はっきりしていません。
2回の爆発で武器弾薬が不足気味とも推測できま
す。


ごく最近の情報ではロシア民兵がシリアで死亡し
ています。ウクライナ東部の紛争地域からロシア
民兵に参加し、死亡した者もいるようです。紛争
が長引くと想像もできないことが起こるみたいで
す。 
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画像・対戦車ミサイル・ジャベリン(米国製)
南シナ海・対戦車ミサイル・ジャベリン.PNG


<米国>ウクライナに武器 対戦車ミサイル、露は強く反発

毎日新聞 12/23(土) 22:00配信

 【ワシントン会川晴之、モスクワ杉尾直哉】ナウアート米国務省報道官は22日、ウクライナへの武器供給を決めたとの声明を発表した。米主要メディアによると、対戦車ミサイル「ジャベリン」を供与する。ウクライナ東部の親ロシア派勢力を支援するロシア側は反発しており、米露関係はさらに複雑化する様相が深まった。

 ウクライナでは2014年春にロシアがクリミア半島を一方的に編入、さらに東部地域で政府軍と親露派武装勢力との紛争が始まった。15年2月には、停戦を定めるミンスク合意が結ばれたが、合意は守られていない。ウィーンで7、8日に開かれた全欧安保協力機構(OSCE)外相理事会でも米露両国は激しく対立。ティラーソン米国務長官は「ロシアは反政府勢力を武装化し、指導している」と強く非難した。

 ロシア外務省のザハロワ情報局長(報道官)は21日の記者会見で「米国はウクライナ東部で大規模な流血を再燃させようとしている」と述べ、米国による武器供与を強くけん制していた。

 今回、米国が供与を決めた「ジャベリン」は、対戦車用のほかヘリコプターへの攻撃能力も備えるが、米国務省は「防御用兵器」と説明している。米国は、これまでウクライナに装甲車、夜間用ゴーグルなどを供与してきたが、ウクライナ政府は親露派勢力の脅威に対抗するため、対戦車ミサイルなどを供与するよう強く求めていた。

<米国>ウクライナに武器 対戦車ミサイル、露は強く反発

国際総合(毎日新聞)12月23日(土) 22時0分

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「新たな流血の事態につながる」ロ政府、米のウクライナへの兵器提供を非難

AFP=時事 12/23(土) 21:22配信



【AFP=時事】(更新)ロシア政府は23日、米国政府が発表したウクライナへの「強化された防衛装備」提供について、ウクライナ東部で「新たな流血の事態」につながる可能性があると非難した。

【写真】ウクライナで武器庫爆発、3万人超避難 「破壊工作」か

 ロシアのセルゲイ・リャブコフ(Sergei Ryabkov)外務次官は声明を発表し、米国は「一線を超えて」ウクライナ東部での、政府軍と分離独立を求める親ロシア派武装勢力の紛争を助長していると、強い表現で米国を非難。

 さらに同外務次官は「米国は明らかに(ウクライナ当局)を新たな流血の事態へと追い込んでいる」「米国の武器は、わが国の隣国で新たな犠牲者を生むことにつながる可能性がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

「新たな流血の事態につながる」ロ政府、米のウクライナへの兵器提供を非難

国際総合(AFP=時事)12月23日(土) 21時22分


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ラベル:黒海周辺
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2018年02月17日

17年も年末だ、開き直りをプレゼントしよう

17年も年末だ、開き直りをプレゼントしよう





今回の記事も2017年12月配信のものです。前ペ
ージに掲載した大型浚渫船の南シナ海での稼動、
浮動型原発の建設、水陸両用機の完成などから南
シナ海の利用に自信ができたのか、中国が軍事拠
点とすることを認めているということです。

人工島の軍事化が順調に進んだせいか、または北
朝鮮が露骨な表現でアメリカを挑発した影響か、
中国は人工島が軍事拠点であることを素直に認め、
今後も埋め立てや建設が続くと誇張さえしていま
す。

これが原因かどうか、アメリカのトランプ政権は
中国を警戒すべき国に上げ、核抑止力の必要性に
南シナ海の軍事化も理由にしています。

では周辺国はどうしたらいいのでしょうか。この
段階ではどうすることもできないような感じです。
中国が浚渫船を使うと言われても埋め立ては反対
とも言えず、中国が防衛目的と言って人工島にミ
イルを設置しても反対できそうもありません。
現在では力の差が大きすぎます。
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中国の水陸両用機…産経新聞から

南シナ海・中国の水陸両用機・.PNG

 

中国、南シナ海実効支配へ開き直り

産経新聞 12/26(火) 7:55配信

 「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされるだろう」

 中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」は、人工島造成の目的が「軍事防衛の強化」であることを認めた上で、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した。

 これまで中国は、米国などから南シナ海を「軍事拠点化」しているとの批判を受けるたびに敏感に反発してきた。今回、南シナ海での軍事施設の建設実績を自ら認めるなど「開き直り」の姿勢を見せ始めたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、南シナ海問題がかすんでいることも背景にあるようだ。

 同サイトは中国が開発したアジア最大のポンプ浚渫(しゅんせつ)船「天鯤」が11月に進水したことに触れ、「島造成の神器」と呼ばれる他の浚渫船とともに今後、南シナ海での人工島造成に参加するとの見方も示した。また中国は2020年代に海上浮動式原発を20基建設する計画とされるが、同サイトは「海上原発の建設と運転開始に伴い、三沙市(南シナ海の諸島を管轄する中国の地方政府)への電力供給はさらに安定するだろう」と言及し、南シナ海の島嶼で海上原発を運用する方針を公式に認めた。

 一方、国営新華社通信は25日までに中国が自主開発した世界最大級の水陸両用機「AG600(鯤龍)」が広東省珠海で初飛行に成功したと報じた。消火活動や救助活動が当面の任務だが、北部の海南島から南シナ海の全海域に飛行できるという。中国メディアは「対潜哨戒機としての応用が可能だ」との軍事専門家の見方を伝えており、南シナ海での実効支配強化のために利用される見通しだ。(北京 西見由章)

中国、南シナ海実効支配へ開き直り 

産経新聞 12/26(火) 7:55

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中国「南シナ海人工島は軍事目的」 政府系サイト

産経新聞 12/26(火) 7:55配信

 ■施設29万平方メートルに拡大

 【北京=西見由章】中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は25日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型レーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が29万平方メートル(東京ドーム約6個分)に達すると公表した。また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼(とうしょ)の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。

 中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。

 同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年8月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。

 一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は今月中旬、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁やスービ(渚碧)礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計29万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。

 南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、CSISを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。

 同サイトは見出しで「2017年、中国の南シナ海の島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。島嶼の建設が着実に推進され「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。


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ラベル:南シナ海
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2018年02月16日

2017年は大いにはかどったみたい

2017年は大いにはかどったみたい





今回の記事も2017年12月配信のものです。中国
が埋め立てていた南シナ海の人工島はいっそう軍
事化が進んでいるということです。メディア上で
北朝鮮が話題になっても南シナ海の中国人民解放
軍は何も関係しないので、というか注意が逸れて
いる時こそ安心して建設を進めたようです。


中国の「海外網」の発表しているところからです
が、「建設のプロセスは着実に前進しており、多
くの目覚ましい結果が成し遂げられている」とい
うことです。アジア最大の浚渫(しゅんせつ)船
が先月の11月に進水したのですが、「魔法のよう
な島造成マシン」と誇らしげです。


このブログから見るとアメリカで南シナ海の様子
が2番目の記事のように詳しく報道されたので、
中国側も1週間ほど遅れて、少し発表しとこうか、
それにはアジア最大の浚渫船の話題が無難となっ
たように思えます。


2番目の記事はアメリカの研究機関が衛星から観察
して発表したものですが、南沙諸島のファイアリー
クロス島は大型格納庫や、大規模な地下施設が完
成。高周波レーダー群なども完成したようです。


スービ(渚碧)礁ではレーダーや電子情報収集用
の施設の整備が加速化したようです。


パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島は
三沙市が設定され市庁舎があるところなのですが、
11月中旬には電子偵察機能を持つ可能性があるY8
輸送機が複数駐機していたということです。


「アジア太平洋地域」という言葉があるようなので
すが、南シナ海はこの言葉の中心というか中央にあ
るように見え、これなら何でも問題にできそうに見
えます。そこへ「九段線」というウソ臭いものを主
張したのですから、2018年も話題豊富でしょう。

南シナ海
南シナ海・西沙・ジョンソン島.PNG
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中国の大型浚渫船「天号」

南シナ海・中国の浚渫船・65%.png

南シナ海での工事は「着実に前進」、島の面積はさらに拡大へ 中国

AFP=時事 12/25(月) 23:52配信

【AFP=時事】中国共産党の機関紙傘下のウェブサイト「海外網(Haiwainet)」は、同国が大半の海域で領有権を主張する南シナ海(South China Sea)における大規模な島の造成工事が「着実に前進」しているとの記事を掲載した。

【写真】中国が開発進める西沙諸島・ツリー島の変貌、5年前との比較写真

 中国政府は周辺諸国との係争地である南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)および西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)の岩礁に人工島を造成し、軍事施設や軍装備品の配備を進めている。

 海外網に22日に掲載された記事は、「建設のプロセスは着実に前進しており、多くの目覚ましい結果が成し遂げられている」と主張。

 また中国は2017年に、南シナ海の岩礁や島に、地下貯蔵庫や管理棟、大規模レーダー施設など、広さ29万平方メートルの施設群を建設したとし、「島で暮らす人々の生活や労働環境を改善し、わが国の主権範囲内である南シナ海において必要な軍事防衛力を強化するため、中国は諸島および岩礁の面積を合理的に拡大してきた」と述べている。

 さらに記事は、アジア最大の浚渫(しゅんせつ)船が先月進水したことを受け、「魔法のような島造成マシン」や別の「魔法のようなマシン」も間もなく登場する予定で、「南シナ海の島々、岩礁の面積はさらにもう一歩拡大する」と強調している。【翻訳編集】 AFPBB News

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緊迫・南シナ海 中国、軍事拠点化へ着々 米機関分析 大型格納庫や地下施設が完成

産経新聞 12/15(金) 18:48配信


 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は14日、国際社会による南シナ海情勢への関心が薄れる中、中国が南シナ海の人工島を本格的な海軍・空軍基地として完成させるためのインフラ整備を着実に続けているとする、衛星写真に基づく分析結果を公表した。

 それによると、中国が南シナ海の人工島で今年完成させるか着工した、地下貯蔵庫や大型レーダーやセンサー群などの恒久施設の総面積は約29万平方メートル。

 今年最も建設作業が活発だったのはスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で、滑走路横の大型格納庫や、弾薬の貯蔵用とみられる大規模な地下施設が完成。同礁ではまた、過去数カ月間に北部で高周波レーダー群とみられる施設が建設されたことが確認された。

 また、スービ(渚碧)礁ではレーダーや電子情報収集用の施設の整備が加速化。今年半ば以降、2つ目の「象のオリ」(円形ケージ型アンテナ)とみられる大型施設やレーダードームが設置されていた。

 一方、パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島にある滑走路では11月中旬、電子偵察機能を持つ可能性があるY8輸送機が複数駐機しているのが確認されたとし、ウッディー島と同様の規模の大型格納庫があるスプラトリー諸島の航空基地にも同輸送機が配備される可能性があるとしている。

緊迫・南シナ海 中国、軍事拠点化へ着々 米機関分析 大型格納庫や地下施設が完成

産経新聞 12/15(金) 18:48


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ファイアリークロス礁…防衛省のページから

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ラベル:国際情勢
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餃子を傍に他国を覗いて国取りの夢

餃子を傍に他国を覗いて国取りの夢





以下の記事は2017年12月配信のものです。ノー
ベル賞の授賞式の時期であり、その関係の記事を
掲載しました。そのために掲載が遅れたもので
す。以下の記事は、国の政府機関が支援して他国
の情報を探るサイバー戦争と見ることができます。


「国家支援型ハッカー」という言葉が出てきまし
た。国が色々なものを提供するようです。人材も
豊富です。他国の政府機関や企業から有益な情報
を盗み、国益につなげるということです。以下に
国別に特徴が記載されています。


これを把握しているのはアメリカの情報セキュリ
ティー企業「ファイア・アイ」です。APTに番号
をつけてハッカー集団を整理しています。現在は
APTは33までなんですが、世界で600のハッカー
集団を監視しているということです。この中には
北朝鮮のハッカー集団も含まれているということ
です。

★中国のハッカー集団
APTは33番目までなのですが、そのうちの29集
団は中国の集団ということです。異常に多いです
ね。この分野の名誉のAPT1号は上海周辺の集団
と見られ、今でも活動しているということです。
アメリカによって5人が起訴された話題のハッカ
ー集団です。

上海周辺の軍の部隊が関係し、民間人も関係して
いるということなので、お金持ちのハッカー集団
のように思えます。アメリカを攻撃していたよう
なのですが、産業分野の小さい技術情報も有効な
地域に思われます。

現在は中国の7つのハッカー集団が日本を攻撃し
て情報を探っているということです。日本から技
術情報を盗み続けることで、自国の技術力と比較
したり、模倣して同様の技術や製品を安いコスト
で作ったりするということです。サイバースパイ
はとどまることはなさそうです。

★ロシアのハッカー集団 
「コージーベア」と「ファンシーベア」の2つの
ハッカー集団があるということです。「コージー
ベア」は10年前からアメリカ国務省やホワイト
ハウスへ攻撃を仕掛けていた。2016年の米大
統領選でクリントン候の陣営幹部らのメールを流
出させました。中国と並んでロシアもハッカー大
国といわれています。

★ベトナムのハッカー集団
「攻撃手法は中国やロシアほど巧妙ではないが、
独自のマルウェアを開発する能力を持っており、
油断はできない」ということでファイア・アイは
APT32と整理しています。


上記の3つの国の共通点を探すと、お役所と軍が
強そうで軍主導の経済建設をしている、またはそ
れを望んでいることでしょうか。サイバースパイ
は非常に即効性がありそうです。 
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産経ニュース1・ハッカー地図・70%.png

中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威

産経新聞 12/8(金) 10:45配信

 国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。(外信部 板東和正)

 ■迫り来る脅威

 「(ファイルを)危うく開いてしまうところだった」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が殺害された今年2月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。

 このサイバー攻撃は、「APT10」と呼称される、中国政府の支援を受けたハッカー集団の仕業である可能性が高いとみられている。米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」は、APT10が今年に入り、日本の官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している、と分析。冒頭のケースとは異なり、実際に被害が生じた例もあるという。

 各国のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は「(APT10で日本などを攻撃する)中国の狙いは複数あると推察できる」と指摘。「高い技術力を持つ日本から情報を盗み続けることで、自国の技術力と比較する研究材料にしたり、模倣して同様の技術や製品を安いコストで作ったりすることができる」と分析した。また、田中氏は「中国は絶えず諜報戦で世界で優位に立つために、サイバー能力を駆使した偵察がどこまでできるのか試している」と指摘する。

 ■「ハッカー天国」中国

 ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は29グループが確認されている。同社が世界で発見した国家支援型のハッカー集団は33グループなので、そのほとんどが中国ということだ。

 諜報活動に力を入れる中国は、ハッカーの育成で世界をリードしており、欧米や日本などに多様なサイバー攻撃を仕掛けている。同社幹部は「具体的な金額は分からないが、中国政府は攻撃に必要なマルウェア(不正かつ有害な動作をさせるために作成されたウイルスやプログラムなどの総称)などの武器を購入する高額な活動資金を積極的に集団に提供している」と指摘する。

 ファイア・アイでアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏は「中国の29グループのうち、現在、日本に攻撃を仕掛けるハッカー集団は7つもある」と分析する。

 7つの集団の一つ「APT1」は2013年2月、米セキュリティー会社「マンディアント」(後にファイア・アイが買収)によって公表された。マンディアントは、上海を拠点とするAPT1が06年以降、米国を中心に141以上の企業や組織から機密情報を盗んでいたと発表。被害は日本にも及んでいた。

 マンディアントは、APT1が中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関連性があると結論づけ、世界に衝撃を与えた。セキュリティー企業が、他国の政府が支援するハッカー集団の犯行をはっきりと断言するのは「当時、異例だった」(ファイア・アイ関係者)からだ。

 マンディアントは、61398部隊の関与を裏付ける確実な証拠をつかんでいた。

 まず、同社が遠隔操作された世界中のパソコンを調査したところ、発信元のIPアドレス(ネット上の住所)の約98パーセントが中国であることを発見。調べを進めると、ほとんどが上海市のエリアに割り当てられたIPアドレスだと分かった。さらに通信履歴を追跡した結果、攻撃に活用されたネットワークの一部が61398部隊の拠点がある地区だと判明したという。

 米政府は14年5月、マンディアントの調査を元に同部隊の中国将校5人を起訴した。APT1は現在もなお、活動を続けており、ファイア・アイがFBIなどと連携し、調査を続けている。

 ■大統領選にも関与 中国に次いで、サイバー能力を駆使した諜報活動に力を入れているのがロシアとされている。

 同国による近年の代表的なサイバー攻撃の一つが、2016年の米大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営幹部らのメールを流出させた問題だ。米国家安全保障会議(NSC)欧州理事会の元特別補佐官のベンジャミン・リード氏は「露政府から指令を受けた2つのハッカー集団が15年半ばから民主党全国委員会(DNC)に攻撃を仕掛けていた」と指摘する。

 露情報機関の連邦保安局(FSB)と関係があるとされる「コージーベア」と、露軍参謀本部情報総局(GRU)とのつながりが疑われる「ファンシーベア」。大統領選の攻撃に関与したと指摘されるこの2つのハッカー集団は、少なくとも10年前からサイバー攻撃を他国に仕掛けてきた「ベテランの集団」(セキュリティー専門家)だ。

 リード氏によると、ファンシーベアは過去にグルジア政府のシステムに情報窃取などの攻撃を実施。コージーベアは米国務省やホワイトハウスに攻撃を仕掛けてきた“実績”があるという。

 ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領は、メールを流出させたサイバー攻撃について「誰がたくらんだかを証明するのは不可能かもしれない」とした上で「私は何も知らない。ロシア政府は(ハッキングに)一切関与していない」と断言した。

 しかし、「未来工学研究所」でロシアのサイバー攻撃などを研究する小泉悠特別研究員は「リード氏らの分析は信頼がおける」と指摘。両集団について「軍や情報機関の人員が所属している可能性と、民間のハッカーなどを巻き込んでいる可能性の双方が考えられる」と分析した。

 ■東南アジアでも…

 ロシアや中国で暗躍する国家支援型のハッカー集団だが、今年に入り東南アジアでも出現した。


 ファイア・アイは今年6月、ベトナム政府が支援するハッカー集団「APT32」の存在を発表した。2014年ごろから、同国に進出した海外企業などを標的に攻撃が仕掛けられていたことが判明。ベトナムで製造施設の建設を予定する欧州企業への不正アクセスのほか、ホテル開発業者のネットワーク上にAPT32が仕掛けたとみられるマルウエア(不正なプログラム)が検知されたという。

 同社の専門家は「攻撃はベトナムの国益につながる結果をもたらす」とした上で「標的となった企業は重要な情報を搾取されることで、市場競争力が低下する可能性がある」と指摘する。また、「攻撃手法は中国やロシアほど巧妙ではないが、独自のマルウェアを開発する能力を持っており、油断はできない」とした。

 現在、ファイア・アイは33の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約600のハッカー集団を監視している。これらの600集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。ファイア・アイのウェルズモア氏は「現在、証拠が足りないだけで、600のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」と話す。

 各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。   ★

中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威

産経新聞 12/8(金) 10:45


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ラベル:国際情勢
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2018年02月13日

象牙調査の第一人者が刺殺される

象牙調査の第一人者が刺殺される






世界最高水準のゾウ・サイの保護活動家がナイロ
ビで刺殺されました。動物保護では偉大な影の英
雄と言われています。名前はエズモンド・ブラッ
ドリー・マーティン氏、象牙やサイの角の買取業
者に扮し、厳しく危険な場所で、潜入調査を繰り
広げていたということです。


エズモンド氏は1970年代にニューヨークからケ
ニアを訪れたのですが、ケニアではゾウの密猟が
盛んに行われていました。それから40年以上に
なると思いますが、闇市場の価格を計算し、世界
中の動物保護の政策決定者の指針となっていた、
ということです。


最近ではラオスの象牙市場が大きく成長している
ことを突き止めていたということです。アフリカ
の闇象牙市場はほとんどが中国人に買い上げられ
ている、あらゆる場面で汚職があり、ゾウの密猟
が増えているということです。


2017年12月31日をもって中国国内の象牙取引は
禁止されましたが、これにもマーティン氏の調査
活動の結果が貢献しているということです。


記事の中に「セイブ・ザ・エレファンツ」の言葉
が見られますが、イアン・ダグラス=ハミルトン
氏は「セイブ・ザ・エレファンツ」の創設者であ
り、動物学者です。45年来の友人を失ったのは、
個人としても仕事上でも、ひどい打撃だというこ
とです。


ケニア人の動物保護活動家ポーラ・カフンブ氏は、
マーティン氏は調査結果を独り占めせず、大義の
ために惜しみなく情報を共有した、彼の調査のお
かげで象牙取引が中国から近隣諸国に移ったこと
が分かった、ということです。


駐ケニア米国大使ボブ・ゴデック氏は、マーティ
ン氏の死はケニアと世界にとっての悲劇だと嘆い
た。調査内容は、世界中で野生動物の密輸を阻止
する活動に、多大な影響を与えた、この先何年も
残るだろうということです。


現在はマーチン氏が殺害された状況ははっきりし
ていませんが、アフリカの動物保護活動家は身を
守る方法がなく危険に晒されているという噂もあ
ります。密猟に密輸、これに平行して汚職が発達
すると腐敗社会となり、だんだん治安も悪くなる
でしょう。 
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ゾウやサイの密猟と戦った研究者、ケニヤで刺殺

2/7(水) 14:44配信


ゾウさん1・エズモンド・70%.png

アラスター・リートヘッド、BBCニュース、アフリカ特派員

世界的な象牙やサイの角の違法取引を追跡していた世界有数の調査員、エズモンド・ブラッドリー・マーティン氏が4日、ケニアの首都ナイロビで刺殺されているのが見つかった。

マーティン氏は各地の厳しく危険な場所で、潜入調査を繰り広げていた。象牙市場を写真や映像で記録し、密輸業者と話し、闇市場の価格を計算し、世界中の動物保護の政策決定者の指針となっていた。

マーティン氏はここ数年、協力者のルーシー・ビーン氏と共に象牙やサイの角の買取業者に扮し、中国やベトナム、ラオスへ出向き、外国人がほとんど足を踏み入れないような場所を訪れていた。

奇妙な組み合わせとも言える2人は、中国人が経営するラオスのカジノでギャングや麻薬王のほか、人間や銃や野生動物を扱う密輸業者の間を渡り歩き、データを集めた。

ゾウの保護団体「Save the Elephants」の資金提供をもとにした2人の調査で、ラオスの象牙市場が世界で最も急速に成長していることが判明した。

2人のミャンマー調査旅行から帰ったばかりで、マーティン氏は調査内容をまとめている最中に殺害された。

警察は殺害の動機を調べている。マーティン氏はナイロビ郊外のカレン付近にある自宅で、首をナイフで刺されて死亡した。

侵入盗が失敗して殺人に至ったかのようにも見えるが、警察はマーティン氏の仕事との関連を調べている。

ゾウさん2・管理人とサイ・50%.png

★自然保護官の後ろを歩くシロサイ2頭、
ケニア中央部の国立公園で(2015年1月)


2016年のBBCインタビューで、マーティン氏はここ5年、アフリカで密猟が増えた理由について、ゾウの生息地域の多くで管理が不適切だからだと指摘していた。

「おそらく汚職は、ゾウの密猟が増えている唯一最大の原因だ。あらゆる次元で、汚職が横行している」

「ここ数年で、多くの中国人がアフリカに移り住んだ。アフリカで働く中国人は、いまや約100万人かそれ以上だろう」

「アンゴラやナイジェリア、エジプト、スーダン、それにモザンビークなどで、巨大な象牙の違法市場が公然と存在している。そこで売られている象牙のほとんどを、中国人が買い上げている」

公然と開かれていた違法市場の多くは、マーティン氏の尽力を得て閉鎖された。それによって、野生動物犯罪への取り組みが不十分な複数の政府の注目を集めた。

中国は昨年いっぱいで国内の象牙市場を閉鎖した。これにはマーティン氏の調査活動の貢献が大きいと言われている。1993年に取引が禁止されたサイの角についても同様だ。

おしゃれな着こなし

際立つ白髪に、おしゃれなスーツ。胸ポケットには、カラフルなハンカチ。少しぎこちない歩き方で部屋に入ってくるのが常だった。

物静かな口調の人だったが、野生動物の違法取引についてのデータ収集に全精力をかけて集中し、没頭していた。
ゾウさん3・エズモンド2・85%.png


米ニューヨーク生まれのマーティン氏が、初めてケニアを訪れたのは1970年代のことだ。象牙目当てに、ゾウが大量に殺されていた。

そこで、「Save the Elephants」の創設者、イアン・ダグラス=ハミルトン氏と出会う。45年来の友人を失ったのは、個人としても仕事上でも、ひどい打撃だとダグラス=ハミルトン氏は言う。

「エズモンドは、動物保護にとって偉大な陰の英雄の1人だ」

「象牙とサイの角の市場について、彼の仕事は実に緻密で、世界で最も行きにくく危険な場所で行われることが多かった。しかも、ほかの人間なら彼の半分の年齢の若者でも疲弊しきってしまうような、実に過密な日程の作業ばかりだった」

「Save the Elephantsと共に過ごした18年間、エズモンドは研究パートナーたちと共に、合法と非合法両方の象牙市場について、貴重な報告書を10本まとめた」


ゾウさん4・子ゾウ・70%.png

★ゾウ減少の原因は主に象牙取引だと
動物保護活動家たちは言う


親友で同僚のダン・スタイルズ氏は、1999年に夕食の席で、マーティン氏からアフリカ大陸全体の象牙取引市場の調査に加わるよう説得されたと話す。

「おかげで死にかけた。生き延びたのは運が良かった」。スタイルズ氏はうれしそうに笑いながら、振り返る。

「あんなのは初めての経験で、それで自分の人生の針路が変わった」

スタイルズ氏はそれまで狩猟民族のコミュニティーに関わっていたが、象牙市場調査で2人はアフリカ大陸全体を旅した。売りに出されている象牙を探し、価格を尋ねた。また、象牙の彫刻職人に会い、象牙をどこから入手したのか調べ、取引経路を特定した。


ゾウさん5・殺されたゾウ・80%.png

★アフリカのゾウ激減 死体があちこちに


「エズモンドはたった1人で、象牙とサイの角の取引に関する統計を数値化し始めた。それまで誰も、ちゃんとやっていなかったことだ。彼は本当にデータの人で、事実を重視する人だった」

「数字と値段を知っていれば、市場の傾向を把握できる。彼のおかげだ」

アフリカの調査旅行が2カ月半も続くと、スタイルズ氏は疲れ切っていたが、マーティン氏は大丈夫だった。

「エズモンドはすごかった。ずっと調査を続けていた」とスタイルズ氏。

2人はそれから、アジアや欧州、米国の野生動物の取引市場を調査し、一連の報告書をまとめた。
ゾウさん6・ポーラ・カフンブ氏・70%.png

★ケニア人保護活動家ポーラ・カフンブ氏は、
マーティン氏の誠実な人柄を称えた


ケニア人の動物保護活動家ポーラ・カフンブ氏は、マーティン氏は調査結果を独り占めせず、大義のために惜しみなく情報を共有したと話す。

「象牙とサイの角の取引状況がどう変化しているか、彼は誰よりも理解していた」。カフンブ氏は、マーティン氏の直近の調査についてこう言う。

「象牙取引が中国から近隣諸国に移ったという調査結果のおかげで、保護活動家たちは政府に対し、どうロビー活動をすれば良いかが分かる」

保護活動家たちの間では、ゾウとサイを保護するための方法論で議論がある。資金を集めるため、取引を許可し規制する方が良いという意見がひとつ。もうひとつは、世間の意識を変えるため、違法製品の取引を全面禁止にすべきだという意見だ。


ゾウさん7・先が削られたサイの角・80%.png

★自然公園の監視員や牧場主たちはしばしば、
密漁防止のためサイの角の先を削る


「彼は決して偏らず、常に客観的だった。ひたすらデータを集め、それを提示していた。象牙や角の取引について、良いとも悪いとも人前では口にしなかった」

「こんなに長い間、何十年も象牙とサイの角の密輸問題に取り組んだのは、本当に素晴らしい。」

駐ケニア米国大使ボブ・ゴデック氏は、マーティン氏の死はケニアと世界にとっての悲劇だと嘆いた。

ゴデック大使は自分が個人として、マーティン氏の賢明な洞察力や情熱を惜しむと述べ、「エズモンドは動物保護の世界においてまさに偉人で、アフリカのゾウとサイのためにひたすら活動した」と語った。

「素晴らしい調査内容は、世界中で野生動物の密輸を阻止する活動に、多大な影響を与えた」

「アフリカの野生動物は偉大な友人を失ったが、動物保護におけるエズモンドの功績は、この先何年も残るだろう」
(英語記事 Esmond Bradley Martin: The daring investigator who took on the ivory poachers)

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この国の平和と希望がこもる「アフリカのモナリザ」

この国の平和と希望がこもる「アフリカのモナリザ」






前のページまでアメリカのニュースで不気味な圧
迫感がある「核」の文字が溢れていましたが、こ
れは休みとして、今回は絵画のニュースです。
「アフリカのモナリザ」と言われる名作のようで
す。


作家のベン・オクリ氏は「この絵はナイジェリア
の希望と再生の象徴であり、不死鳥の飛翔の象徴
でもある」ということです。絵の作者はベン・エ
ンウォンウ、描いた年は1974年なのですが75年
以来行方不明になったということです。


記事の中にビアフラ戦争という言葉があります。
これは1967〜1970年、イボ族がナイジェリア東
部をビアフラ共和国として独立を宣言したのです
が、包囲されて食料がなくなり激しい飢餓状態と
なって、150万人が死亡したと言われる内戦です。


ナイジェリアの希望と再生という意味がここにあ
ります。ナイジェリアの人口は約1億8千万人と言
われ、アフリカ最大の国です。しかし、政権は不
安定な状態が続いています。


エンウォンウは「ツツ」の肖像を3枚描いたが、
1967〜1970年の部族同士の衝突の後、これらの
作品は平和の象徴となった、ということです。
ベン・オクリ氏は「彼(エンウォンウ)はこの少
女を描いただけでなく、伝統をまるごと描いたの
だ」との見解です。オークションで有名な絵にな
るといいですね。   ★
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魅惑の名画「アフリカのモナリザ」、40年ぶりに発見される

AFP=時事 2/8(木) 14:58配信


【AFP=時事】「これはアフリカのモナリザだと思う」。英文学賞ブッカー賞(Man Booker Prize)の受賞作家であるベン・オクリ(Ben Okri)氏は、最近英ロンドンのフラットで見つかったナイジェリア王女の肖像画を見つめながら語った。

【関連写真】「アフリカのモナリザ」

 ナイジェリアの美術作家ベン・エンウォンウ(Ben Enwonwu)が1974年に描いたこの肖像画は、翌75年以来長らく行方不明のままで、エンウォンウの祖国では神話的存在となっていた。描かれている人物は、ヨルバ(Yoruba)人の王女「ツツ(Tutu)」ことアデツツ・アデミルイ(Adetutu Ademiluyi)だ。思いがけず発見されたこの絵は今、競売に掛けられている。

 オクリ氏はAFPに対し「40年間にわたって伝説となっていた絵だ。誰もが『ツツはどこ?』と言って、ツツについて話題にし続けてきた」と語った。

■ナイジェリアの希望と再生の象徴

 世界的に有名なナイジェリアの文化人であるオクリ氏は、2月28日にこの肖像の競売が行われる英競売大手ボナムス(Bonhams)でこの絵を眺めた。「彼(エンウォンウ)はこの少女を描いただけでなく、伝統をまるごと描いたのだ。この絵はナイジェリアの希望と再生の象徴であり、不死鳥の飛翔(ひしょう)の象徴でもある」

 ボナムスのアフリカ現代美術担当ディレクター、ジャイルズ・ペッピアット(Giles Peppiatt)氏は、ロンドン北部のある家族から連絡を受けて、この肖像画を鑑定した。「足を踏み入れたフラットの壁に掛かっていたこの絵は見事だった。一目で本物だと思ったが、オーナーにはその場でうっかりしたことは言えなかった」。鑑定が終わり、行方不明になっていた名画だと知ると、その家族は非常に驚いていたという。

 1994年に死去したエンウォンウは、ナイジェリア芸術のモダニズムの父とみなされている。彼は「ツツ」の肖像を3枚描いたが、いずれも最近発見されるまで所在不明となっていた。1967〜1970年のビアフラ戦争における部族同士の衝突の後、これらの作品は平和の象徴となった。

 ボナムスのアフリカ美術専門家、エリザ・ソーヤー(Eliza Sawyer)氏は「ツツはヨルバ人でエンウォンウはイボ(Ibo)人だ。つまり彼らは異なる部族に属していた」「この絵は和解の重要な象徴だ」と語った。

 2月28日にロンドンとナイジェリア・ラゴス(Lagos)で同時に競売に掛けられるこの肖像の落札予想価格は約25万ポンド(約3800万円)だが、オクリ氏はこの絵には金銭以上の価値があると主張している。【翻訳編集】 AFPBB News


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ラベル:芸術
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2018年02月11日

この国はICBMと南シナ海の軍事化

この国はICBMと南シナ海の軍事化





アメリカが軍事的に主に警戒するするのはロシア
と中国ということなのですが、中国について警戒
するところが記載されています。中国からアメリ
カ本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)が
2022年に100基になるということです。そして
宇宙、サイバー空間でも積極的な活動を続けてい
るということです。


南シナ海のことも上がっています。南シナ海の人
工島への米軍艦などの接近を防ぐ目的で「A2/
AD(接近阻止・領域拒否)」戦略の強化を図っ
ている、中国は弾道・巡航ミサイルの能力向上に
より、在日米軍基地や米軍グアム基地も射程内に
収めている。アメリカとしては、新たに導入を打
ち出した新型核巡航ミサイルが必要ということで
す。


北朝鮮については、国連安全保障理事会の決議に
違反し「違法に戦略・非戦略核兵器の双方を開発
中で、米国や同盟国を脅威にさらしている」とい
うことです。


アメリカ軍はB52やB2を米領グアム島に展開して
いる。これらは空中発射型の核巡航ミサイルや核
爆弾を搭載できる。戦略原子力潜水艦が太平洋で
活動している。これには潜水艦発射弾道ミサイル
(SLBM)を搭載している。さらに、最新鋭ステ
ルス戦闘機F35Aに核爆弾を搭載し、アジアに
展開する能力も保持している、ということです。


2番目の記事は、トランプ政権の「核戦略体制の
見直し」(NPR)を公表したものです。配信は
2月4日の記事です。アメリカにとって脅威の国
はロシア、中国、北朝鮮、イランをあげています。


これらの脅威に対抗する策を「核の3本柱」と表
現して、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水
艦発射ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機として、
指揮管制システムを近代化するということです。


アメリカの核態勢見直し(NPR)について河野
太郎外相は「高く評価する」と発表したようです。
尖閣諸島や南シナ海での中国海軍の動きを見てい
ると正当な気もします。しかし、危ない気もしま
す。


「核の3本柱」はノーベル平和賞受賞者のICANの
言う「核抑止力」の状態と思われます。当事者同
士はまずは軍拡競争になるのではないでしょうか。
周辺の弱小国は緊張して見ているしかないですね。
何回か軍備を拡大して、お互いに核兵器を溜め込
んだ状態になって、話し合いが始まるかもしれま
せん。しかしそれまでに周辺国を威嚇したり脅迫
することはないのでしょうか。


核兵器があふれる中で、戦いをしない和平の話し
合いが始まって、当事者国同士は和平の合意が成
立しても、周辺国の国土の一部をもぎ取ったりす
ることもあるかもしれません。核爆発が起きない
ほうで心配しても十分心配事があります。 
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

<米核態勢見直し>「アジアで抑止力」強調 中国を強く警戒

毎日新聞 2/3(土) 21:36配信

 ◇「22年にICBM100基」

 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権が2日公表した米国の核戦力の指針「核態勢見直し(NPR)」は、ロシアだけでなく中国や北朝鮮の核開発への懸念も示された。北朝鮮の核開発に対抗して日本や韓国が核武装しないように、同盟国に「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を強く約束し、新たな脅威に立ち向かうと訴えた。

 トランプ政権は1月中旬に発表した国防政策全般の指針である「国家防衛戦略」で、「大国同士の競争こそが最重要」との認識を示し、軍事力と経済力をテコに影響力を拡大する中国に強い警戒感を示した。核戦略を描くNPRでも、中国が核兵器増強や更新だけでなく「宇宙、サイバー空間でも積極的な活動を続けている」と指摘した。

 弾道ミサイル分析を担当する米国家航空宇宙情報センター(NASIC)は昨年6月、中国の急速な核戦力拡充ぶりについて「米本土に到達する中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が2022年に100基に達する」と、従来の分析を5年も前倒ししている。

 また、アジア太平洋地域での覇権確立を目指し、実効支配する南シナ海の人工島への米軍艦などの接近を防ぐ目的で「A2/AD(接近阻止・領域拒否)」戦略の強化を図っている点にも注目した。弾道・巡航ミサイルの能力向上により、在日米軍基地や米軍グアム基地も射程内に収めている。

 北朝鮮については、国連安全保障理事会の決議に違反し「違法に戦略・非戦略核兵器の双方を開発中で、米国や同盟国、パートナー諸国を脅威にさらしている」と指弾した。

 こうした脅威に対抗するため、NPRは米国はアジア・太平洋地域で「統合的で、柔軟な核・非核能力を維持する」と強調。拡大抑止力強化や弾道ミサイル防衛(BMD)の整備を訴えた。さらに、オバマ前政権が「核巡航ミサイル(トマホーク)」の廃止を決定したことにより「この地域の拡大抑止力は、ほぼ戦略核に頼る状態にある」と批判、今回、新たに導入を打ち出した新型核巡航ミサイルの必要性を強調した。

 米軍は1967年には、在韓米軍に8種類、950発もの戦術核を、アジア・太平洋地域に展開する潜水艦を含む海上艦艇に核トマホークなどを配備していた。だがブッシュ(父)元大統領が91年に配備中止を決定した。現在は、米領グアム島に空中発射型の核巡航ミサイルや核爆弾を搭載できるB52やB2戦略爆撃機を順次、展開している。さらに、太平洋で警戒活動を続ける戦略原潜に搭載する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が拡大抑止力として使われている。最新鋭ステルス戦闘機F35Aに核爆弾を搭載し、アジアに展開する能力も保持している。


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米、小型核を運用へ 新指針公表 中朝露に対抗、先制使用も

産経新聞 2/4(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は2日、今後5〜10年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」(NPR)を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、核の先制不使用も否定した。

 NPRの策定はオバマ前政権下の2010年以来。今回の指針は、前回のNPR発表以降の安全保障環境の激変により「核抑止力強化」への転換を迫られているとの認識を表明した。

 特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、トランプ政権と対立しているイランなど。

 新指針は、「現存する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の弾頭の一部について爆発力を低減させ、小型核として運用」「核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイル(SLCM)の再配備」を新たに提案した。

 また、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とSLBM、戦略爆撃機から成る「核の3本柱」と指揮管制システムの近代化を本格化させると表明した。

 米国が核使用に踏み切る条件としては、「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」とし、前政権の方針を原則として踏襲した。ただ、極限状況については、破壊力の強い通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃に対する報復核使用の可能性に道を残した。

 河野太郎外相は3日、トランプ政権が示したNPRについて「高く評価する」との談話を発表した。

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2018年02月09日

あの国が潜って潜る核魚雷を開発中なんだって

あの国が潜って潜る核魚雷を開発中なんだって





以下の記事からですが、アメリカが最も警戒する
のはロシアのようです。そのロシアが現在は原子
力核魚雷を開発中だそうです。水中を何千キロも
航行するということなので、潜ったままアメリカ
の海岸まで到達できる魚雷なのでしょう。海岸近
くで空中に飛び上がって地上を核攻撃するものと
思われます。


アメリカの弾道ミサイル防衛システムに対抗する
ためのものということです。海中では防衛システ
ムのレーダーに反応しないので、確実にアメリカ
の海岸まで進めるでしょう。おそらく現状では防
衛できないのではないでしょうか。


ロシアは非戦略核2000発を保有しているというこ
とです。この武力を背景に周辺国を威嚇すること
から、アメリカは先制攻撃も辞さなとしています。


中国にはアジア太平洋地域で軍事演習をして、核
の使用は割に合わないことを知らせる。北朝鮮が
アメリカや同盟国を攻撃した場合は、ミサイルを
迎撃するか、発射基地を破壊する、ということで
す。


2番目の記事葉2月3日配信のものですが、この記
事では通常兵器による攻撃や、大規模なサイバー
攻撃を受けた場合でも核の使用もあり、核を使っ
た先制攻撃もあるということです。


大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射ミ
サイル(SLBM)、戦略爆撃機から成る「核の
3本柱」として核抑止力を確実にするということ
です。
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米戦略見直し 脅威直視、核抑止力を拡大 「露が超長距離核魚雷」

産経新聞 2/4(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が2日発表した新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」(NPR)がオバマ前政権の理想主義的な核軍縮方針から決別し、「安全で確実、効果的な核抑止力」を確保する立場を明確にしたのは、オバマ時代に「ライバル強国」のロシアや中国が核戦力を充実させるなど、米国が多様な核の脅威にさらされているという現実を直視したものだ。

 米国が「潜在敵国」の中で最も警戒を強めるのがロシアだ。新指針はロシアについて「米国と北大西洋条約機構(NATO)を自国の地政学的な野心に対する第一の脅威とみなしている」と指摘。また、国防情報局(DIA)の分析として「ロシアは短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機で運搬可能な重力爆弾、水中爆雷に搭載された非戦略核約2千発を保有している」とした。

 新指針が新たな措置として爆発力を低下させた小型核を潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に導入すると提言したのも、戦術核の先制使用をちらつかせて周辺諸国を威嚇するロシアに対し、戦術核による報復攻撃も辞さない姿勢を示すのが狙いだ。

 新指針はさらに、ロシアが「自律制御式原子力核魚雷」を開発中であることを米政府として初めて確認。同魚雷は通称「ステータス6」と呼ばれ、水中を何千キロも航行し米沿岸の軍事基地や都市を攻撃。米国の弾道ミサイル防衛(BMD)システムに危機感を抱いたロシアが対抗措置として開発に着手したとされる。

 米政権が魚雷の情報を進んで公開したのは、露核戦力の急速な拡充に対する危機感の表れともいえる。

 一方、新指針は北朝鮮に関し、「あと数カ月で米国を核弾頭搭載の弾道ミサイルで攻撃できるようになる」と分析した。「北朝鮮が米国および同盟諸国を核攻撃すれば(金正恩)体制は終わる」と警告。北朝鮮が地下に構築した核施設や軍事施設を核と通常兵器で破壊する能力を確保するとともに、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するか、発射基地を破壊して北朝鮮の攻撃能力を減衰または喪失させると強調した。

 南シナ海などで膨張政策をとる中国に対しては通常・核戦力の双方で常に優位を保ち、中国の「核使用は多大な損害を伴うため割に合わない」との現実をアジア太平洋地域で恒常的に軍事演習を実施することなどを通じて示すとした。

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米、新たな核指針「核戦力体制の見直し」を発表 先制不使用も否定

産経新聞 2/3(土) 11:33配信


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は2日、今後5〜10年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」(NPR)を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を大きく転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核使用を排除しない方針を表明、核の先制不使用も否定した。

 NPRの策定は、オバマ前政権下の2010年以来。今回の指針は、米国が冷戦終結を受けて進めてきた核兵器の役割縮小への取り組みは、前回のNPR発表以降の安全保障環境の激変によって「核抑止力強化」への転換が迫られているとの認識を表明した。

 特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、イラン核合意の履行をめぐりトランプ政権と対立しているイランなど。

 新指針は、これらの多様な脅威の効果的な抑止や同盟国への「拡大抑止」の強化に向け、「現存する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の弾頭の一部について爆発力を低減させ、小型核として運用」「核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイル(SLCM)の再配備」を新たに提案した。

 また、核抑止力の信頼性確保に向け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とSLBM、戦略爆撃機から成る「核の3本柱」と指揮管制システムの近代化を本格化させると表明した。

 米国が核使用に踏み切る条件としては、「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」とし、前政権の方針を原則として踏襲した。ただ、極限状況については「民間人やインフラ、核施設、指揮管制システムなどに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」としており、破壊力の強い通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃に対する報復核使用の可能性に道を残した。



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2018年02月08日

核を小型化して強い国と簡単そうに大統領

核を小型化して強い国と簡単そうに大統領




中国やロシアの兵器は進歩し、北朝鮮も核兵器の
開発を進めるなど安全保障の状況がオバマ政権時
代とは大きく変化しているということです。分か
りやすく言うと、中国もロシアもミサイルを進歩
させて軍事力を増強し、領土の拡大を図っている。
それに北朝鮮まで長距離ミサイルを開発している。
アメリカもこれらに対応すべく「核態勢の見直し」
(NPR)をするということです。


具体的には爆発力の小さい低出力核弾頭(小型核)
や核巡航ミサイルの開発をするということです。
潜水艦発射弾道ミサイルが搭載する核弾頭を改良
して、爆発を小規模にする。そして、核を使用す
る条件も緩くしたようです。


核兵器でない兵器で攻撃された場合でも、核兵器
で反撃できるようになったようです。説明が込み
入ってきたのですが、核を比較的幅広く使用する
ことを正当化するために核を小型化する。小型の
核の開発を正当化するために、中国、ロシア、北
朝鮮が保有や開発している兵器の能力や数量を理
由にするとなっています。


2番目の記事は1月30日に行われたトランプ大統領
の一般教書の演説です。一般教書は施政方針と思
えばいいでしょう。経済が好調なことを指して
「アメリカンドリームを実現するのに、今ほどふ
さわしい時はない」ということです。


「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返
さない」、「最大限の圧力」をかけるということ
ですが、外交のことでしょう。過去の大統領が中
国にたくさん譲歩したのかもしれません。


中国とロシアについては「我々の利益、経済、価
値観に挑戦する競合国」であり、「圧倒的な力こ
そ最大の防衛手段だ」ということです。そして、
核兵器の「近代化と再構築が必要」ということで
す。


国内については対立が続く議会に協調を呼びかけ、
融和の姿勢を示し、「すべての国民を守るため」
ということです。今から色々な見解や意見が出る
ことでしょう。

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米、核戦略を大転換=軍縮放棄、新型兵器開発へ―「核態勢の見直し」公表

時事通信 2/3(土) 5:57配信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は2日、今後5〜10年間の核政策の指針となる「核態勢の見直し」(NPR)を公表した。

 政権が掲げる「力による平和」を反映し、歴代大統領が進めてきた核軍縮方針を大きく転換。爆発力の小さい低出力核弾頭(小型核)や核巡航ミサイルの新規開発を表明した上、米国や同盟国のインフラなどに対する非核攻撃にも核で報復する可能性を明記した。

 NPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来。中国やロシアによる急激な核戦力増強や北朝鮮による核開発など、安全保障をめぐる環境が大きく変貌したとの認識を土台とし、今日のさまざまな脅威に対応するには「柔軟かつ多様な核戦力」が必要と訴えた。

 具体的には、潜水艦発射弾道ミサイル搭載用の核弾頭を改良し、爆発を小規模に抑える機能を付加すると明記。長期的には海洋発射型の核巡航ミサイルを開発する方針を示した。新兵器を導入し、中ロや北朝鮮に対する抑止力を高めるとともに、核の傘を含む同盟国のための「拡大抑止」を強化するのが狙いだ。

 また、「米国と同盟国の死活的国益を守る極限の状況でのみ核使用を検討する」と記し、前政権が示した核の使用条件を原則として踏襲した。一方で「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、指揮統制、警戒システムに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」と追記。解釈を大幅に拡大することで使用条件を事実上緩和した。

 ただ、核軍縮の流れに背を向けるトランプ政権の姿勢は強い反発も招いている。野党民主党のマーキー氏ら上院議員16人は1月下旬、「新たな核兵器の開発や核使用条件の緩和は不必要で不安定化を招く」と批判。「軍拡競争を助長し、核戦争の危険性を高める」と懸念を示し、核戦略の再考を求めた。

米、核戦略を大転換=軍縮放棄、新型兵器開発へ―「核態勢の見直し」公表

時事通信 2/3(土) 5:57


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<一般教書演説>トランプ氏「強い米国建設」 減税実績強調

毎日新聞 1/31(水) 13:11配信

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は30日夜(日本時間31日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。「今こそ米国の新時代だ」と宣言し、「米国の強さと自信を国内で立て直し、海外でも強い地位を取り戻す」と主張。今年11月の中間選挙をにらんで、税制改革法成立や株価上昇など政権1期目の成果を強調し、インフラへの大規模投資や移民制度改革への決意を表明した。

 トランプ氏による一般教書演説は就任後初で、議会演説は昨年2月以来、2回目。「安全で強い、誇りある米国の建設」をテーマに、経済政策▽インフラ投資▽移民制度▽貿易▽安全保障−−の5分野での実績と政策方針を説明した。

 安保分野では「邪悪な側面を持つ北朝鮮による核の脅威」が、米国本土や同盟国を危機にさらしていると指摘。「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さない」として、引き続き「最大限の圧力」をかける方針を表明した。

 中国とロシアについては「我々の利益、経済、価値観に挑戦する競合国」であり、「圧倒的な力こそ最大の防衛手段だ」と強調。核兵器の「近代化と再構築が必要」と訴えた。また、海外援助は「米国の利益に沿い、米国の友好国のみ」に行うようにする法律の制定を議会に要請した。

 トランプ氏は就任から1年が経過した政権運営を振り返り、史上最高値を更新する平均株価など経済指標を列挙して「アメリカンドリームを実現するのに、今ほどふさわしい時はない」と強調。老朽化した高速道路の補修など今後10年間で1兆5000億ドル(約163兆円)規模のインフラ投資を掲げた。

 移民問題では、メキシコ国境への壁建設の必要性を改めて指摘する一方、子供時代に親に連れられ入国した不法移民180万人を対象に、市民権獲得の道を開く救済制度の策定に意欲を示した。

 選挙公約で掲げた中国などとの貿易不均衡の是正では「自由で公正、互恵的な関係」を目指すと訴えた。さらに、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などを念頭に「悪い貿易協定を改め、新たな協定の交渉を目指す」と述べた。

 トランプ氏は、米社会の深い分断を意識し、自然災害や銃撃事件などこの1年間で米国が直面した「試練」の場で活躍した市民のエピソードを数多く紹介。「米国は強い。なぜなら米国民は強いからだ」と述べた。2016年大統領選以来、激しい党派対立の続く議会には協調を呼びかけ、「すべての国民を守るため、民主、共和両党と手を携える」と融和姿勢を強調した。

<一般教書演説>トランプ氏「強い米国建設」 減税実績強調


毎日新聞 1/31(水) 13:11

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2018年02月05日

この大統領、国は世界最強でなくっちゃ

この大統領、国は世界最強でなくっちゃ




このブログにしては珍しく最新の2月3日配信のニ
ュースです。トランプ政権が核兵器を維持し、ア
メリカを再び偉大な国にしたいと言うことです。
このブログはついこの前までノーベル平和賞の受
賞者ICANの記事を並べたところですね。トラン
プ政権の発表はICANの主張の真逆です。


トランプ政権は世界情勢をどう見ているか、ロシ
アはクリミア半島を編入し、中国は南シナ海に島
を建設し軍事化をしていることがあげられていま
す。二つの大国が軍事的な行動をしている時にア
メリカが兵器の削減をしている場合ではないとい
うことです。


トランプ大統領はアメリカは最強の国でなければ
いけないということなのです。そうすると長距離
を移動して大きな破壊力があるものを世界で一番
たくさん保有することになりそうです。アメリカ
の方向が大きく変わるようです。軍拡の方向でし
ょうね。


2番目の記事は12月28日配信のニュースです。
1945年以降の核実験の影響で発生した被害者に
ついての研究のようです。アメリカは1945年以
降約1000回の核実験をしており、そのうちの
800回は地下核実験、200回が大気中の核実験と
いうことです。


ネバダ砂漠での大気中の核実験は約100回という
ことです。当時は爆弾の能力と言うことですべて
が軍事秘密であり、核爆発の影響などはほとんど
調査されず、一般に語られることもなかったよう
です。


核爆発による放射性物質の影響で死亡した被害者
数はこれまでは約5万人とされていたのですが、
この研究では約50万人になるようです。放射性物
質の拡散した範囲を広く見たようです。戦勝国ア
メリカの被爆者は敗戦国日本の被爆者よりも多い
と言われますが、当時は発生する放射性物質に注
意しないで核実験を繰り返した結果でしょう。ア
メリカにも悩みがあるようです。


国際的には東西冷戦の時代になり核実験は軍事的
に秘密だったでしょう。放射性物質が原因で発病
しても本人は原因が分からないまま死亡した人も
いるのではないでしょうか。世界最強であるため
に核実験を繰り返したのでしょうが、大きな犠牲
が伴っているようです。この全体像が分かると
ICANの主張に近づくかもしれません。
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<トランプ政権>「核なき世界」転換 NPR新方針

毎日新聞 2/3(土) 11:34配信

 トランプ米政権が2日に発表した「核態勢見直し(NPR)」は、歴代米政権の中でもとりわけ、「核兵器のない世界」を目指したオバマ前政権からの政策変更が顕著だ。爆発力の小さい核兵器の開発は、使用のハードルを下げる可能性があるだけでなく、脅威の対象とされた中露両国の反発は必至で、世界の核軍拡に道を開く恐れもある。

 「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的な責任がある」。オバマ前大統領は2009年4月、プラハでの演説で訴えた。だがトランプ大統領は先月の一般教書演説で「不幸なことに今はその時期ではない」と一蹴。当時と「国際情勢が大きく変わった」という認識があるようだ。

 ロシアが14年にウクライナのクリミア半島を一方的に編入した後、プーチン露大統領は核兵器使用をたびたびほのめかすようになった。中国は、南シナ海での人工島建設を進めるほか、核兵器をはじめ軍事力強化を図る。今回のNPRは「米国が核兵器削減の努力を続けている間、ロシアや中国は反対の方向に進んでいる」と指摘した。

 だが、オバマ氏をはじめとする冷戦後の歴代大統領だけでなく、冷戦期のカーター、レーガン両氏も将来の核兵器廃絶を見据え、ソ連との核軍縮に取り組んだ。トランプ政権の政策変更は、こうした歴史に背を向けるものだ。

 「米国を再び偉大な国に」をスローガンに据えるトランプ氏は、「米国が世界最強の国家でなくなることは許されない」と主張する。核抑止力を強化することで、米国を名実ともに復活させたいと思っているのかもしれない。だが、トランプ氏が尊敬するレーガン氏のもとでソ連との戦略核兵器削減交渉にあたったシュルツ元国務長官は1月25日の議会証言で「小型核を使えば、大きなものを使いたくなる」と述べた。今回の核政策の変更は、人類を破滅に追い込みかねない極めて危険なカケといえる。【ワシントン会川晴之】

<トランプ政権>「核なき世界」転換 NPR新方針

毎日新聞 2/3(土) 11:34



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<米国>核実験による死者、従来の9倍 米大分析

毎日新聞 12/28(木) 10:15配信

 【ワシントン会川晴之】米軍が戦後、米本土で実施した核実験の放射性降下物により、従来の分析より34万〜46万人も多い人が健康被害で死亡していたと、このほどアリゾナ大学のキース・メイヤー氏(環境経済学)が分析結果を発表した。汚染された牧草を食べた牛の乳などの乳製品を摂取した人や、地域を中西部から北東部にも調査範囲を広げたことで、従来の推定結果より被害者数が7〜9倍多くなった。

 これまでの調査では実験に参加した兵士や周辺住民など約5万人が健康被害を受けたとして、米政府から20億ドルの賠償金を受け取っている。メイヤー氏は、1986年に旧ソ連のチェルノブイリで起きた原発事故の約150倍に当たる放射性降下物が風により運ばれ全米に降り注いだと指摘、乳製品などの摂取により米全土に健康被害が広がったとしている。

 米国は45年7月に西部ニューメキシコ州で初の核実験を大気圏内で実施した。その後はビキニ環礁など南太平洋のマーシャル諸島で核実験を続けた。しかし、ソ連が49年に初めて核実験をしたことにショックを受け、実験回数を加速するため63年まで西部ネバダ州などで大気圏内核実験を実施した。63年に部分的核実験禁止条約が発効するまで大気圏内核実験は約100回実施された。

<米国>核実験による死者、従来の9倍 米大分析

毎日新聞 12/28(木) 10:15


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米、小型核を運用へ 新指針公表 中朝露に対抗、先制使用も

産経新聞 2/4(日) 7:55

<米核態勢見直し>「アジアで抑止力」強調 中国を強く警戒

毎日新聞 2/3(土) 21:36

米、新たな核指針「核戦力体制の見直し」を発表 先制不使用も否定

産経新聞 2/3(土) 11:33


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2018年02月02日

あの巨人がこの人の女子教育を支援

あの巨人がこの人の女子教育を支援





アメリカのアップル社がマララさんを支援する
ようです。アップル社のティム・クック最高経
営責任者(CEO)が、全ての女の子に学校へ
行く機会を与えるというマララ基金の趣旨を共
有すると述べ、ティム・クック氏はマララ基金
の評議会に参加するようです。


これはマララさんにとっては大変なことではな
いでしょうか。教育についてはティム・クック
氏も女子の教育が必要と理解し、天下のアップ
ル社から女子教育資金が提供されるのでしょう。
支援生徒を大幅に増やすことができそうです。


中南米にしてもインドにしても教育を受けられ
ない女の子は多いのですが、アップル社の最高
経営責任者がそういう国々の教育状態に注意す
るというのも、なんだか不思議な感じがします。



しかし、実はティム・クック氏はモラルとか我
々の言葉で言う「徳」のようなことに関心があ
るようです。詳しくはないので読者がご自身で
調べてみてください。


2番目の記事は12月30日配信のものですが、マ
ララさんの歩んできた道について記述されてい
ます。と言っても去年大学に入学したところな
のです。普通は若々しく新米と言われる年頃で
す。普通の社会ではまずありえないのですが、
まだ少女の時、銃撃されてしまいました。


年齢は半生と言えるまでいかないのですが、ノ
ーベル平和賞を受賞し、賞金で女子教育を始め
ました。世界がマララさんに注目しています。
この記事もご一読ください。 
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米アップル、マララ基金支援へ 女子教育の拡大で提携

CNN.co.jp1/23(火) 19:20配信

ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルは23日までに、パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさんが設立した「マララ基金」への支援を発表した。

発表によると、マララ基金はアップルの支援により、インドや中南米で女子の中等教育に提供している資金の件数を2倍に増やすことができる。対象の女子生徒を10万人以上に拡大することが当面の目標だという。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は21日の声明で、「教育は平等をもたらす大きな力だと確信している。全ての女の子に学校へ行く機会を与えるというマララ基金の趣旨を共有する」と語った。

アップルからの支援金は同基金のテクノロジーや教育プログラム、政策研究の強化にも活用される。具体的な金額は公表されていないが、クック氏は同基金を率いる評議会のメンバーに加わる。

ユスフザイさんは声明で 同社はこれまで世界中で人々の教育と地位向上に貢献してきたと評価し、「アップル社が女子に投資する価値をご存じだということ、全ての女の子が恐れることなく学び、先頭に立てるよう、マララ基金と力を合わせて闘ってくださることに感謝します」と述べた。

ユスフザイさんは2012年にパキスタンで反政府勢力タリバーンの銃撃を受け、奇跡的な回復を遂げた。13年にマララ基金を設立し、14年に史上最年少でノーベル平和賞を受賞した。

25日にはスイスでの世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で演説する予定だ。



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最年少ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイの驚くべき半生

BUSINESS INSIDER JAPAN 2017/12/30(土) 21:02配信


マララ・ユスフザイ (Malala Yousafzai)は20歳にして、世界で最も活躍の目覚ましい有名人の1人だ。

最年少ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイの驚くべき半生【全写真つき記事はこちらから読めます】

彼女は5年前、女性が学校へ行くことを禁じるタリバンに従わなかったとし、出身地のパキスタンで銃撃された。その後、彼女はノーベル平和賞を受賞し、世界中を旅して、2冊の本を執筆し、イギリスのオックスフォード大学で学び始めた。

マララ・ユフスザイの驚くべき人生を見てみよう。

(敬称略)

マララ・ユスフザイは20歳。パキスタンの活動家で執筆者、そしてノーベル平和賞の史上最年少受賞者だ。

2017年10月、イギリスのオックスフォード大学に進学。哲学、政治学、経済学を学ぶ。

ユスフザイは、パキスタン北西部のスワート渓谷で育った。2007年、タリバンがこの地域を支配下に置いた。彼女は、女性が学校に行くことを禁ずるタリバンに従わなかった。「四方を壁に囲まれた家の中にとどまり、自分が自分でいられないような人生は、想像できなかった」

2012年、14歳のマララは、タリバンのメンバーに銃撃された。銃弾は脳をわずかに外れていた。

2013年、父ジアウディン(Ziauddin)とともに、世界中の少女に教育の機会を与えるマララ基金を設立した。

同じ年、ユスフザイはクリスティーナ・ラム(Christina Lamb)との共著で、自伝『わたしはマララ』を出版した。

アメリカのテレビ番組『ザ・デイリー・ショー』に出演し、司会のジョン・スチュワート(Jon Stewart)を言葉が出ないほど感動させた。タリバンの誰かが再び彼女を追いかけてきたら、どうするかとの問いに対する答えで。「私はその人に教育がいかに重要かを語り、その人の子どもたちにも教育を望むと伝えます。そして言います。『これが、私があなたに言いたいことです。後は好きなようにしてください』と」

オバマ大統領と面会し、アメリカによるパキスタンでのドローン攻撃について訴えた。「攻撃によって罪のない人々が殺され、パキスタン国民は反感を募らせています。代わりに教育に力を注げば、大きな影響を与えることができます」

2014年、ユスフザイはノーベル平和賞の最年少受賞者となった。彼女は、この賞は「平和を求めるおびえた子どもたち、変化を求めながら声を上げることができない子どもたちのものでもあります」と述べた。

2014年の時点では、学業に集中するため携帯電話を持たず、ソーシャルメディアも使っていなかった。だが、今はツイッターを使っている。最近、彼女は大学に行くための荷造りについて、ネット上でアドバイスを求めた。

ユスフザイは最近、『マララのまほうのえんぴつ』という児童書を出版した。「魔法は彼らの声、言葉、文章の中にある」と、この本を読む子どもたちについて、彼女は語った。「子どもは自分の限界を超えた夢を持ち、自分自身の中に魔法を持っていると信じるべきです」

2017年4月、ユスフザイは世界中の女性に会いに行く「ガールパワー・トリップ」を始め、国連ピース・メッセンジャーにも任命された。ユスフザイは演説で、2007年から2009年のスワート渓谷で過ごした時期が、人生で最も辛い時期だったと語った。「私たちは声を上げるべきか沈黙を守るべきか、決断しようとしていました。そこでわたしは、沈黙を守ったとしても脅かされ続けるということに気づきました。声を上げることで人々を助けることができます」   ★


最年少ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイの驚くべき半生

BUSINESS INSIDER JAPAN 2017/12/30(土) 21:02


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3年前のノーベル平和賞マララさんの記事

http://tamawasa3nobelpr.seesaa.net/


ボブ・ディランのノーベル文学賞関連の記事

http://tamawasa3nobelpr.seesaa.net/index-3.html




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ラベル:ノーベル賞
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2018年01月31日

やっぱり長崎は特別な町みたい

やっぱり長崎は特別な町みたい





このページはノーベル文学賞のカズオ・イシグ
ロ氏の話題になります。長崎市と長崎県に手紙
が届いたということです。長崎市長と長崎県知
事がノーベル文学賞受賞のお祝いの手紙を送っ
たことへのお礼の返書という経過です。


カズオ・イシグロ氏はやはり長崎には特別の思
いがあり、執筆意欲の基本になっているようで
す。その表現は「長崎は常に私の一部」そして
「長崎の記憶が私の執筆の基礎」ということで
す。


その上、ノーベル文学賞受賞を日本人全体が喜
んで歓迎している雰囲気があるのですが、これ
はイシグロ氏は予想しなかったのではないでし
ょうか。このことから日本人への思いが、執筆
中以上の感慨になっていると思われます。


こうなると、たくさんの日本人が応援声援する
べきでしょうね。国籍がイギリスでも、原作が
英文でも何も関係ないですね。ただ、カズオ・
イシグロ氏の次の作品を読みたい見たいだけの
声援ですから、美しい素直な日本民族の声が今
後の作品の励みになりそうです。そんな感じが
してきます。記事のメディアは長崎新聞、12月
28日配信の記事です。


2番目の記事は上記のイシグロ氏の手紙の全文
です。日本語の訳のものと英文の全文がありま
す。手紙の日付は11月14日です。手紙の中に、
「長崎」と聞くだけで、いまだに特別な気持ち
に包まれます、とあります。われわれ他人では
理解が及ばないような大事な記憶があるのでし
ょう。そういうものも大切にして他の者では表
現できない文を綴って欲しいですね。いや、す
でにそうなっているのかもしれません。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

「長崎は常に私の一部」 カズオ・イシグロ氏 古里の市と県に手紙

長崎新聞 12/28(木) 9:47配信

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「長崎は常に私の一部」 カズオ・イシグロ氏 古里の市と県に手紙

長崎市の田上市長宛てに送られたイシグロ氏の手紙


長崎市と長崎県は27日、ノーベル文学賞を受賞した同市出身の英国人作家、カズオ・イシグロ氏の直筆署名入りの手紙が、それぞれに届いたと明らかにした。市と県が受賞決定を祝福するため10月に送った手紙に対する返事で、田上富久市長と中村法道知事宛て。5歳で日本を離れたイシグロ氏は「長崎は常に私の一部」「長崎の記憶が私の執筆の基礎」と、古里への特別な思いをつづっている。

 手紙はどちらもA4サイズ1枚で、11月下旬に受け取った。田上市長への手紙には「イングランドで育った私にとって記憶の中の『日本』とは、まさしく長崎のことです。『長崎』と聞くだけでいまだに特別な気持ちに包まれます」とした上で、市民が受賞を喜んでいると知り「大変うれしく思っている」と記している。

 古里の記憶が執筆の基礎となっていることを、授賞式前の記念講演で話す考えも記述。実際にイシグロ氏は今月7日の講演で作品と長崎の関係を語った。

 中村知事への手紙には、お祝いの言葉への深い感銘と共に「これからも、長崎は常に私の一部であり続けます」と記されている。

 田上市長は定例会見で「英国にいるイシグロさんと長崎が見えない糸でつながっていると強く感じた」と述べ、今後もやりとりを続ける考えを示した。中村知事は取材に「心のこもった返事をいただき感動している」と話した。

 市と県はイシグロ氏の了解が得られれば手紙を一般公開するほか、同氏の功績を顕彰する方向で検討している。

「長崎は常に私の一部」 カズオ・イシグロ氏 古里の市と県に手紙


長崎新聞 12/28(木) 9:47


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イシグロさん「長崎と聞くだけで特別な気持ち」手紙全文

朝日新聞デジタル 2017年12月27日23時53分



【カズオ・イシグロさんから長崎市長宛ての手紙の全文】

「記憶の中の日本は」 イシグロさんの手紙、長崎に届く


長崎市長  田上富久 様

                     2017年11月14日


 田上市長、

ノーベル文学賞受賞へのお祝いのメッセージありがとうございました。貴台にお手間をとらせて私へお手紙を書いていただいたと思うと大変心打たれましたし、長崎市民の皆様を代表してそうしていただいたと思うと、もっと感動いたしました。

 来月私はストックホルムを訪問いたしますが、文学賞受賞の数日前にスウェーデン王立アカデミーで公式にノーベルレクチャー(ノーベル賞受賞者記念講演)を行います。そこでどのように長崎が、そして長崎の記憶が私の執筆の基礎となっているかについて少し詳しく話してみようと思います。

貴台がお手紙の中で言われていたとおり、イングランドで育った私にとって記憶の中の「日本」とは、まさしく長崎のことです。長崎以外は知りません! 「長崎」と聞くだけでいまだに特別な気持ちに包まれます。

ですので、もう一度お伝えします。貴台からお手紙をいただきましたことをただただ感謝しております。

このような大きな賞をいただくことになったことを長崎市民の皆様にも喜んでいただけましたことを大変うれしく思っております。


長崎市民の皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

カズオ・イシグロ

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【カズオ・イシグロさんから長崎市長宛ての手紙の全文(英語)】


To: Mr Tomihisa Taue, Mayor of Nagasaki


14th November 2017


Dear Mr Taue,


Thank you so much for your kind letter congratulating me on the Nobel Prize in Literature. I was extremely moved that you should go to the trouble of writing to me, and more so because you are able to speak on behalf of the people of Nagasaki.


When I go to Stockholm next month, and deliver my official Nobel Lecture at the Swedish Academy a few days before I receive the prize, I plan to talk in some detail about how Nagasaki, and my memories of Nagasaki, were the foundations of my writing career. You are correct in what you say: what I always remembered as 'Japan' when I was growing up in England was Nagasaki――I knew no other Japan! I still feel a special emotion just to hear the word 'Nagasaki'. So I can only say, once again, how grateful I was to receive your letter. I am so glad that the people of Nagasaki are able to share in my joy at receiving this huge honour.


I send you and the people of Nagasaki my very best wishes,


Kazuo Ishiguro


Kazuo Ishiguro  

イシグロさん「長崎と聞くだけで特別な気持ち」手紙全文:朝日新聞デジタル

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2018年01月27日

ICANのこの人を少し詳しく見ると

ICANのこの人を少し詳しく見ると





ICANのベアトリス・フィン事務局長の講演など
も取材し、発言について詳しく書かれた記事が
ありました。個人の投稿記事のようです。


フィン事務局長の核兵器とは何か、核抑止力と
は何か、核兵器を保有している所の政治家たち
はどうなのかなどの見解があり、分かり易く記
述されています。ICANの基本は核兵器は人類
と共存できないものとしています。これを忘れ
ずにお読みください。


核抑止力とは、核の攻撃を受けたら報復の攻撃
をするということで、報復があるなら核の攻撃
ができるということなのです。核兵器の戦いが
起きてないのも事実なのですが、もし攻撃があ
ったら両方の攻撃でいくつもの核爆発が発生す
ることになります。


これについてのフィン事務局長の表現は強烈で
す。日本の被爆者の影響を大きく受けているよ
うです。以下の記事を見てください。また、核
抑止論には北朝鮮の核兵器の開発を制止したり
放棄させたりすることはできないとの発言もあ
ります。


核兵器に関する条約としては核拡散防止条約と
いうのがあります。ここでは話題になっていま
せん。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、
中国の5カ国以外は核兵器の保有ができない条
約です。未加盟国はインド、パキスタン、イス
ラエル、南スーダンの4カ国です。北朝鮮は脱
退しました。どう見るべきなのでしょう。
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核抑止論は大量虐殺容認―安倍首相が逃げ回るノーベル平和賞反核団体、
日本政府の「核廃絶」の欺瞞を批判


 昨年、核兵器禁止条約の成立に大きく貢献したとして、ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)。その事務局長であるベアトリス・フィン氏が、長崎大学の招聘で今月12日に来日、昨日16日には、東京でも講演を行った。フィン氏は、核兵器禁止条約への理解と協力のため、昨年12月から、安倍晋三首相との面会を求めていたが、安倍首相側は「日程が合わない」と会おうとしなかった。

そのため、国内の反核団体からは「首相はICANから逃げ回っている」との批判もあがっている。だが、16日のフィン氏の講演を取材して、筆者はなるほどと合点がいった。フィン氏に会えば、安倍政権の掲げる「核なき世界」がいかに欺瞞に満ちたものか、明らかになってしまうから、逃げ回っているのだろう。

◯核抑止論とは、大量虐殺の容認

 フィン氏は、16日の講演で、穏やかかつ前向きな姿勢で、核廃絶の重要さや、多くの人々が核廃絶のために立ち上がることの必要性を説いた。ただ、穏やかさの中にも、核兵器廃絶に後ろ向きな政治家達への鋭い批判も混じる。

フィン氏は「日本政府はハッキリ言いたくはないのでしょうが、核抑止とは、いざとなれば、米国が広島や長崎で行ったことを、他の国にもしてやる、ということでしょう」と指摘。講演に先立つ同日の昼、日本の国会議員らがフィン氏と会合を持ち、佐藤正久外務副大臣など与党側の議員は「米国の核抑止」の必要性を強調していた。

その「抑止力」の正体とは、つまりは、何十万人もの罪のない一般市民を焼き殺し、生き残った人々も放射線障害で何十年も苦しめ続ける、ということであると、フィン氏はズバリ核心を突いたのである。

 フィン氏の講演は、意外な程、シンプルなものであったが、それ故に力を持っていた。人を殺してはいけない、まして罪のない人々を大勢殺してはいけないということは、他の屁理屈を必要としない絶対的な真理ということだろう。講演でフィン氏はこう説いた。

「核兵器はあまりに酷い大量破壊兵器なので、紛争には使えません。どう考えても不合理な兵器なのに、各国の政治家たちはこれが『合理的な兵器』だと人々に信じ込ませています

「普通に考えて、地球の人々を70回も全滅させるような兵器を持っていることは自殺行為。核兵器は、技術や専門的な分野の問題ではなく、狂っているか、正常かの問題です」

「核兵器を力の象徴だとみなす風潮が世界の政治家達にありますが、それは力の象徴ではなく、恥の象徴へと市民の力で転換させていきましょう。核兵器を持つということはかっこいいことではなく、生物・化学兵器を持つのと同じく、恥ずべきことだ、という認識を拡めていくことが重要です」

◯安倍政権の「核なき世界」の欺瞞

 フィン氏のまっすぐさ、圧倒的な正論に比べると、安倍政権の姿勢はやはり姑息さが目立つ。その姑息さが国際的にもあらわとなったのが、昨年10月末に安倍政権が国連に提出した「核廃絶決議」だ。

これは、核兵器の廃絶を呼びかけ、毎年、日本が国連に提出しているものだが、今年の日本の議決案には、各国からの批判が強く、例年なら賛成している国々もその一部が棄権にまわり、共同提案国となる国も減少した。

それは、議決案の中で核兵器禁止条約について一言も触れていないこと、またそれまでの「あらゆる核兵器の使用は人道上の被害をもたらす」との文言から、「あらゆる」の部分が削除され、場合によっては核兵器の使用を容認するものではないか、との批判を招いたからだ。

◯「北朝鮮の核の脅威」にこそ、核兵器禁止条約が有効

 安倍政権が核抑止力に固執する口実にあげているのが、「北朝鮮の脅威」であるが、フィン氏は「核兵器禁止条約は、北朝鮮に核を放棄させる力になる」とも語る。実際、核兵器禁止条約は、北朝鮮が核放棄のための条件として、米国や韓国に示していることと、多くの点で重なっている。すなわち、

・核兵器の使用や核による威嚇、またこれに協力することを禁じている

・自国領内での他国による核配備を容認しない 

ということだ。日本や韓国が、核兵器禁止条約に加われば、米国と北朝鮮との対話、そして核放棄という道筋も現実味を帯びる。少なくとも、北朝鮮には、これまでの主張が何だったのかを問うことができる。

 フィン氏は「米国の核の脅威は、北朝鮮に核を放棄させられていない。核抑止論はまやかしです」と語る。安倍政権が、本当に北朝鮮の非核化を目指しているだけであって、他の邪な理由―大量のプルトニウムを保有するなど、日本が潜在的な核兵器保有国であると周辺国に思わせることなど―が無いならば、フィン氏らICANとの面会から逃げ回るべきではない。

世界に影響力のある被爆国として、核兵器禁止条約に署名し、本当の意味での核保有国と非保有国の橋渡しになるべく、尽力すべきだろう。

(了)


核抑止論は大量虐殺容認―安倍首相が逃げ回るノーベル平和賞反核団体、日本政府の「核廃絶」の欺瞞を批判

1月17日(水) 11時11分-政治(志葉玲)


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2018年01月24日

ノーベル平和賞ICANのこの人が東京

ノーベル平和賞ICANのこの人が東京





1月16日はICANのベアトリス・フィン事務局長
は東京で与野党の国会議員との討論会に出席し
ました。ここでのフィン事務局長の発言は、

「日本は(核廃絶に向けた)努力をもっとするべき
であり、自らの判断を下すべきです」。

日本政府が、核抑止力の正統性を主張することに
ついて、「時代遅れの考えで、核の脅威を助長し
ている」ということです。そして日本政府が核兵
器禁止条約に署名するよう求めました。


日本政府の立場を佐藤外務副大臣が述べた模様で
す。「アメリカの核抑止がない世界で、本当に日
本国民を守り抜けるのかというのは、かなり厳し
いというのが、われわれの今の認識です」という
ことです。


日本の中心東京に来るとこういうお話になります。
2018年1月の現状はこうなのですが、半年後には
少し変化してくるかもしれません。まったくの推
測ですが、フィン事務局長の世代に近い、子育て
世代が声を上げ始めそう。
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ICAN事務局長 国会議員と議論

ホウドウキョク 1/17(水) 10:47配信

2017年、ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のベアトリス・フィン事務局長が16日、与野党の国会議員との討論会に出席した。

ベアトリス・フィン事務局長は、「日本は(核廃絶に向けた)努力をもっとするべきであり、自らの判断を下すべきです」と述べた。

アメリカの「核の傘」に依存する日本政府が、核抑止力の正統性を主張することについて、フィン事務局長は、「時代遅れの考えで、核の脅威を助長している」と批判し、日本政府が核兵器禁止条約に署名するよう求めた。

これに対して、佐藤外務副大臣は、北朝鮮による核開発などの安全保障環境を理由に、条約への署名に慎重姿勢を示した。

佐藤外務副大臣は、「アメリカの核抑止がない世界で、本当に日本国民を守り抜けるのかというのは、かなり厳しいというのが、われわれの今の認識です」と述べた。

一方、立憲民主党の福山幹事長は、安倍首相とフィン事務局長との面会が実現しなかったことについて、「対話を否定した」などと述べ、安倍首相の対応を批判した。


ICAN事務局長 国会議員と議論

ホウドウキョク 1/17(水) 10:47

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ICAN事務局長 国会議員と議論

フジテレビ系 1/17(水) 10:50配信



2017年、ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のベアトリス・フィン事務局長が16日、与野党の国会議員との討論会に出席した。ベアトリス・フィン事務局長は、「日本は(核廃絶に向けた)努力をもっとするべきであり、自らの判断を下すべきです」と述べた。

アメリカの「核の傘」に依存する日本政府が、核抑止力の正統性を主張することについて、フィン事務局長は、「時代遅れの考えで、核の脅威を助長している」と批判し、日本政府が核兵器禁止条約に署名するよう求めた。

これに対して、佐藤外務副大臣は、北朝鮮による核開発などの安全保障環境を理由に、条約への署名に慎重姿勢を示した。

佐藤外務副大臣は、「アメリカの核抑止がない世界で、本当に日本国民を守り抜けるのかというのは、かなり厳しいというのが、われわれの今の認識です」と述べた。

一方、立憲民主党の福山幹事長は、安倍首相とフィン事務局長との面会が実現しなかったことについて、「対話を否定した」などと述べ、安倍首相の対応を批判した。

ICAN事務局長 国会議員と議論

フジテレビ系 1/17(水) 10:50

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3年前のノーベル平和賞マララさんの記事

http://tamawasa3nobelpr.seesaa.net/

ベルタおばさん 1p
マララさん   15p となっています。

ボブ・ディランのノーベル文学賞関連の記
事、よかったら覗いてみてください。


http://tamawasa3nobelpr.seesaa.net/index-3.html
ボブ・ディラン 4p



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ラベル:ノーベル賞
posted by みちばたのくさ at 11:29| Comment(0) | ニュース・時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする