2018年11月16日

中国のスマホによる個人管理が激変中みたい

中国のスマホによる個人管理が激変中みたい





このブログについてですが、アメリカで中間
選挙があり、中間選挙を妨害しそうなサイバ
ー攻撃や介入がありそうとか、トランプ大統
領はどれぐらい支持されるのか、それとも民
主党が議席を伸ばすのか、そして貿易戦争へ
どう影響するのかなどなどが気になり、一通
りニュースを辿りました。


今回は中国のことではあるのですが、上海に
住む日本人がどんどん減っているということ
です。2012(平成24)年には5万7458人の
日本人が住んでいたのですが、これをピーク
にして以降は減少に転じたということです。
中国の人件費が高騰して工場の撤退などがあ
り、多くの駐在員とその家族が帰国したとい
うことです。2017年は4万3455人にまでに
減少しました。


滞在歴が10年とか20年のベテランが競って
帰国している。外国人が居留証を申請しにく
くなったことは大きく影響しているが、日本
人は「明るい未来」が感じられなくなってい
るのではないかということです。かつては上
海に明るい未来を感じていた人が多かったが、
今はごく少数派になったという。


なんでもスマホで決済できる生活は便利に見
えるが、個人の消費データはすべて企業に吸
い上げられ、個人の格付けに使われるといわ
れ、13億人を格付けする信用社会システムが
始まろうとしているということです。格付け
されると、航空券が買えなくなったり、子ど
もの進学先が制限されるなど、さまざまな制
限を受けることになりそうということです。


中国政府は統治を強化する手段として「社会
信用システム」なるものを考えているようで
す。スマホから集めた個人情報から点数評価
して、点数が高い「エリート」はさまざまな
優先権を獲得できる。逆に点数が低いと生活
の中の自由が妨げられたりする。便利がいい
のか恐ろしいのかわけが分かりません。その
昔、中国の外国人用ホテルは盗聴されている
ということだったのですが、今も続いている
でしょう。似たような発想かもしれません。


町はきれいになり、地元の上海の味を飲食で
きた個人商店はなくなりチェーン店ばかりに
なったということです。政府としては競争力
があって近代的に見える店のほうが好ましい
でしょう。政治的宣伝を掲げるのにも見栄え
がいいのかもしれません。


こんなことから人間らしく住める町かどうか
を判断されても上海のお役所は知らぬことで
すね。ましてや日本人がどう感じるかなど論
外でしょう。日本人は逃げ出す理由の1つに
しているのですが、中国のお上の雰囲気を感
じ取って上海を後にしているようです。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
    上海の夜景・画像
貿易戦争・上海・夜景.PNG

上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!

JBpress 11/13(火) 6:15配信


 「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。 

【写真】上海の街は再び政治的スローガンで覆われるようになった。これも日本人が脱出する一因か。

 食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人
たちも多く、「上海マイコツ(埋骨)会」と称した集まりもできた。


 だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

 帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

 だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

 かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

 だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

■ 1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

 実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん(仮名)のケースを紹介しよう。

 上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年(2017年)、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

 遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

 「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

 「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」


 「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

 遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

■ 日に日に強まる息苦しさ

 そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

 久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

 しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

 筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

 最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

 建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。
姫田 小夏

上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!

11月13日(火) 6時15分 国際総合(JBpress)

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2018年11月14日

選挙時に社会の分断を狙った投稿で介入

選挙時に社会の分断を狙った投稿で介入





今回の中間選挙への介入としてソーシャル
メディアで偽ニュースが流されたようです。
フェイスブックのアカウント30件、インス
タグラムのアカウント85件を削除したとい
うことです。介入する偽ニュースは何を狙う
かというとアメリカ社会の分断だそうです。
情報操作や虚偽の投稿で社会を分断しようと
するようです。


今一番疑われているのはロシア政府に近い
インターネット・リサーチ・エージェンシー
(IRA)ということです。インターネット・
リサーチ・エージェンシー(IRA)は
2015年〜17年にアメリカの分断をあおる内
容をフェイスブックで8万件投稿したという
ことです。


イランに関しては、フェイスブックが10月
に82件のアカウントを削除したということ
です。アメリカの中間選挙が狙われ、介入
されたということではロシアとイランが名
指しされています。アメリカの発表に中国
の名がありません。中国は首脳会談などが
予定されているのでサイバー攻撃を中止さ
せたのかもしれませんし、アメリカ側が発
表していないだけかもしれません。アメリ
カの選挙は海外のややこしい専門家に狙わ
れるということですね。


2つ目の記事は、アメリカと中国の閣僚級
会談がワシントンであったということです。
南シナ海の問題では、アメリカ側は「人工
島の軍事化を懸念している」と発言し、中
国側は「民生用の施設だ」と返して、「航
行の自由作戦はやめるべきだ」と主張した
ようです。


アメリカと中国の首脳会談がアルゼンチン
で開催されるG20であるのですが、このま
まの結果になると貿易戦争は続きそうです。
1月からは関税が25%に上がります。日本
にこれ買ってくれ安くしとくとか、これ高
くても売ってくれとかの「漁夫の利」があ
りそうなのですが、どうでしょう。
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  南シナ海の航行の自由作戦・画像

南シナ海・航行の自由作戦・.PNG

狙われる米国選挙 ロシアの介入疑惑再び イラン関与の疑いでアカウント削除も

産経新聞 11/8(木) 18:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由】6日投開票の米中間選挙では、ソーシャルメディアを使ったフェイク(偽)ニュースや、外国政府による介入疑惑が再び取り沙汰された。米フェイスブック(FB)などは2016年の大統領選で偽ニュースが拡散した反省から今回は監視体制を強化したが、米社会の分断を狙う情報操作や虚偽投稿への対応は依然として課題となっている。

 FBは5日、組織的な不正の疑いがあるとしてFBアカウントの約30件と、写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウント85件を削除したと発表した。捜査機関から「外国の団体の関与が疑われる」との情報提供を受けたという。

 問題のアカウントはロシア語やフランス語、英語が使われ、有名人や政治の話題が中心。露政府に近いとされる企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」の関与が疑われるものも含まれていたという。

 米捜査当局は、IRAが大統領選で偽の情報を流したと特定している。米メディアによると、15〜17年に米国の分断をあおる内容など約8万件をFBに投稿し、閲覧者は約1億2600万人に上った。

 今回の中間選挙で明らかな選挙介入は判明していないが、ニールセン国土安全保障長官らは5日の声明で、「ロシアのような国が世論に影響を与えようとしていることを米国民は留意すべきだ」と指摘。「米国はロシア、中国、イラン、その他の国からの選挙介入を容認しない」と警告した。

 米政府が対抗姿勢を強調したイランに関しては、FBが10月に同国の関与が疑われる82件の不正アカウントなどを削除したことを発表している。

 米国民に成り済ます手口などで、100万人近いフォロワーがいるページもある。リベラル層を狙った内容のものが多く、「目覚めよ米国」と題したページの投稿では、トランプ氏の写真とともに「全米史上最悪で最も嫌われている大統領」と書き込まれた。

 米社会の分断が強まる中、扇動的な政治コンテンツが使われる傾向が強まっている

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南シナ海、人権で対立=首脳会談へ不透明感―米中対話

時事通信社 11/10(土) 15:23配信

 【ワシントン時事】米中の閣僚級による2回目の外交・安全保障対話が9日、ワシントンで行われた。

 貿易摩擦で米中関係が悪化する中、双方は対話の枠組みを通じて緊張の緩和を目指したが、逆に南シナ海問題など安全保障や人権分野での対立も浮き彫りになった。月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定される米中首脳会談に向けて不透明感が増した形だ。

 ポンペオ米国務長官は協議後の共同記者会見で「(次の米中首脳会談で)具体的な成果を生み出すことを期待している」と強調。中国の楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)政治局員も「健全で安定した米中関係が、両国と世界の最上の利益になる」と応じ、双方は関係修復に向けて協調を模索したい考えを示した。

 だが、中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、ポンペオ氏が会見で「懸念を持ち続けている」と表明したことに対し、楊氏は「大部分が民生用施設だ」と反論。その上で中国の過剰な海洋権益を否定するために米軍が南シナ海で実施している「航行の自由作戦」の中止を要求し、双方の主張は平行線をたどった。

南シナ海、人権で対立=首脳会談へ不透明感―米中対話

11月10日(土) 15時23分 北米(時事通信)

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2018年11月10日

貿易戦争の「漁夫の利」第1号はベトナム

貿易戦争の「漁夫の利」第1号はベトナム




アメリカと中国が貿易戦争を始めたのですが、
貿易戦争が長引く場合どこかの国が「漁夫の
利」を得るだろうと考えられます。その漁夫
の利の第1号はベトナムのようです。衣料品
の輸出が大きく伸びているということです。
ただし、アメリカはまだ衣料品には関税をか
けていません。


現地のベトナム繊維協会の会長によると、ア
メリカの小売業者がコスト制御のため製品調
達先を分散し始めているということです。そ
うは言っても何を言い出すかわからないトラ
ンプ大統領、事業の安全を考えるならいい方
法でしょう。


この動きでベトナムの衣料・繊維業界に外国
から投資されたお金は20億ドルで、主な国
は日本、韓国、台湾、中国ということです。
これで繊維の分野はアメリカ政府の政策をな
んとか乗り越えられそうですね。


2番目の記事は10月の中国の貿易収支からで
す。この記事の中から対アメリカの貿易黒字
は、前年同期比13.2%増加、これは駆け
込み輸出のため大きく伸びたものです。今年
の9月の黒字額は341億3000万ドル、
10月の黒字額は317億8000万ドルと少
し減少しました。年内はこれに近い黒字額で
も、来年1月からは課税率が25%となるので
激減するでしょう。


中国の輸入については、中国でも関税がかけ
られる予定なので、駆け込み輸入もあり、政
府の内需刺激策、貿易の緩和策などから順調
に輸入高が伸びているということです。中国
政府も貿易戦争の中で輸入拡大策へ進むよう
ですが、もう少し様子を見る必要があるでし
ょう。
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  ベトナムの縫製工場・画像

貿易戦争・ベトナムの縫製工場.PNG
 11月2日、ベトナム繊維協会のブー・ドゥク・ザン会長は、今年のベトナムの衣料輸出は14.8%増加し、350億ドルに達するとの見通しを示した。写真はベトナムの縫製工場で昨年5月に撮影(2018年 ロイター/Nguyen Huy Kham)

ベトナムの衣料輸出が急増、米中貿易摩擦など背景=業界幹部

ロイター 11/5(月) 10:04配信


[ハノイ 2日 ロイター] - ベトナム繊維協会(Vitas)のブー・ドゥク・ザン会長は2日、今年のベトナムの衣料輸出は14.8%増加し、350億ドルに達するとの見通しを示した。

米中貿易摩擦を背景に、米小売業者がコスト制御のため製品調達先を分散していることが背景という。

地元の衣料品メーカーのある幹部は「トランプ政権は中国産衣料を関税対象としていないが、一部の米顧客は事業計画を戦略的に見直し、供給元の分散を模索している」と述べた。

1日発表の政府統計によると、1─10月のベトナムから米国への衣料輸出は12%増の105億ドル、対中輸出は40%増の11億ドルとなった。また、国内の繊維・衣料工場は6000カ所超、従業員は300万人前後だった。

ザン会長はロイターに、米中貿易摩擦だけでなく、一連の自由貿易協定により、この数字はさらに増える公算が大きいと指摘。今年1─8月にベトナムの衣料・繊維業界につぎ込まれた外国投資は20億ドルで、主な投資国は日本、韓国、台湾、中国だったと述べた。

ベトナムの衣料輸出が急増、米中貿易摩擦など背景=業界幹部

11月5日(月) 10時4分 中国・台湾(ロイター)

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中国10月貿易収支、輸出が予想上回る 関税引き上げ前に駆け込み

ロイター 11/8(木) 13:54配信



[北京 8日 ロイター] - 中国税関総署が8日発表した10月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比15.6%増と市場予想を大幅に上回った。来年初めに予定される関税引き上げを前に米国向けの駆け込み輸出が増大したとみられる。ロイターがまとめたアナリスト予想は11.0%増で、9月(14.5%増)から伸びが鈍化するとみられていた。

10月の輸入は21.4%増加し、9月の14.3%増から伸びが加速した。こちらもアナリスト予想(14.0%増)を上回った。当局による成長支援策の効果が出始めた可能性がある。

貿易収支は340億1000万ドルの黒字となった。予想は350億ドルの黒字。9月は316億9000万ドルの黒字だった。

米中は9月24日に互いに追加関税を発動した。10月は1カ月を通して影響が現れる最初の月となった。米国は来年初めに税率を引き上げる方針を示している。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は今月アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定で、突破口が見出されるか注目が集まっている。

INGの中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏は10月は中国が祝日で連休となるため通常は動きが鈍いが「輸出業者が出荷を前倒ししたことが輸出の大幅な伸びにつながった」と分析した。

「首脳会談が物別れに終わり米国が中国の製品への関税を引き上げる事態を輸出業者は懸念している。このため年末にかけて輸出は勢いを保つだろう」と予想した。

1─10月の対米貿易黒字は2581億5000万ドルで、前年同期の2229億8000万ドルから黒字幅が大幅に拡大した。

10月単月では前年同期比13.2%増加した。黒字額は317億8000万ドルと過去最高を記録した9月の341億3000万ドルから縮小したが、過去と比べると高い水準にある。

アナリストらは、ここ数カ月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は輸出受注の低迷を示しており、関税引き上げが近づく中、輸出が急速かつ大幅に減少するリスクがあると指摘した。

<輸入も予想外に好調>

ANZのエコノミストによると、輸出は近く鈍化が予想されるが、輸入は商品(コモディティー)を中心に今後数カ月力強い伸びを維持する可能性がある。政府によるインフラ投資などの内需刺激策が効いているという。

BNPパリバの中華圏担当エコノミスト、チー・ロー氏はロイターに「輸入も予想をかなり大きく上回った。中国で関税が引き上げられる前に輸入を前倒しする動きが一部で見られた」と指摘。「米国との貿易摩擦を緩和するために輸入を増やす中国政府の取り組みも反映している。これがより重要な点だ」と語った。


国10月貿易収支、輸出が予想上回る 関税引き上げ前に駆け込み

11月8日(木) 13時54分-経済総合(ロイター)

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2018年11月09日

民主党が議席を増やして、ねじれ議会

民主党が議席を増やして、ねじれ議会




アメリカの中間選挙の結果は、下院は435議席
が改選され、218議席を獲得すると過半数にな
るのですが、11月8日の0時の段階で民主党が
222議席を獲得しました。共和党は199議席で
す。ということで民主党が勝利しました。


上院は改選数が35議席ですが、今回の選挙で
共和党は9議席を確保し、改選しない議席と
合わせると51議席となり、過半数を確保しま
した。民主党は22議席をこの選挙で増やした
のですが、非改選の議席と合計すると45議席
です。多くのメディアが「ねじれ議会」と呼
んでいます。


2つ目の記事では共和党民主党を合わせて女
性議員が107人を超えるだろうということで
す。これは過去最高の数になるそうです。ト
ランプ大統領の発言を受けて民主党は社会の
少数派といえる人々を候補者にする作戦をと
ったということですが、その候補者が次々と
声を上げ、存在を認められたようです。



この中間選挙で共和党と民主党の当選者数を
比較すると、民主党が勝利したと言えるので
すが、あまりそういう表現は見られません。
2年後の大統領選挙ではトランプ大統領は勝
つのは難しいのではないか、という表現にな
っています。ただ、今の民主党には顔がない
ということです。


このブログとしては米中貿易戦争はどうなる
かなと思っています。貿易戦争が長引くとし
たら、日本やインドには「漁夫の利」がある
と予想しているのです。この選挙結果からで
すが、アメリカと中国の貿易戦争が停戦にな
るような気配はありません。
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 米中間選挙前後の上下両院勢力

アメリカ・中間選挙・上、下院の勢力・.PNG


トランプ政権「米国第一」継続へ ねじれ議会と対立必至

朝日新聞デジタル 11/7(水) 21:10配信


 トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が6日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、8年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。

【写真】ワシントンで6日、民主党が下院で勝利したことを受け、同僚と喜ぶ同党下院トップのペロシ院内総務(左)=ロイター

 下院(任期2年)の435議席すべてと、上院(任期6年、定数100)のうち35議席が改選された。トランプ氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の193議席から大幅に積み増し、過半数の218議席以上となった。ABCの出口調査では、トランプ氏の支持は44%、不支持は55%で、この支持率が議席に反映された。

 民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反トランプ氏票」を掘り起こし、党のイメージ色にちなんだ「ブルーウェーブ」(青い波)を起こす戦略をとった。支持基盤の都市部に加え、バージニア州やペンシルベニア州、フロリダ州などの郊外の選挙区で、女性候補が共和党現職を破った。民主が下院を奪還するのはオバマ政権の2010年以来となる。

 民主党が下院で多数派となり、下院議長や外交、歳入など全委員長ポストを独占する。トランプ氏や側近のスキャンダル・疑惑を議会で追及できるほか、大統領には法案や予算の提出権限がないため、「ねじれ議会」でトランプ氏は民主党と対立する政策を実現しにくくなる。民主下院トップのペロシ院内総務は、ワシントンの集会で「(今日の勝利は)民主党や共和党を超えたもの。憲法を回復させ、トランプ政権の専制をチェックする」と話した。

 一方、共和党とトランプ氏は、劣勢だった下院よりも、過半数を維持しやすい上院の選挙区を重視する戦略をとった。全100議席のうち今回選挙になったのは35議席(二つの補選を含む)。共和は改選されない議席を42持っていたため、あと8議席を取れば、過半数を維持できるためだ。

 トランプ氏は2016年の大統領選当選の原動力となった中西部や南部の激戦州をまわり、好調な経済と株高、歴史的な失業率の低さを政権の成果としてアピールした。選挙戦終盤には中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけて恐怖をあおる手法で保守的な支持層を固めた。トランプ氏が指名した保守的な最高裁判事が承認されたことも、追い風になったとみられる。

 インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの各州で民主現職から議席を取り返した。米CNNによると、日本時間8日午前0時半現在で共和51、民主45。トランプ氏は7日早朝、「昨晩の大勝利にたくさんの祝福が届いている。私が通商交渉に取りかかるのを待っている外国からもだ。さあ、仕事に戻ってやり遂げるぞ!」とツイートした。

 36州であった知事選は、同時刻現在、民主が少なくとも6州で取り返した。州知事は州の予算配分などに大きな権限を持ち、10年ごとの下院の選挙区見直しなど、選挙行政にも影響力がある。(ワシントン=香取啓介)

朝日新聞社


トランプ政権「米国第一」継続へ ねじれ議会と対立必至

11月7日(水) 21時10分 国際総合(朝日新聞デジタル)

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<米中間選>トランプ政権に打撃 下院は民主、ねじれに

毎日新聞 11/7(水) 22:13配信

 【ワシントン高本耕太】トランプ米政権の発足後、初の全国規模の審判となった中間選挙が6日、投開票され、野党・民主党が下院(定数・改選435)で8年ぶりに多数派の座を奪還した。一方で上院(定数100、改選35)は与党・共和党が多数派を維持し、改選前の51議席から上積みする見通し。上下両院で多数派が異なる「ねじれ」状態が生じることになり、トランプ大統領が厳しい政権運営を迫られるのは必至だ。

 民主党下院トップのペロシ院内総務は6日夜、下院多数派奪還について「明日は米国にとって新たな日だ」と述べた。トランプ氏はペロシ氏に電話して祝福する一方、「とてつもない成功だ。皆に感謝する!」とツイートし、応援に力を入れた上院選での勝利を強調。米国第一主義に基づき、今後も排外的な移民政策や強硬な外交・通商政策の路線は継続するとみられる。

 下院(欠員7)の改選前議席は共和党が235、民主党が193。米CNNによると日本時間7日午後8時半現在、民主党は過半数(218)ラインを上回る222議席を確保した。トランプ氏に対する有権者の反発の受け皿として、多くの女性や社会的少数派候補を擁立。「社会主義者」を自称し、若者の支持を受けたニューヨーク州のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏(29)も当選した。

 上院の選挙前の構成は共和党51、民主党49(無所属2含む)で、補選と合わせ改選35議席の内訳は共和党9に対し、民主党が26。共和党は中西部インディアナ、ミズーリ両州などで民主党から議席を奪還し、南部テキサス州では有力議員のテッド・クルーズ氏(47)が民主党の大統領候補として期待する声もあったベト・オルーク氏(46)を降した。

 政治メディア・ポリティコによると、上下両院で少なくとも計103人の女性候補が当選確実となっている。今回は非改選だった10人の上院議員と合わせ、女性議員数は過去最多の107人を上回る見通し。

 また、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の推計では、下院選の投票者数は約1億1400万人で前回2014年の8300万人を大きく上回った。約3分の1が改選された上院選も激戦を反映し各州で記録的な投票者数となった模様。通常は大統領選と比べ投票率が低い中間選挙だが、物議を醸すことが多いトランプ政権への審判とあって高い関心を集めたようだ。

<米中間選>トランプ政権に打撃 下院は民主、ねじれに

11月7日(水) 22時13分 北米(毎日新聞) 

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2018年11月06日

トランプ氏、オバマ氏が南東部で「最後のお願い」

トランプ氏、オバマ氏が南東部で「最後のお願い」




アメリカの中間選挙は11月6日の投票なので、
選挙運動の最終の動きを報道した記事があり
ました。トランプ氏は激戦区を回って舌戦を
繰り広げ、民主党は前大統領のオバマ氏が共
和党を鋭く批判する演説を展開をしているよ
うです。日本の選挙運動では「○○党の△△
です。最後のお願いに参りました」といった
時期になるのですが、トランプ氏、オバマし
とも週末はフロリダ州、ジョージア州に力を
入れていたようです。


以下の記事にトランプ大統領、オバマ氏もジ
ョージア州の遊説に力を入れている記述があ
りますが、州知事の選挙があり、民主党は黒
人女性のステイシー・エイブラムス氏を候補
に指名しました。トランプ氏が応援する共和
党の州知事候補はブライアン・ケンブ氏です
が、エイブラムス氏が選挙に勝てばアフリカ
系女性としては初めての州知事となるという
ことです。この点から全アメリカで注目され
ています。


フロリダ州も州知事の選挙があり、民主党は
黒人候補を立てています。アメリカ南部では
よくある話かもしれませんが、ジョージア州、
フロリダ州ともに黒人候補への嫌がらせもあ
ったということです。外国からの中間選挙へ
の介入のニュースがあるかと思ったのですが、
今のところ見当たりませんでした。


2つ目の記事は、今回の選挙では 銃規制の選
挙広告が多く見られるということです。アメ
リカは銃社会と言われ、銃を持つことができ
るのですが、学校や教会での乱射にみるよう
に異常な銃の使用も頻発しています。当然死
者は若者が多いことなります。選挙権がない
若者でも銃規制の法律が必要と訴えるのは選
挙の時こそ有効でしょう。


今回の選挙の争点は、経済、医療保険、移民
問題などもあり、銃規制に対する姿勢が当落
に決定的にはならないだろうとする見解もあ
るということです。
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 銃規制を訴える高校生のデモ・画像
アメリカ・中間選挙・銃規制デモ・.PNG


米中間選挙前の週末 トランプ氏・オバマ氏が最後の訴え

CNN.co.jp 11/4(日) 11:32配信


 米中間選挙を目前に控えた今週末、トランプ大統領は各地の激戦区を訪れ、野党・民主党への攻撃を繰り広げている。

トランプ氏は3日午後、モンタナ州での集会で演説。上院選の民主党候補を批判し、同党が主張する「地獄からわき出た」政策を阻止すると強調した。

さらにこれまでの遊説と同様、性暴力疑惑が浮上したカバノー氏の最高裁判事就任を改めて歓迎し、中米から米国を目指して北上している移民集団に言及して危機感をあおった。

一方で民主党のオバマ前大統領は同日、フロリダ州とジョージア州の集会で演説。トランプ氏の「不安をあおる」常とう手段や「うそ」を批判した。また、自身が推進した医療保険制度改革(オバマケア)の改廃を狙う共和党の動きを厳しく非難した。

ジョージア州知事選で優勢が伝えられる民主党の黒人女性候補、ステイシー・エイブラムス氏に対しては2日夜から3日朝にかけ、ネオナチ集団が大量の自動音声電話で差別的なメッセージを発信した。この集団はフロリダ州初の黒人知事を目指す民主党候補のギラム氏にも同様の攻撃を仕掛けていた。

トランプ氏は3日夜にフロリダ州の激戦区、4日にテネシー州を回った後、ジョージア州へ向かう予定だ。

与野党の舌戦が激しさを増すなか、草の根レベルではリベラル系市民団体の連合体がボランティアを動員し、有権者に投票を呼び掛ける戸別訪問作戦を加速させている。

米中間選挙前の週末 トランプ氏・オバマ氏が最後の訴え

11月4日(日) 11時32分 国際総合(CNN.co.jp)

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<米中間選挙>銃規制強化の広告増加 銃乱射事件の多発受け

毎日新聞 11/4(日) 20:01配信


 【ワシントン高本耕太】6日投票の米中間選挙に向けて、銃規制強化を呼びかける広告が増加している。10月27日に東部ペンシルベニア州のユダヤ教会堂で銃撃事件が発生するなど、昨年から今年にかけ銃乱射事件が多発し、銃規制を目指す団体が活動を強化。さらに銃規制を争点化する民主党が広告費を含む資金力で共和党をリードしていることも要因のようだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、今年1月から9月9日時点で、上下院や州知事選の候補者陣営や政治団体による「銃規制強化を訴える広告」がメディアで流された回数は、全米で10万2636回。2014年の前回中間選の22倍に上る。

 今年2月に生徒ら17人が死亡した高校銃撃事件が発生した南部フロリダ州と昨年10月に史上最悪となる58人が犠牲となった乱射事件が起きた西部ネバダ州では、合わせて4万5000件超の広告が流されたという。

 フロリダでの事件を機に高校生が主導した規制強化を求める活動は大きな社会運動になった。上院選テキサス選挙区の民主党候補、ベト・オルーク氏は銃購入希望者の身元調査徹底など規制強化を公約の柱に据え、全米ライフル協会(NRA)から献金を受ける共和党の対立候補、テッド・クルーズ氏を激しく批判。長く共和党の牙城である南部テキサス州で、有力現職議員のクルーズ氏を相手に善戦するオルーク氏には全米の注目が集まった。

 同州など南部や西部の自衛・自助の意識の根強い地域でも、銃規制を「タブー視」せず有権者に提起する候補が増えたことが、今回選挙での広告増の直接的な要因とみられる。ただ、こうした広告が必ずしも規制強化に賛成する有権者を増やすことにはつながっていないというのも現実だ。

 調査会社ギャラップが10月1〜10日に実施した最新の世論調査で、銃規制強化を支持すると回答した人は61%で、フロリダ事件後の3月に行った前回調査時の67%から低下した。経済や医療保険、移民問題など他にも多くの争点がある今回の選挙で、銃規制を巡る姿勢が候補者の当落を左右する決定的要因にはならないとの指摘もある。

 NRAの支援を受けるトランプ大統領も、抜本的な銃規制には否定的立場だ。27日のペンシルベニアの事件後も、記者団に「教会内に銃を持った警備員がいたなら犠牲を防げたケースかもしれない」と持論を展開した。

<米中間選挙>銃規制強化の広告増加 銃乱射事件の多発受け

11月4日(日) 20時1分-国際総合(毎日新聞)

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2018年11月04日

介入は厳しく取り締まるとアメリカ政府

介入は厳しく取り締まるとアメリカ政府





アメリカ政府はもうすぐの11月6日の中間選
挙について、ロシア、中国、イランによる干
渉を引き続き懸念していると述べ、海外から
の干渉を監視している、関与した企業や個人
に制裁を加える準備を整えているということ
です。トランプ大統領は9月にハッキングや
偽情報の発信など選挙への関与が判明した企
業や個人に政府が制裁することを認める大統
領令に署名しています。


アメリカのツイッターは投票妨害アカウント
1万件を削除したということです。自動で登
録されたものだったようです。また、選挙は
フェイクニュース(にせニュース)の活動の
場でもあり、フェイクニュースの専門家が腕
によりをかけて作文するようです。


2番目の記事は「中間選挙は投票に行きまし
ょう」と美人の歌姫が期日前投票した後に記
者会見で表明したということです。この歌姫
は自分で作詞作曲して人気があり、期日前投
票をして自分が誰に投票したかを発表するの
ですから、結構影響があります。そして、ト
ランプ大統領の敵に回ったという内容でもあ
りました。


画像のように美貌のテイラー・スウィフトは
は10代からテネシー州に住むようになって
音楽の勉強し、歌手となって現在に至って、
テネシー州で投票したようです。その影響か
前回の中間選挙の3倍の期日前投票があった
ということです。トランプ大統領は発言から
アメリカ内に敵が多く、しかも貿易戦争を含
む対中国政策が支持されるのかどうかもはっ
きりしていません。まもなく投票日なのです
が、中間選挙の結果については混沌としてい
ます。
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  テイラー・スウィフト・画像

貿易戦争・中間選挙・テイラー・スウィフト.PNG

米政府、中間選挙で海外の干渉に備え監視・対策強化=高官

11/1(木) 10:57配信

ロイター

[ワシントン 31日 ロイター] - 米情報担当の政府高官は31日、政府は6日の中間選挙について海外からの干渉を監視し、そうした行為に関与した企業や個人に制裁を加える準備を整えていると明らかにした。

同高官は記者団との電話懇談会で、中間選挙のセキュリティ対策について説明し、「われわれは、ロシア、中国、イランによる干渉を引き続き懸念している」と述べた。

米情報当局は、ロシアが2016年の米統領選でトランプ大統領の支持押し上げに関与したと結論付けているほか、来週の選挙でも結果に影響を与えるよう画策していると非難している。ロシアはこれらの主張を否定している。

一方トランプ大統領は、先月国連で、中国が選挙に介入しようとしていると非難した。ただ、主張の根拠を示さず、中国は非難を一蹴している。

大統領は9月、ハッキングや偽情報の発信などを通じた選挙への関与が判明した企業や個人に政府が制裁を発動することを認める大統領令に署名した。

中間選挙を巡っては、連邦捜査局(FBI)と司法省、国土安全保障省および情報当局が選挙に対するデジタル攻撃の阻止を支援し、ホワイトハウスは国家安全保障会議(NSC)を通じてこれら機関と協力するという。

さらに司法省は、選挙当日に選挙介入に関する司令塔ポストを創設し、FBIが全米各地の当局と迅速に連携できるよう支援することになっている。

米政府、中間選挙で海外の干渉に備え監視・対策強化=高官

11月1日(木) 10時57分-中国・台湾(ロイター)

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テイラー・スウィフトの影響力は絶大! アメリカ中間選挙の期日前投票する人が大幅増加

ELLEgirl 11/2(金) 22:10配信

10月に初めて政治的メッセージをSNSに投稿し、中間選挙に投票するよう呼びかけたテイラー・スウィフト。現在ワールドツアー中のテイラーは、期日前に投票を済ませたことを報告。
民主党のフィル・ブレデセンとジム・クーパーに投票する予定だと支持政党も公表していたテイラーは、母と一緒にブレデセンのボードの前で国旗を持った写真を自身のインスタグラムにアップし、「この2人のテネシーの女性は、理性的で信頼に値する人間だと証明してくれた候補に投票したわ。私たちが必要としているのはリーダーシップ。恐怖を利用した過激主義ではない。期日前投票は木曜日まで。選挙は11月6日よ。この選挙に参加して」。

【写真】ファッションも進化!テイラー・スウィフトのドレス43ルックを振り返り

テイラーが政治的メッセージを投稿したことで、多くの若者が選挙の有権者登録をしたそう。なんとテネシー州では、前回の中間選挙の3倍の人が期日前投票を済ませたというから影響力は絶大! テネシー州はもちろんのこと、全米各州でどんな選挙結果が出るのか、続報にも注目したい。
(text : Yoko Nagasaka)

テイラー・スウィフトの影響力は絶大! アメリカ中間選挙の期日前投票する人が大幅増加

11月2日(金) 22時10分-エンタメ総合(ELLEgirl)

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2018年11月02日

日本インドが別荘外交で蜜月ムード

日本インドが別荘外交で蜜月ムード




「自由で開かれたインド太平洋地域」の基
本構想は日本、アメリカ、オーストラリア、
インドで合意されているのですが、インド
のモディ首相が来日しました。今までにな
い親密な外交関係となりそうなのは、日本
もインドも中国をけん制する必要がありま
す。以下の記事では「別荘外交」と命名し
ていますが、アメリカの大統領などの例を
挙げています。前日は二人だけの自由会談
があり、次の日の首脳会談ではいい結果が
合意されるようです。


今回の首脳会談では、経済分野では高速鉄
道建設をはじめとしてインフラ整備が7件、
これは円借款もあって国と国の関係は一段

と強化された印象になるでしょう。スワッ
プ協定も結び、インド政府は為替市場の信
用を改善したいようです。


軍事分野と言えるのですが、外交と防衛の閣
僚の会合を決定したようです。海上自衛隊の
艦船がインド海軍とインド洋で共同訓練はす
でに実施されており、軍事的連携が一段と進
んだことになります。


ここに至る前の日、安倍首相は河口湖にある
別荘にモディ首相を招待し、2人だけでじっ
くりと話ができる時間を持っていたようです。
内容は公表されていません。安倍首相は直前
とも言えるのですが、10月26日に中国を公式
訪問して習近平国家主席や李克強首相と会談
しています。


まあ、想像ですが、二人で中国の一帯一路の
ことをあれやこれやと談義して話が弾んだこ
とでしょう。それで、次の日の日本とインド
の共同声明がすいすいと合意したのではない
でしょうか。メディアは「別荘外交」と呼ん
で外交の奥の手といったものを漂わせていま
すが、実際微妙な話が時間の制約を受けずに
できるとしたら、効果は大きいでしょうね。


モディ首相が日本との協調協力をインドで発
表したら支持を伸ばす可能性はあります。工
業製品の発展に力を入れる方向のようです。
そして、2019年の4月か5月にインドでは選
挙があるということです。
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初の「別荘外交」のモディ首相と安倍首相
南シナ海・インド・モディ首相.PNG

(写真:FNN PRIME)

初の「奥の手」別荘外交でインド厚遇 安倍首相の思惑と成果

FNN PRIME 10/30(火) 6:00配信


インドのモディ首相来日で異例の厚遇

インドのモディ首相が10月27日夜から29日にかけて日本を訪れた。日本とインドは首脳の相互往来を続けていて、今年はインドが来日する番。モディ首相としては3度目の来日となった今回、安倍首相は日印の“蜜月ぶり”をアピールするため、異例の厚遇でもてなした。

【写真】過去の別荘外交では、こんな場面が…


【1】安倍首相による初の「別荘外交」

安倍首相がモディ首相をまず招いたのは、東京の首相官邸ではなく、山梨県。首相は、ゴールデンウイークや夏休みなどの休暇には、河口湖近くの自身の別荘で静養しているが、今回はモディ首相を別荘に招いたのだ。

安倍首相は、休暇中には側近や学生時代の友人らを別荘に招くが、外国要人を別荘に招くのは初めてのこと。まさに異例の厚遇だ。

こうした「別荘外交」は、これまでも行われてきた。
国内では35年前(1983年)、当時の中曽根首相がアメリカのレーガン大統領を東京・日の出町の別荘「日の出山荘」に招いたことが有名だ。「別荘外交」を通じ、互いを「ロン」「ヤス」と呼び合う親密な関係を築いたのだ。

世界の首脳外交でも「別荘」の役割は重要で、アメリカ大統領には、専用の別荘「キャンプ・デービッド」があり各国首脳を招待していて、ブッシュ大統領は小泉首相を招き、キャッチボールをするなど仲睦まじさを強調した。

安倍首相も、イギリスのキャメロン・メイ両首相からそれぞれ公式別荘「チェッカーズ」に招かれたほか、最近ではアメリカのトランプ大統領からフロリダの個人所有の別荘「マール・ア・ラーゴ」でもてなされたことが記憶に新しい。

こうした例から見ても、「首脳を別荘でもてなす」ことが、首脳間、さらには国家間の親密な関係を築き、アピールする格好の場、いわば「奥の手」であることがわかる。

【2】安倍首相自らの「決断」

政府関係者によると、今回の「別荘外交」は、安倍首相自らの決断によるものだった。背景には、安倍首相が去年9月にインドを訪問した際の、モディ首相による「熱烈歓迎ぶり」がある。

その際、モディ首相は安倍首相を首都ではなく、自らの地元グジャラート州に招いた。その際、約5万人もの市民が街頭に出て首相を出迎え、その光景に安倍首相はいたく感激したという。

そして次は日本が招待する側という中で、安倍首相は訪印直後から「次はモディ首相にどうやってお返ししよう」と思いを巡らせていた。その結果、紅葉と山中湖を眺められるホテル、そして富士山が見える自身の別荘という、山梨県でおもてなしするプランが浮上し、首相自らが「ここしかない」と決断した。

「ホテルマウント富士」での非公式の昼食会では、インドカレーのナン包み焼きをメニューに入れてモディ首相の好みに気を遣ったほか、別荘での夕食会では地元の野菜や果物を使った和食でもてなすなど、献立にもこだわりがうかがえた。

なお、別荘での夕食会は、首脳同士2人きり(通訳のみ同席)で行われ、秘書官や同行の政府高官らは別の場所で待機。食事中はカメラも入れず、まさに首脳間の親密な関係を醸成する好機となった。モディ首相はツイッターで、「安倍首相は箸の使い方を教えてくれた」と述べ、仲の良さそうな2人の写真を掲載するなど、良い雰囲気で行われたことが窺える。

【3】双方の狙い

ではなぜ今回、初の別荘外交という安倍首相の「異例の厚遇」の相手がインドだったのか。

日本としては、新たに掲げている「自由で開かれたインド太平洋戦略」の核であり、成長著しいインドを重視する姿勢を強調し、経済や安全保障での連携を強化したい狙いがあろう。特にインド初の高速鉄道建設への日本の新幹線技術導入など、両国の関係強化に一層の弾みをつけ、経済的メリットを享受したい考えだ。

加えて、今回インドを迎えたのは、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談した直後のタイミングだった。インドと中国は国境を接し、軍事・貿易両面で緊張を抱えている。今回の訪中で、中国が進める経済圏構想「一帯一路」に条件付きで協力姿勢を打ち出した安倍首相としては、「一帯一路」に警戒感を示すインド側に対し、日本の真意について腹を割って説明し、バランスを取りたい思いもあるとみられる。

一方のモディ首相は、国内の規定により来年5月までの間に総選挙を行わなければならない。モディ首相としても内政上、選挙モードに入る中で、経済支援などを念頭に、日本との「蜜月ぶり」をアピールしたい狙いがあるとも言える。実際、モディ首相の公式ホームページには、両首相の親しそうな写真が大量に掲載された。

安倍首相は、山梨県での一連の日程を終えた後、駅での待機中に車窓からの写真撮影に笑顔で応じるなど、上機嫌な様子だった。

そして翌29日、安倍首相は東京でモディ首相との公式な首脳会談に臨んだ。この中では、 経済面ではインフラ整備等にかかる計7件・総額約 3,165 億円の円借款、また安全保障分野 では閣僚級2+2会合の立ち上げなどで一致し、日印共同声明に署名した。そのうえで安倍首相は共同記者発表で「モディ首相とともに手を携え、自由で開かれたインド太平洋という ビジョンの実現に向けて、日印の特別戦略的グローバルパートナーシップを力強く推進していく」と強調した。

別荘で“2人きり”で行った夕食会の内容は明らかになっていないが、どんな秘密の話がされたのか、そして安倍首相が次にいつ、どの国の首脳を別荘に招待するのか、気になるところだ。

初の「奥の手」別荘外交でインド厚遇 安倍首相の思惑と成果

10月30日(火) 6時0分 政治(FNN PRIME)

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2018年10月28日

貿易戦争の傍らスパイ狩りが始まるかも

貿易戦争の傍らスパイ狩りが始まるかも



「諜報活動」と言われると、軍事分野、産業
分野の情報が中心になるような想像をします。
中国のアメリカ内での諜活動は盛んであり、
10年前の2008年にはアメリカの国防総省、
通称ペンタゴンから中国のスパイによって情
報をごっそりと盗み出されたことがあります。


今回の話は大トランプ大統領の携帯電話の会
話を傍受したようだということです。中国の
大胆さやその熱心さに驚くしかないのですが、
以下の記事は、大統領は中国スパイを殲滅す
る方向になりそうだと予測しています。


ことの発端は天下のニューヨーク・タイムズ
(電子版)の報道からのようです。トランプ
大統領の私用携帯電話を中国が盗聴している
と報道したということです。最近、連続して
中国の工作員が摘発していることから大統領
は中国スパイへ怒り、ただではおかないぞと
思っていると推測しています。


マイク・ペンス副大統領は今月4日講演で、
「中国共産党はアメリカ内のあらゆる分野で
報酬を払ったり、支配して、中間選挙にも影
響しようとしている」と発言しということで
す。以下の記事はスパイ天国と言われる日本
の状態も心配しているのですが、大体日本に
は約5万人の中国スパイがいると言われてい
ます。


国際政治学の専門家藤井厳喜氏は「オバマ前
政権は無策だったが、トランプ政権は中国に
強い危機感を持っている。中国が米国内に築
いた諜報網、情報網を根絶やしにする方向で
摘発を進めるのではないか」ということです。


このブログはアメリカと中国の貿易戦争から
アメリカのニュースに注意しているのですが、
貿易戦争だけで終わりそうもありません。
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アメリカ国防総省ペンタゴン・画像
アメリカ・ペンタゴン.PNG


“盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」

夕刊フジ 10/27(土) 16:56配信


 ドナルド・トランプ米大統領は怒りを堪えているのか−。米有力紙に、私用スマートフォンでの会話を、中国に盗聴されていると報じられたが、過激な反応を見せていないのだ。共産党一党独裁の中国は、米国内でさまざまな情報収集や工作活動、プロパガンダを行ってきたが、報道が事実なら、一線を越えたともいえる。米中新冷戦が顕在化し、トランプ政権は、経済や軍事面での締め付けを強化している。今後は、中国が米国内に構築した諜報・工作組織の壊滅「スパイ狩り」に動く可能性が出てきた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、米当局者の話として、中国がトランプ氏の私用スマホ(iPhone)を盗聴していると報じた。

 同紙によると、トランプ氏は、機密保全のために機能が限定された公用スマホ2台を保有している。側近らはこれを使うように強く要請しているが、トランプ氏は私用スマホで知人と頻繁に電話しているという。記事は、トランプ氏の「危機管理意識の低さ」を指摘したものだ。

 これに対し、トランプ氏は25日、ツイッターで「私は公用の携帯電話しか使っていないし、たまにしか使用しない公用電話を1台持っているだけだ。記事はあまりにも間違っている!」と否定した。

 ただ、記事が事実だとしても、超大国の大統領が「他国に盗聴されていた」と簡単に認めるはずがない。そして、記事が伝える中国の行為「大統領への盗聴=明らかな敵対行為」といえ、トランプ氏が、中国への怒りをためている可能性は十分ある。

 現に、トランプ政権は最近、中国のスパイ行為を問題視し、工作員らを相次いで摘発している。

 米メディアも、《中国人スパイを米当局が拘束 企業秘密窃盗の容疑で》(ウォールストリート・ジャーナル日本語版、10月11日)、《スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表》(CNN日本語版、9月26日)などと報じている。

 CNNの記事では、逮捕された中国人工作員はイリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生で「米軍予備役の特別枠にも登録」と伝えている。さらに、国防関連企業の従業員らをスパイに仕立てる任務も課されていたという。中国のスパイが軍事部門まで侵食していたのだ。

 トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月4日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について次のように明かした。

 「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」

 世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国のスパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。

 米国では最近、全米の大学に設置された、中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を「中国政府の政治宣伝機関と化している」として閉鎖する動きが進んでいる。8月成立の国防権限法では、外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。情報漏洩(ろうえい)や、工作活動の阻止を狙った対応といえる。

 中国のスパイ活動について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国には『超限戦』という恐ろしい考えがある」といい、解説した。

 「外交や貿易、教育、情報通信、個人的関係など、あらゆる人間活動を『戦場』と捉えて勝ち抜く考え方だ。もし、親しい米国人がいたら、友情関係を利用してでも情報を集め、米国内の攪乱(かくらん)に利用するなど、中国共産党の意図に沿ったように動かす。ペンス氏の演説は『米国は総力を挙げて戦わなければいけない』という決意を披露している」

 トランプ氏のスマホ盗聴報道について、中国外務省の華春瑩報道官は25日、「iPhoneが盗聴されるかもしれないという不安があるなら、(中国通信機器大手)華為技術(ファーウェイ)の携帯電話に切り替えたらいい」と記者会見で語った。

 米政府機関では、ファーウェイ製スマホの使用が禁止されている。米国をあざ笑うような対応ではないか。

 トランプ政権は、中国のスパイ活動にどう対峙(たいじ)するのか。

 藤井氏は「オバマ前政権は無策だったが、トランプ政権は中国に強い危機感を持っている。今後、中国のスパイを米国内で次々に摘発していくのではないか。中国が米国内に築いた諜報網、情報網を根絶やしにする方向で、着々と仕事を進めると思う」と語っている。

”盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」

10月27日(土) 16時56分 国際総合(夕刊フジ)

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2018年10月23日

1年前と比べると中国の経済成長は鈍化

1年前と比べると中国の経済成長は鈍化





「中国国家統計局」と聞いて、そのデータは
信用できないと思う読者もいることでしょう。
中国の各省のデータを足すと国のデータにな
るという理屈はいいのですが、各省が自分の
ところは元気だよと水増しすると、もう国の
データは大幅に狂ってしまいます。各省の統
計局だって省の主席は恐ろしい存在であり、
この数値は正しいのかと聞かれたら命が縮む
ことでしょう。こういう汚名を長く維持して
いたのですが、最近は払拭したいようです。


中国国家統計局が19日発表した今年7〜9
月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価
変動の影響を除く実質で前年同期比6.5%
増だった。伸び率は今年4〜6月期から0.2
ポイント低下し、リーマン・ショック後の
2009年1〜3月期(6.4%)以来、約
9年半ぶりの低水準となった。減速するのは
2四半期連続ということです。2つの記事は
どちらも国家統計局の発表に基づいていて、
ほぼ同じ内容です。


中国自動車市場では、米電気自動車(EV)
メーカーのテスラが約20%、ドイツ自動車
大手BMWが4〜7%の値上げを7月にそれ
ぞれ実施したということです。1年前の9月と
比較すると、新車の販売台数は11.6%の減
少、消費者物価は2.5%上昇ということです。
貿易戦争の影響で消費が減少し、経済成長
が鈍化しています。
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   電気自動車テスラ・画像

貿易戦争・テスラ・.PNG

貿易戦争、値上げで消費者に痛みじわり 中国で物価上昇、圧力の高まり統計にも

10/20(土) 7:15配信


 トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争の影響が、中国の消費者にじわじわと“痛み”を与えている。米中対立が決定的となった7月以降、自動車など欧米メーカーの一部は中国で販売する製品の値上げに着手。中国国内で物価上昇圧力が高まってきており、「公式データが示しているよりも、中国の消費者は痛みを感じている」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との指摘もある。

 中国国家統計局が19日発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.5%増だった。伸び率は今年4〜6月期から0.2ポイント低下し、リーマン・ショック後の2009年1〜3月期(6.4%)以来、約9年半ぶりの低水準となった。減速するのは2四半期連続。

 「中米貿易戦争の進展や人民元下落などに伴い、接着剤事業のコスト上昇が続いている」。中国のインターネットメディアは、ドイツ化学・消費財大手ヘンケルの中国法人が10月1日から接着剤などを値上げしたと伝えた。取引先への通知書には「貿易戦争の影響」との文言が記されていたという。

 中国メディアによると、米化学・事務用品大手の3M(スリーエム)の中国法人も8日から3〜5%の値上げに踏み切った。

 中国自動車市場では、米電気自動車(EV)メーカーのテスラが約20%、ドイツ自動車大手BMWが4〜7%の値上げを7月にそれぞれ実施したと中国内外のメディアが報じている。

 値上げの動きの中で、中国自動車工業協会が今月12日に発表した9月の新車販売台数は、前年同月比11.6%減の239万4100台だった。マイナスは3カ月連続で、下落率は8月の3.8%から拡大。貿易戦争が影響したとみられる。

 物価上昇圧力の高まりは統計にも表れており、中国国家統計局が今月16日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.5%上昇。伸び率は8月より0.2ポイント拡大し、2月(2.9%)以来の高水準だった。大雨などの悪天候が影響した食品関連価格の上昇が目立つが、貿易戦争などに起因する物価上昇が今後も続くと中国の市場関係者は予測する。

 一方、中国共産党機関紙の人民日報(電子版)は17日、「貿易戦争の悲観論は信頼できない」とする記事を掲載。中国当局は、貿易戦争による経済へのダメージを強く否定している。(三塚聖平)

貿易戦争、値上げで消費者に痛みじわり 中国で物価上昇、圧力の高まり統計にも

10月20日(土) 7時15分 経済総合(SankeiBiz)

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中国成長率、6.5%に減速=「貿易戦争」で9年半ぶり低水準―7〜9月

10/19(金) 11:13配信


 【北京時事】中国国家統計局が19日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6.5%増にとどまった。

 4〜6月期は6.7%増で、伸びは2四半期連続で減速。2009年1〜3月期以来9年半ぶりの低い成長率となった。米国との「貿易戦争」で経済が冷え込み始めた。

 政府が18年の年間目標に設定した「6.5%前後」は引き続き達成。しかし、今後は貿易摩擦の影響がさらに顕著になると予想され、10〜12月期は6.5%を割り込む可能性もある。

中国成長率、6.5%に減速=「貿易戦争」で9年半ぶり低水準―7〜9月

10月19日(金) 11時13分 中国・台湾(時事通信)

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2018年10月20日

東京にウイグル人の国際連帯組織が設立

東京にウイグル人の国際連帯組織が設立




中国から亡命したウイグル族を中心にチベット
人、モンゴル人などが参加して、東京に国際連
帯組織を設立するようです。組織の名称は「自
由インド太平洋連盟」ということです。中心者
のラビア・カーディル氏はウイグル自治区で実
業家として成功していたのですが、1999年に
逮捕、投獄され、2005年にアメリカへ亡命し
ました。その後「世界ウイグル会議」の議長に
就任してウイグル人の人権保護を訴えていま
す。ウイグル人からは「ウイグルの母」と呼ば
れる存在です。


10月26日にはインドのダラムサラからチベッ
ト亡命政府の議員や、世界南モンゴル(中国・
内モンゴル自治区)会議の代表、幹部、イン
ド、ベトナムの活動家らも参加して連盟を立ち
上げるということです。中国などから少数民族
が受けている迫害から人権擁護の改善を訴える
宣言を表明する予定です。中国を大きくけん制
することになりそうです。


ナジブ政権時代にマレーシアに拘留されていた
ウイグル人11人が、中国の要求にも関わらず
10月15日にトルコに送られ釈放されました。
この11人は雲南省から陸路南下してタイに入
り、さらに陸路マレーシアへ不法入国したも
のです。マハティール首相の決定でしょう。


マレーシアはイスラム教国であり、ラビア氏
の組織はウイグル自治区に強制送還されたウ
イグル人は消息が途絶えているので、命も含
む危険であるとみています。マハティール首
相はマレーシアの姿勢を示したものと思われ
ます。


2つ目の記事は、ウイグル自治区で収容施設に
不当に拘束されているとされる問題で、中国国
営の新華社通信は16日、これらの施設が「職
業訓練」を通して「テロリズム」を防止してい
るとの報道をしたということです。


ショハラト・ザキル新疆ウイグル自治区主席は
取材に「職業訓練を通じて自らの過ちに向き合
い、テロリズムと過激な宗教観の危険性を明確
に理解できるようになった」と述べて、収容施
設を正当化した、ということです。


また、これらの施設は「職業技能や、中国語能
力を向上させることを意図したものだ」と説
明。さらに「仕事を得るのに苦労していた人た
ちはテロリズムや過激主義の扇動や威圧の影響
を受けやすかった」と指摘したということで
す。以下の記事には「契約書」とか「給付金」
などもあります。複雑な感じもします。
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  ウイグル族の帽子・画像

南シナ海・ウイグル地区・民族衣装・帽子.PNG

亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗 東京に事務局、26日結成大会

産経新聞 10/17(水) 9:30配信


 中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、ノーベル平和賞候補になったウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが16日、分かった。26日に国会内で結成大会を開く。弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。
 ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。

 26日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。

 ラビア氏らは「近年の中国の拡張主義的企てと人権抑圧は、中国国境の内側に住む少数民族に言い表せない惨状を招いている」と中国を批判。一方、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について「中国の拡張主義に対する明確な答えだ」と高く評価している。

 トランプ米政権は中国当局によるウイグル族の弾圧に批判を強めており、ペンス副大統領は4日の演説で、新疆ウイグル自治区で100万人ものウイグル族が「再教育施設」に捕らえられていると訴えた。結成大会が開かれる26日には首相と中国の習近平国家主席による首脳会談が北京で行われる予定で、首相が中国の人権問題にどう言及するのかにも注目が集まる。

亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗 東京に事務局、26日結成大会

10月17日(水) 9時30分 中国・台湾(産経新聞)

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少数民族拘束はテロ防止の「職業訓練」、新疆ウイグル自治区幹部が正当化

AFP=時事 10/17(水) 14:28配信


【AFP=時事】中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で大勢の少数民族の人たちが収容施設に不当に拘束されているとされる問題で、中国の国営新華社(Xinhua)通信は16日、これらの施設が「職業訓練」を通して「テロリズム」を防止しているとして当局の対応を正当化する自治区政府幹部のインタビューを伝えた。

【写真】新疆ウイグル自治区のカシュガルでモスクの前を警備する警察官

 ショハラト・ザキル(Shohrat Zakir)新疆ウイグル自治区主席はインタビューで、「職業訓練を通じて多くの訓練生は自らの過ちに向き合い、テロリズムと過激な宗教観の本質と危険性を明確に理解できるようになった」と述べ施設運営を正当化し、現在の同自治区の治安についても「安全で安定している」と強調した。

 また、これらの施設は「わが国の共通語の運用能力、そして法律についての知識や遵法精神に乏しい」少数民族の人たちの職業技能や、中国語能力を向上させることを意図したものだと説明。さらに仕事を見つけるのに苦労していた人たちは「テロリズムや過激主義の扇動や威圧の影響を受けやすかった」と指摘した。

 ザキル主席は訓練について、無料で期間も定められており、訓練生は施設との間で学習計画や給付金について明確に定めた契約書を取り交わすと主張。また一部の訓練生は全課程を年内に終える見通しだと明らかにした。

 国連(UN)の人種差別撤廃委員会で示された推計によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やその他のチュルク諸語を話すイスラム少数民族の合わせて100万人以上が過激派対策施設に身柄を拘束されているとみられている。

 中国政府はこれらの施設に対する国際的な批判に対抗するため、新聞論説やインタビューを相次いで発表。また、新疆ウイグル自治区の超法規的な「再教育」施設制度の運用を過去にさかのぼって適用できる規則改定を行った。【翻訳編集】 AFPBB News

少数民族拘束はテロ防止の「職業訓練」、新疆ウイグル自治区幹部が正当化

10月17日(水) 14時28分 国際総合(AFP=時事)

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2018年10月19日

ツールが示すサイバー攻撃は海南島から2

ツールが示すサイバー攻撃は海南島から2





このページは前ページの続きになっていま
す。海南島には海軍基地があり、サイバー攻
撃の拠点があってもおかしくはないというこ
とです。「サイバー攻撃可視化」で見ると、
以下のような言葉が出てきます。可視化ツー
ルの名前でしょう。
・Norse IPViking
・CYBERTHREAT REAL-TIME MAP
・Digital Attack Map
・IBM X-Force Exchange
・Atlas
・Fireeye Cyber THEART  MAP
これらの他に日本製、ロシア製もあるというこ
となのですが、中国製は見当たりませんでし
た。


日本も陸上自衛隊にサイバー攻撃対策本部を設
置するという噂があるようです。攻撃の内容が
選挙に影響しようとするなら、サイバー攻撃対
策本部は必要でしょうね。中国語での攻撃が得
意としたら、台湾を攻撃するときは強烈かもし
れません。台湾は虐められそうですね。


沖縄県知事選挙は9月30日に投票が行われ、
玉城デニー氏が知事に決まりました。この知
事選に介入があったかどうかですが、サイバ
ー攻撃に触れた報道は見当たりませんでした。
選挙の結果が中国にとって好ましい状況だろ
うというものはありました。


出発点に戻って、トランプ政権の要人の「中
国が中間選挙に介入している」という発言は
根拠があると思っていいでしょう。選挙は投
票によるので、介入しようと思えば何かでき
そうです。つまり防ぎきれないでしょう。ト
ランプ大統領はアメリカもサイバー攻撃をす
ると発言したことがあります。サイバー戦争
の幕開けのように聞こえますね。これで今後
は選挙への介入が段々激しくなりそうです。
頭の痛い問題になるのでしょう。
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  可視化ツール・攻撃遮断くん・画像
南シナ海・サイバー攻撃可視化2.PNG


ロシアに続き、中国もサイバー攻撃で他国の選挙に介入?沖縄知事選への影響を指摘する声も2

AbemaTIMES 8/21(火) 16:54配信



1からの続きです

部谷直亮氏

■「中国のサイバー攻撃は事実だろう」

中国政治に詳しい、『週刊現代』の近藤大介編集次長は「ホワイトハウスでオバマ大統領と習近平国家主席が会談した際、サイバー攻撃をやめるよう促したところ、大ゲンカになったという。海南島には海軍の軍事基地もあり、サイバー攻撃の拠点となっているので、可能性は大いにある。ただ習近平体制になり、人民解放軍が外国人と接触すると逮捕される法律ができているし、完全に裏を取るのは難しい」と話す。

 『アゴラ』編集長の新田哲史氏は「陸水信号部隊については2010年にアメリカの研究機関が報告書を出していて、1100人規模でアメリカや台湾の軍事施設を標的に活動していると言われている。カンボジアの問題も発信元が海南島ということなので、仮に同じ部隊がやっていたとすると、2010年当時よりも技術的に拡充している可能性がある」と話す。

 慶応大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は「アメリカの諜報機関などが発信源を調べた結果、中国から来ていることが分かった。中国の利益になるような情報を持っていっており、それが実際に活用されていることから見ると、サイバー攻撃を仕掛けているのは事実だろう。ただ、気をつけないといけないのは、中国政府だけではなく、“ネット右翼“のような、愛国的な集団が勝手にやっている場合もあるし、それらを軍が連携している場合もある」とした。

新田哲史氏

■沖縄世論を反米に誘導も?

 アメリカのセキュリティ企業がホームページ上で公開している、サイバー攻撃をリアルタイムで可視化した地図を見ると、今も世界のあちこちで攻撃が行われている事がわかる。部谷氏は「もちろん遠隔操作によって第三国を経由して攻撃している可能性もあるが、まさにリアルタイムの新しい戦争が起きている」と話す。今や選挙結果へも影響を与えるサイバー攻撃を、日本は対岸の火事として眺めているだけで大丈夫なのだろうか。陸上自衛隊が九州・沖縄を防衛する西部方面隊に、サイバー攻撃対策本部を新設するという報道もある。

 新田氏は間もなく行われる沖縄県知事選や自民党総裁選への攻撃を懸念していると話す。「今回の日経新聞の記事では、介入の対象に日本は入っていなかった。ただ、これは遠慮して書かなかったのではないか。沖縄県知事選でも可能性は十分あり得ると思う。外洋に出ていくのが長期的な国家目標である中国からすれば、米軍基地反対運動が盛り上がり、翁長知事の後継勢力に県政を担ってもらった方がいい」。

部谷氏も「県知事選挙で勝てなくても、沖縄のナショナリズムを煽って反本土・反米的にし、本土と分断させようという思惑もあると思う」と指摘した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
ロシアに続き、中国もサイバー攻撃で他国の選挙に介入?沖縄知事選への影響を指摘する声も

8月21日(火) 16時54分 国際総合(AbemaTIMES)


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2018年10月16日

ツールが示すサイバー攻撃は海南島から1

ツールが示すサイバー攻撃は海南島から1





 サイバー攻撃に関する記事がありました。
この報道記事の配信日は8月21日です。この
記事の基本に「サイバー攻撃可視化ツール」
というのがあって、世界のどこからどこへ攻
撃がなされたかというのが分かるみたいで
す。トランプ政権の要人が中国による選挙介
入を発言しています。サイバー攻撃の国際的
状況を読んでみて下さい。


1月のカンボジアの下院選では、中国の海南
島から攻撃され、攻撃ソフトの一部に中国語
が使われ、中国のキーボードの使用も確認さ
れたということです。実際に選挙に与えた影
響は不明ということなのですが、選挙結果は
フン・セン首相の与党「人民党」が圧勝、全
議席を獲得しました。


海南島にはサイバー攻撃を担当している部隊
が3つあるということです。中国はロシアの
手法を手本にしているということです。敵対
勢力を中傷する情報や偽情報を流して有権者
の心理を操作し、選挙結果に影響を及ぼす方
法だそうで、2016年のアメリカ大統領選挙
で行われた疑いがあるということです。


中国には五毛党という伝統があるのですが、
ロシアの方法を手本にしたみたいです。た
だ、海南島には防衛・宇宙・通信分野を中心
にメール攻撃を仕掛ける部隊、サイバー戦の
専用部隊「陸水信号部隊」もあり、推測です
が、これらの隊員数は1万人ぐらいはいるの
ではないでしょうか。


サイバー攻撃可視化の画像がありました。と
言ってもこのブログは可視化ツールがあるこ<
とも知りませんでしたし、内容も理解してい
ないのですが、以下へ掲載します。アメリカ
中間選挙の記事のおかげで見ることができた
にすぎないので、理解のほうは
任せします。このお話は1と2に分かれてい
ます。
            2へ続きます
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  サイバー攻撃可視化の画像

南シナ海・サイバー攻撃可視化・.PNG



ロシアに続き、中国もサイバー攻撃で他国の選挙に介入?沖縄知事選への影響を指摘する声も

AbemaTIMES 8/21(火) 16:54配信

■日経報道の衝撃

 18日の日本経済新聞に「中国、サイバー選挙介入か」という衝撃の見出しが躍った。

 記事では、中国がサイバー攻撃技術の開発に乗り出したという疑惑が浮上、すでに先月29日のカンボジア総選挙では“予行演習“も実施済みだと伝えている。それによると、アメリカに住むカンボジアの野党関係者のもとに届いた不審なメールを調査したところ、発信元は中国のサイバー戦部隊が拠点を置く海南島で、メールを開くとウィルスに感染、機密情報が抜き取られることが判明したというのだ。海南島のサーバーからは選挙管理委員会や野党関係者などへのアクセス履歴も確認された。

また、1月のカンボジアの下院選では、攻撃ソフトの一部に中国語が使われ、中国のキーボードの使用も確認されたという。こうした動きが選挙に与えた影響は不明だが、結果は中国と友好的なフン・セン首相が率いる与党「人民党」が圧勝、全議席を獲得するという極端なものになっており、アメリカ、EUなどが公正な選挙ではなかったとする声明を発表している。

 さらに同紙は、中国共産党と距離を置く蔡英文氏が総統を務める台湾の地方選挙への介入、さらには来年のインドネシア大統領選挙、フィリピン中間選挙への介入を懸念する声があることも報じている。


海南島

■数千人のハッカー抱える部隊も

 そんな中国が手本にしているのが、ロシアの手法だ。不正に得た機密情報をもとにSNSなどを使って敵対勢力を中傷する情報や偽情報を流して有権者の心理を操作、選挙結果に影響を及ぼすのだという。トランプ大統領が勝利した2016年のアメリカ大統領選挙でも、大量の偽ニュースを流すなどして、世論操作を試みたという疑いが持たれている。

 トランプ大統領も18日、「ロシアの介入だけに目を奪われている愚か者たちは別の方向、中国にも目を向けるべきだ」とツイート。
翌日にはボルトン大統領補佐官が「ロシアと同様に中国、イラン、北朝鮮の介入についても十分な懸念がある」とABCの番組で発言。秋の中間選挙にロシアや中国が介入することを懸念しているとみられている。

 株式会社ラックが作成した防衛基盤整備協会提供の資料によると、中国軍にはサイバー攻撃に関する組織として、数千人のハッカーを抱え直接的なサイバー攻撃を行う「61398部隊」、防衛・宇宙・通信分野を中心にメール攻撃を仕掛ける「61486部隊」そして海南島を拠点にしたサイバー戦の専用部隊「陸水信号部隊」の3つが存在しており、2007年以降、欧米諸国に対するサイバー攻撃を行っているのだという。2013年5月には、ニューヨークタイムズが中国のサイバー部隊が115のアメリカ企業や組織を攻撃したと報じている。
    2へ続きます
ロシアに続き、中国もサイバー攻撃で他国の選挙に介入?沖縄知事選への影響を指摘する声も

8月21日(火) 16時54分-国際総合(AbemaTIMES)

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2018年10月13日

アメリカ中間選挙が中国から介入を受ける

アメリカ中間選挙が中国から介入を受ける





ニールセン・アメリカ国土安全保障長官は
10月10日、上院国土安保・政府活動委員会
の公聴会で、中国は中間選挙に向けて「米
国の世論に影響を及ぼそうと、前例のない
取り組みを進めている」と証言したという
ことです。トランプ大統領、ペンス副大統
領と中国による中間選挙への介入について
発言がありました。


そしてこのニールセン長官の発言なのです
が、サイバー攻撃とともに「インフラへの
攻撃よりもはるかに広範な影響力行使や干
渉キャンペーンがある」ということです。
どういう手段なのでしょう、穏やかな表現
ではないですね。大統領や閣僚の個人につ
いて何か情報を流しているのでしょうか。
議員についてかもしれません。この種の話
題を捏造するとしたら、これは中国の得意
技です。


2番目の記事は、知的財産権侵害の分野にな
ります。中国人の産業スパイがヨーロッパ
で逮捕されアメリカへ送られました。こう
いう経過は初めてということです。アメリ
カの航空分野の専門家に講演を依頼して、
情報を聞き出そうとしていたということで
す。


この産業スパイの身分は中国国家安全省の
工作員ということで、中国政府の方針で技
術情報を集めていたようです。起訴されて、
10月5日にアメリカの地方裁判所に出廷。
この類の法律違反の刑期は最大25年という
ことです。富国強兵中の中国ですから、情
報収集に大金がつぎ込まれているのでしょ
う。
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  アメリカの投票風景・画像

南シナ海・アメリカ・投票風景.PNG

中国、中間選挙に「前例ない」介入=世論への影響警戒―米国土安保長官

時事通信社 10/11(木) 8:17配信


 【ワシントン時事】ニールセン米国土安全保障長官は10日、上院国土安保・政府活動委員会の公聴会で、11月の中間選挙に向けて中国が「米国の世論に影響を及ぼそうと、前例のない取り組みを進めている」と証言した。

 貿易をめぐる米中対立が外交や軍事分野に拡大する中、中国当局による米選挙への「介入」に強い警戒感を示した。

 ニールセン氏は証言で、選挙に関する脅威にはインフラを標的としたサイバー攻撃とともに「それよりはるかに広範な影響力行使や干渉キャンペーンがある」と指摘した。レイ連邦捜査局(FBI)長官は、中国の情報活動が「極めて広範かつ複雑で長期的」なものだと述べた上で、「ロシアがきょうのために闘っているのに対し、中国はあすのために闘っている」との認識を示した。 

中国、中間選挙に「前例ない」介入=世論への影響警戒―米国土安保長官

10月11日(木) 8時17分 北米(時事通信)

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米、産業スパイ容疑で中国情報要員を起訴 身柄引き渡しは初

CNN.co.jp 10/11(木) 13:57配信


(CNN) 米司法省は11日までに、米国に身柄が引き渡された中国の情報機関員を産業スパイ容疑で起訴したと発表した。こうした身柄引き渡しが行われたのは初めて。

訴状によると、起訴されたのはヤンジュン・シュ被告で、産業スパイ行為や企業秘密の窃取などを企てた疑いが持たれている。司法省の当局者は、中国国家安全省の工作員が逮捕されて米国に身柄を引き渡されるのは初めてだと指摘した。

連邦捜査局(FBI)防諜(ぼうちょう)部門の幹部は声明で、身柄引き渡しにより「中国政府が米国に対する産業スパイ行為を直接監督していることが浮き彫りになる」としている。

シュ被告を含む中国国家安全省の当局者は2013年から、米オハイオ州シンシナティを拠点とするGEアビエーションなど少なくとも3社の航空専門家を選び、大学での講演という名目で中国に招待していたとされる。

しかし実際には、こうした講演は中国政府の利益のみを目的に行われており、企業の設計・製造技術についての高度に技術的な議論も展開されていた。国家安全省側は、引き出そうとする情報の性質を偽り、専門家の渡航費や宿泊費などを負担していたという。

オハイオ州連邦地検のベン・グラスマン検事は「シュ被告と同僚は実質的に、専門家に働きかけて企業秘密を明かさせようとしていた」と述べた。

グラスマン氏によれば、シュ被告は10日午後、シンシナティの連邦地裁に出廷した。被告は4月にベルギーで逮捕され、今月9日に米国に身柄が引き渡されていた。最大で禁錮25年を言い渡される可能性がある。


米、産業スパイ容疑で中国情報要員を起訴 身柄引き渡しは初

10月11日(木) 13時57分 国際総合(CNN.co.jp)

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2018年10月12日

アメリカ議会がウイグル族の問題を非難

アメリカ議会がウイグル族の問題を非難





アメリカの議会でウイグル族、少数民族への
人権問題が報告され、弾圧を行っている、
「人道に対する犯罪」と厳しい表現で中国を
非難しています。アメリカ議会内の中国の人
権問題に関する委員会は「習近平国家主席に
なってから中国国内では人権がないがしろに
され、状況は全面的に悪化している」と報告
しているということです。


中国問題執行委員会(CECC)が正式な名称
のようですが、委員長は共和党のマルコ・ル
ビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は
「特に注目すべきは、100万人以上のウイグ
ル人などが大規模に政治的再教育施設なるも
のに収容されていることだ」と指摘。こうし
た虐待は「人道に対する罪に該当する可能性
がある」と糾弾した。


長期にわたって中国政府に改善を求めてきた
スミス氏によれば、報告書には信仰や民族が
理由で投獄されている1300人以上の名簿が
含まれている、ということです。アメリカの
感覚からすると、経済力が強くなっているの
だから弱者を虐める必要はないはずだ、とい
うことでしょうが、中国の周辺の者は強くな
ったのだから弱者を虐め、支配するのは中国
らしいと見えます。


2つ目の記事は、中国の新疆ウイグル自治区の
政府が「再教育施設」について法令改正を発表
したようです。最近まで「再教育施設」は存在
しないと色々な発言を否定していました。アメ
リカの大統領、副大統領がウイグル族について
発言し、国連人種差別撤廃委員会も懸念を発表
しました。そこで、北京政府が新疆ウイグル自
治区の政府に指示したと思われます。


法令改正の内容は「職業スキル教育訓練センタ
ー」の普及などを促し、その目的については
「反過激主義の思想教育を施す」ためというこ
とです。訓練者の思想変革を促すために心理
面・行動面の矯正を施し、社会や家族のもとに
戻るのを補助すると、再教育施設を正当化して
います。まもなく自由に解放されるとの記述は
ありません。
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 ウイグル族民族衣装・画像

南シナ海・ウイグル地区・民族衣装・.PNG

米議会、中国のウイグル人弾圧を激しく非難 「人道に対する罪」に言及

AFP=時事 10/11(木) 10:11配信

【AFP=時事】中国の人権問題に関する米議会の委員会は10日に発表した報告書の中で、中国がイスラム教徒のウイグル(Uighurs)人をはじめとする少数民族に対し、前例のない弾圧を行っていると強く非難した。独裁的な手口は「人道に対する犯罪」に値する可能性があるとも言及している。

 超党派の中国問題執行委員会(CECC)は年次報告書の中で、中国は目覚ましい経済成長を遂げ、国際社会へ幅広く関与しているにもかかわらず、近年、少数民族に対する抑圧を強化していると批判。習近平(Xi Jinping)氏が2012年に中国共産党総書記、翌年に国家主席に就任して以来、「中国国内では人権は悲惨なまでにないがしろにされ、状況はほぼ全面的に悪化の一途をたどっている」と懸念を示した。

 委員長を務める共和党のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員と共同委員長のクリス・スミス(Chris Smith)下院議員は要約部分で「特に注目すべきは、中国西部で100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒の少数民族が大規模かつ恣意的に政治的再教育施設なるものに収容されていることだ」と指摘。こうした虐待は「人道に対する罪に該当する可能性がある」と糾弾した。

 これまで長期にわたって中国政府に改善を求めてきたスミス氏は記者会見で「宗派集団、とりわけウイグル人に対する弾圧がこれほど深刻になったことは(1960年代の)文化大革命(Cultural Revolution)以後なかった」と語った。同氏によれば、報告書には信仰や民族が理由で投獄されている1300人以上の名簿が含まれている。

 ルビオ氏は中国の人権状況について「今年またも悪化した。米中関係と中国の人々が人間としての基本的な自由を行使することの両方に悪影響が及んでいる」と述べた。

 報告書は中国共産党が「国が支援する弾圧、監視、洗脳」を通じて国内の一党独裁体制を維持していると強調している。【翻訳編集】 AFPBB New


米議会、中国のウイグル人弾圧を激しく非難「人道に対する罪」に言及

10月11日(木) 10時11分 国際総合(AFP=時事)

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中国新疆当局、「再教育施設」を法制化 存在否定から一転

CNN.co.jp 10/11(木) 10:53配信

(CNN) 中国新疆ウイグル自治区の当局は11日までに、宗教的過激主義の傾向を批判された住民らの「再教育施設」を法制化したとみられる法令改正を行った。当局は1カ月ほど前、こうした施設の存在を否定していた。

法令改正は「職業スキル教育訓練センター」の普及などを促す内容で、その目的については「反過激主義の思想教育を施す」ためとしている。

人権団体はかねて、愛国心や中央政府への忠誠心を強制する取り組みの一環として、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族をこうした施設に拘束していると指摘してきた。ウイグル族はトルコ系の言語を話し、大部分はイスラム教を信仰している。

報告書で
国連人種差別撤廃委員会は8月29日の、ウイグル族などのイスラム教徒が訴追や裁判を経ないまま長期間拘束されているとの情報に懸念を表明した。


ペンス米副大統領も先週、シンクタンクでの演説で同様の批判を展開。「収容所で生き延びた人たちは自分たちの受けた経験について、ウイグル文化を締め付け、イスラム教信仰を根絶しようとする中国政府の意図的な試みだと語っている」と指摘していた。

一方で中国政府は、報告書の内容は正しくないと強く主張し、「恣意(しい)的な拘束や、宗教や信仰の自由の欠如」といった事態は起きていないとしていた。

今回の改正では、「職業スキル教育訓練センター」で中国の共通語や法令、職業技能などに関する訓練を行うよう規定。反過激思想教育に加え、訓練者の思想変革を促すために心理面・行動面の矯正を施し、社会や家族のもとに戻るのを補助するとしている。

実質的には、新疆で大規模収容が行われているとの報道を認めた形だ。

中国新疆当局、「再教育施設」を法制化 存在否定から一転

10月11日(木) 10時53分-国際総合(CNN.co.jp)

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2018年10月11日

熱い票のぶつかり合いかアメリカ中間選挙

熱い票のぶつかり合いかアメリカ中間選挙





アメリカでは中間選挙が11月にあるのです
が、何の選挙かと申しますと、上院と下院の選
挙です。上院は議員の議席数は100議席です。
任期が6年です。2年ごと3分の1が改選されま
す。下院の議席数は435議席です。任期は2年
ですから、大統領選挙と同時に選挙をして、
それから2年経つと次の下院の選挙があるこ
とになります。


共和党と民主党のどちらが優勢かと言うと今
回はぜんぜん分からないということです。ぜ
んぜん分からないと言うのは、以下の記事に
ありますが、世論調査専門の機関が最近の調
査の結果から言っているのです。この調査機
関は政治的に中立な機関だと言うことです。
今回の中間選挙では投票したい有権者の割合
が両方の党とも非常に強くなっているという
ことです。


有権者の傾向は、共和党支持層はトランプ政
権の支持が増えているということです。民主
党支持者はトランプ政権を強く批判して投票
に行きたいということです。中間的な無党派 
層も投票所へは行くという答えが多く、この
うちの女性層は反トランプをはっきり表明す
るようです。


中間選挙の結果によって大統領が退陣するか
どうかは法律にないようです。選挙後すぐに
大統領が退陣するということはないでしょう。
最高裁判所の判事を政府が承認するというこ
とになっているので、議会で優勢になった政
党は最高裁判所の判事へ影響できそうです。
今回の選挙関心事案ではこれがトップという
ことです。民主党としては最高裁判所が保守
化しないようにと訴えて有権者を引きつけよ
うということです。
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  中間選挙に関する図表

南シナ海・アメリカ・中間選挙.PNG 

トランプ“信任投票”どころじゃない!アメリカ中間選挙は“天下分け目の戦い” 

FNN PRIME 10/4(木) 20:04配信


なぜみんな投票に行きたがるのか?

11月6日に投開票されるアメリカ中間選挙へのアメリカ国民の関心が、かつてない高まりを見せている。アメリカの無党派非営利の調査機関『ピュー・リサーチ・センター』が9月後半に行った世論調査によると、「必ず投票する」という人は過去10回の中間選挙で最多。民主党支持者の67%、共和党支持者も59%が「これまでより投票することに熱意を持っている」と回答した。有権者登録率も過去最高の72%にのぼっている。

盛り上がるアメリカの民意の詳細はこちら

通常、中間選挙の投票率は40%弱なので、回答者の『熱意』がそのまま投票に結びつくとは限らない。しかし今回、野党である民主党の支持者の『熱意』が、2010年の中間選挙で当時のオバマ大統領に『ノー』を突きつけた野党共和党の『熱意』を10ポイント上回ったことは特筆に値する。

一方で、現在の共和党支持者の『熱意』が、その2010年を上回っていることも異例だ。
一般に中間選挙は、その2年前に当選した大統領に対して野党側が力強く『拒否』を表明し、与党側の『支持』は盛り上がらないのが通例だ。しかし今回の中間選挙で共和党は、与党としてのトランプ『支持』が6年前の野党としてのオバマ『拒否』を『熱意』で上回っている。

つまり今回の中間選挙では、与党共和党支持者も野党民主党支持者に負けず劣らず、熱くなっているのだ。では、なぜ関心の高い中間選挙となっているのか?

信任投票と思ったら大間違い!

表題の通り、この中間選挙は「トランプ大統領の信任投票」と捉えたら大間違いになる。
今回は明確に「上下両院の多数を支配する党を決する選挙」と意識されているからだ。
「どちらの党が議会を支配」するかを投票の際に考慮するという割合は、民主党支持者の77%、共和党は73%で、いずれも過去20年間の中間選挙で最多だ。

その背景には、民主党支持層はもちろんのこと無党派層も「共和党が議会多数を維持するとトランプ政権へのチェックが甘くなる」という意識が強まっていることがある。一方、共和党支持層には「民主党が多数を取るとトランプ政権への調査・介入が過剰になる」という懸念がある。

そして、2018年の今だからこそ、「議会の支配党」がどちらになるかが重大な意味をもつ。
連邦最高裁判所の保守化が加速するか、それともリベラルがストップをかけるかの天王山の選挙だからだ。

現在、トランプ大統領が指名したカバノー判事の承認審議が議会上院で行われており、上院共和党のトップは「今週中に本会議で裁決する」構えだ。

カバノー氏が承認されれば最高裁は保守5人リベラル4人の構成となる。
加えて、人事承認権を持つ上院で共和党が多数を維持すれば、今後2年の間にもう1人保守派の判事を最高裁に送り込める可能性が小さくない(現況8人の判事のうち、最高齢の85歳、次に高齢の80歳はいずれもリベラル派で交代の可能性を考えざるを得ない)。

民主党とその支持者にとっては、トランプ大統領の任期があと2年あることは中間選挙ではどうしようもない。

しかし、ここで上院の共和党支配を逆転できなかったら最高裁の保守化が長く定着してしまう。判事構成が保守6人リベラル3人になってしまったら、バランス状態に戻すには各判事の年齢や判断傾向を考えると20年くらいの歳月がかかっても不思議ではない。それだけの長期間、保守的な最高裁が続くとしたら民主党支持層にとっては耐えられない事態だ。

従って、民主党の戦略は、「保守派のカバノー氏の承認に徹底抗戦する」。もしもカバノー氏が承認されてしまったら、これ以上の最高裁の保守化は決して許されない!という強い危機感で支持層を駆り立て、中間選挙ので必勝を期すというものだ。
最高裁のことを考えたら上院での多数を奪還することが是が非でも必要だ。
最高裁の支配をめぐる天王山も、正にこの中間選挙なのだ。

こうした厳しいせめぎ合いが進行中だからだろう、ピュー・リサーチ・センターの調査で、2018年の投票で「有権者がとても重要だと考える事案」のトップは「最高裁判事の任命」だ。民主党支持者の81%、共和党も72%、全体の76%がそう回答している。僅差ながら健康保険、経済、銃規制などを押さえてのトップ事案だ。これまでの中間選挙ではそんなことはなかった。

民主党の上院“奪還”の可能性は?

では、民主党が上院の多数を奪還することは可能なのか?
下院で逆転はありそうだが、上院はなかなか難しそうだ…という予想がこれまでの主流だ。
しかし、ここにきて上院逆転もありうべしと考える材料がいくつも出てきている。
まず、民主党支持層の方が選挙への関心が明らかに高い状況が続いていること。その分、民主党の投票率が上がることが予想される(若者やマイノリティーは実際には投票に行かないことで定評があるが…)
次に、女性や無党派層のカバノー氏離れ=共和党離れが顕著になっていること。これはカバノー氏の性的暴行を訴えたフォード教授が上院司法委員会で証言したことを受け、9月27〜30日にクイニピアック大学が実施した世論調査で明らかになっている。特に、無党派の女性のカバノー離れが顕著だ。

さらに7-9月期の選挙献金額のとりまとめで、民主党候補への献金が過去最高を記録したこと。共和党は、選挙戦終盤に向けて民主党が資金面で息切れすることを当て込んでいたが、そうはなっていない。共和党にとっては脅威だ。

最後に、トランプ大統領とは桁違いの大金持ち、マイケル・ブルームバーグ元NY市長が、民主党の上院議員選を支援するため私財2000万ドル(約22億円)を寄付すると決めたこと。ブルームバーグ氏はこれまでに民主党の議会選挙応援のため8000万ドル(約91億円)を寄付していたが、このタイミングで上院選に絞って追加の寄付を決めたことに意味がある。

もちろん政治の力学世界でも作用反作用が働く。最高裁の保守化を阻止しようと民主党が力を入れればそれだけ、そうはさせじとする共和党の力も加わるものだ。投票まであと30日あまり。何をきっかけに情勢がどう激変するか予断はできないが、冒頭のピュー・リサーチ・センターの調査時点では、有権者の52%は民主党候補を支持、共和党は42%となっている。
(執筆:フジテレビ 解説委員 風間晋)

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