2018年08月19日

タイへの影響力がチラリチラリの中国

タイへの影響力がチラリチラリの中国





タイのお話になりますが、主要な空港に中国
人専用のレーンができたということです。入
国手続きなど中国語ができる係官が対応し始
めたようです。これがプーケットの事故がき
っかけになって決められたということです。
大きな目標として中国人観光客を年間1千万
人に増やすという方向らしいのですが、中国
人観光客の生の姿を知っているタイ国民はす
でに冷め切っているようです。


リゾート地プーケットでは天候が崩れ、嵐と
なって観光船が沈没し、47人の中国人観光客
が水死しました。タイ側の対応が中国人を軽
んじているように感じ、気に入らなかった中
国側は観光客をキャンセルさせ、何千という
空室を発生させました。これに困ったタイ側
は首相が直々にプーケットを訪問し死者へ見
舞金を払うことを決めました。それからタイ
政権と中国側と話し合いがあったかもしれま
せん。空港内が中国人中心の改善が行われた
ようです。タイの国民からすると中国へのご
機嫌取りに見え、あまり喜べないようです。


表向きタイ人の経営でも実質中国人が握って
いる旅行関係の会社もタイでは多くあるとい
うことです。つまり儲かるの中国人という構
造ですね。ありそうです。中華レストランで
食事をし、中国人経営の土産物屋へ連れて行
くという場合ですね。中国人の得意な方法で
す。有名観光地ではよくあります。恐らくタ
イ人は入り込むことはできないでしょう。


東側のカンボジアでは政権が選挙を牛耳り、
議席をすべて獲得してしまいました。南のマ
レーシアでは国民が政権と中国との関係に疑
問を持ち、選挙では政権と対立する候補が勝
利しました。どちらも極端な事柄に思えるの
ですが、これらから推測すると、タイの軍事
政権では中国の国有企業が暗躍し、「一帯一
路」を輝くように説明して、軍事政権が債務
の罠にはまったり、便利のいい不正腐敗が進
むのではないかという心配がしないでもあり
ません。
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バンコク・スワンナブーム国際空港・画像

南シナ海・タイ・スワンナブーム空港・.PNG

タイ軍政の中国ご機嫌取りに国民激怒

Japan In-depth 8/13(月) 18:02配信



【まとめ】
・タイ、主要国際空港に「中国人専用入国審査レーン」設置。

・背景にタイ経済の中国政府援助と中国人観光客の消費への依存。

・タイ国民はマナーの悪い中国人観光客に嫌中感情を高めている。

東南アジアの優等生とかつて言われたタイが、中国企業の進出、投資、多数の中国人観光客の訪タイなどで中国との関係を年々深化させている。しかし、民間レベルでは中国企業、中国人のタイへのなりふり構わぬ自国流儀の持ち込み、そして尊大、傲慢な振る舞いに「中国嫌い」が着実に進行する事態となっている。

そうした国民感情とは裏腹に政権を掌握する軍政は中国依存の姿勢から脱却することができないばかりか、さらに一層中国頼みが顕著になりつつあり、特に観光面で「中国優遇」政策を取り始めている。

国際社会や東南アジア諸国連合(ASEAN)の中ではいまや独裁的手法のドゥテルテ大統領率いるフィリピン、中国の「属国化」となり果てた強権独裁者フン・セン首相のカンボジアと並んでクーデターで政権を掌握した軍政が支配するタイは「異質のお荷物国家」になり果てようとしている。

中国は習近平政権が進める自らに好都合な構想「一帯一路」を実現させるためにタイとの関係強化を図りながらも、欧米などの国際社会が求める「早期の民主的選挙の実施」に拘泥することもなく、経済協力の名の下インフラ整備に惜しげもなく援助を続けている。

タイ軍政にとっては注文や文句を言わずに援助してくれる中国との関係は、自らの政権基盤の安定という面からも好都合で、タイ・中国両国の利害は一致、ますます中国寄りが鮮明になりつつある。

■ 中国人専用レーン設置、空港の入管

タイ移民局とタイ観光警察局は8月3日から国内の主要国際空港の入国管理審査所に中国人専用レーンを設置、運用を始めた。

首都バンコクの玄関口であるスワンナプーム国際空港には18レーン、ドンムアン空港には21レーンの「中国人専用入国審査レーン」が設けられ、中国語ができる係官が配置され、タイを訪れる中国人の個人、団体旅行者に特別な便宜を図ることになった。

このほかにチェンマイ空港8レーン、プーケット空港18レーン、ハジャイ空港10レーンと国内5空港に専用レーンは設置され、中国が「中国の一部」と主張する香港や台湾のパスポート所持者も同専用レーンを利用することが可能という。

タイ入管当局は「タイにとって最も重要な訪問客である中国からの観光客に対する私たちの親切と親愛の情を表すものである」と専用レーン設置の理由を説明している。


■ 専用レーンの背景にプーケットの事故

こうした「特別待遇」の背景には、7月5日に国際的な観光地プーケットの沖で中国人観光客を乗せた観光遊覧船が転覆し、中国人47人が死亡した事故がその一因となっているという。

この転覆事故ではタイ人名義で実質中国人が経営するという旅行会社のツアーで、出港当時に気象状況が悪いため出した警告を無視して事故に遭ったことなどから、タイのプラウィット副首相が「中国人が連れてきた中国人が亡くなった事故であり、気象警報無視が原因だ」と突き放したような発言した。

これに対し中国メディアが「無責任極まりないタイ政府の姿勢だ」「少なくとも事故原因の究明だけはきちんとやるべきだ」と猛反発が起きた。

この時期にはタイ北部で大雨のため洞窟内に取り残された少年サッカーチームの少年らの救出が国際的にも大きな注目を集め、遊覧船事故の中国人行方不明者の捜索にタイの全力姿勢が感じられない、と中国から捜索隊が派遣される事態になっていた。

こうした状況からプーケットでは事故後中国人観光客が19ホテルの7300室をキャンセルする事態に発展した。

「中国人観光客がいなくなり、ビーチは本来の静けさを取り戻した」と地元では歓迎する空気が生まれた一方で、観光業に依存するプーケットはキャンセルなどによる損害が700万バーツ(約2310万円)と深刻化、なんらかの対策を政府に求める観光業界の動きも始まっていた。(参照記事「タイで増える“嫌中” 中国は意趣返し?」)


■ 冷めた民間の対中国人感情

中国人観光客が激減したプーケットの様子を歓迎する声があったように、一般のタイ国民の中国人観光客、特に団体観光ツアー参加者への評判は相変わらず最悪だ。

所かまわぬ唾棄、痰吐き、立ち小便、喫煙に始まり列への割り込み、大声の会話、放歌高吟、ホテル備品の持ち去り、食べ放題レストランでの大量の食べ残し、公共建造物などへの落書と悪態は枚挙にいとまがない。さらに最近は無免許運転による事故、偽造旅券の使用とマナー違反、犯罪が多発している。タイ北部の仏教寺院の中には「中国人観光客立ち入り禁止」の看板を抱えたところもあるほどだ。

こうした中国人観光客に対するタイ国民の冷めたそして批判的な見方が広がる一方で、タイ軍政は中国に気を使った政策を続けているのが今のタイの実情といえる。



■ 中国人観光客年間1千万人を目指す

2017年にタイを訪れた中国人観光客は980万5753人(前年比12%増)で第1位となっており、海外からの観光客の約28%を占めている。さらに中国人がタイで支出した金額は5245億バーツ(約1兆7800億円:1バーツ=約3.4円)で、大きな経済効果を生んでいるのも事実だ。(出典:JETRO)

そのためプラウィット副首相は中国側の思わぬ反発に慌てて「中国人に不快な思いを与えたのであれば謝罪したい」と先の発言を訂正謝罪と態度を変化させ、軍政のプラユット首相もプーケットを訪れて遊覧船事故で負傷した中国人観光客を見舞い、犠牲者に対しては1人100万バーツの補償金を支払うことを表明するなど関係修復に躍起となった。

その上で中国人観光客のタイ誘致を復活させ、さらに増加させようと今回の「中国人専用レーン設置」を決めた。このほかにも中国人に対するマルチビザ発給の検討を始めるなどタイ政府は中国に気を使っており、地元記者などからは「まるでご機嫌取りのようだ」との批判もでている。タイ軍政はそんな声も無視して、今年の中国人観光客の訪タイ総数を1000万人超に設定して、あの手この手の誘致に必死となっている。
大塚智彦(Pan Asia News 記者)


タイ軍政の中国ご機嫌取りに国民激怒

8月13日(月) 18時2分-国際総合(Japan In-depth)

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ラベル:南シナ海
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2018年08月18日

フィリピン大統領が中国へ「考え直すべきだ」

フィリピン大統領が中国へ「考え直すべきだ」




フィリピンのドゥテルテ大統領が面白いこと
を発言しました。中国の巨額の経済協力が決
まって、中国が嫌がるような発言はなかった
のですが、何があったのか分かりませんが、
無害通航権とか島を作ることはできないとか
の発言がありました。


2番目の記事によると、ドゥテルテ大統領は
人工島の軍事拠点化を進める中国に対して
「態度を和らげるべきだ」と批判したという
ことです。中国が人工島の上空を飛行したフ
ィリピン軍機などに対し、近づかないよう警
告している実態について「考え直すべきだ」
とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保
証されると主張したということです。


3番目の記事は、アメリカのメディアCNNの
取材班がアメリカ海軍の哨戒機「ポセイドン」
に乗って、人工島を視察したのですが、その
時は飛行中に中国軍から6回警告があったと
いうことです。ポセイドンへ中国軍から警告
があると「こちらは主権免除が適用されるア
メリカの海軍機であり、沿岸国の領空の外で
合法的な軍事活動を実施している」と回答す
るようです。これでお互いに攻撃がないこと
を確認しているのでしょう。まさに前線です。


ドゥテルテ大統領はフィリピン空軍への中国
軍の警告の表現が不快だったのでしょう。本
音が少し出てしまいました。中国軍の見下し
た表現が文化的になる可能性はほとんどない
のですが、フィリピン側がグズグズ言うのは
いいことです。航行や飛行の自由を嫌うとこ
ろはお金と力が余っているので、北京あたり
からユニークな発言が出そうです。
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  P8ポセイドン哨戒機・画像

南シナ海・P8ポセイドン・哨戒機・.PNG

南シナ海での行動、中国は再考を=フィリピン大統領

ロイター 8/15(水) 15:20配信


[マニラ 15日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国が南シナ海での行いを考え直すよう望むとし、紛争海域にある中国の人工島付近を通過する外国の航空機や船舶を追い払う権利は中国にはないと述べた。同大統領が中国を非難するのは異例。

ドゥテルテ大統領は14日遅くに行った講演で「いつの日か引火点となりかねないため、中国は考え直さなくてはならない」と指摘。「島を造ることはできない。人工島の上の空域を自分のものだと言うことは間違いだ。なぜならそれらの海域をわれわれは公海とみなすからだ。そして無害通航権は保証されている」と述べた。

中国外務省にコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。


南シナ海での行動、中国は再考を=フィリピン大統領

8月15日(水) 15時20分-中国・台湾(ロイター)

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フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判 南シナ海

産経新聞 8/15(水) 17:48配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は14日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判した。現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による「最も強い」中国批判だとしている。

 講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。

 英BBC放送(電子版)は11日、米軍機が人工島上空で、中国側から「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。一方、フィリピン軍機には「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝(どうかつ)の口調を強めて追い払おうとしていた。

フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判 南シナ海

8月15日(水) 17時48分-アジア・オセアニア(産経新聞)


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「直ちに離れよ」、取材班搭乗の米軍機に中国が警告 南シナ海

CNN.co.jp 8/11(土) 10:31配信

南シナ海上空(CNN) 複数の国が領有権を主張する南シナ海の上空で10日、CNN取材班が乗り込んだ米軍哨戒機に対し、中国軍から「直ちに離れよ」との警告があった。南シナ海では中国が急速な軍事拠点化を進めている。

取材班は米海軍の哨戒機「P8Aポセイドン」に搭乗。上空約5000メートルからサンゴ礁が駐屯地と化した様子を確認した。5階建ての建物やレーダー設備、発電所に加え、大型軍用機の発着に耐えうる頑丈な滑走路も備えていた。

飛行中には乗組員に対し、中国軍から6回にわたる警告があった。その音声は米軍機が中国領内に入っていると告げ、「不測の事態を避けるため直ちに離れて接近を控えよ」としていた。

ポセイドンが今回上空を飛行したのはスビ礁、ファイアリー・クロス礁、ジョンソン礁、ミスチーフ礁に造成された4つの人工島で、いずれも中国が軍事拠点化を進めている。

スビ礁では、中国沿岸警備隊のものも含む86隻の艦船をポセイドンのレーダーが探知した。ファイアリー・クロス礁では、長大な滑走路に沿って格納庫が並んでいた。

乗組員を統率するローレン・カレン大尉は「海洋のただ中に空港があるのは驚きだった」と話している。

中国軍の警告に対する米海軍側の応答はいずれも同一で、「こちらは主権免除が適用される米国の海軍機であり、沿岸国の領空の外で合法的な軍事活動を実施している」というものだった。

CNNは中国外務省にコメントを求めている。

一帯ではベトナムとフィリピン、台湾、インドネシア、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する海域が重なっているが、中でも中国の主張する部分が最も広範にわたっている。

「直ちに離れよ」、取材班搭乗の米軍機に中国が警告 南シナ海

8月11日(土) 10時31分 国際総合(CNN.co.jp)

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2018年08月16日

貿易戦争、まず大豆農家がとんだ災難

貿易戦争、まず大豆農家がとんだ災難





米中貿易戦争の影響をアメリカでまず大きく
受けたのは大豆農家のようです。中国が関税
の報復としてアメリカ産大豆に25%の関税を
設定したことから、大豆産地では価格が20%
下落しているということです。以下の報道記
事はニューズウィーク8月13日配信のもので
す。アメリカの大豆農家の様子を記載してい
ます。大豆農家にとっては災難のようです。


中国が最近輸入していた大豆の量は3750万ト
ン、この量の取引がなくなり、行き先が定ま
らないことになりました。因みに日本の大豆
の輸入量は年間300万トンです。中国はアメ
リカの大豆農家がトランプ氏の支持層であり、
大豆市場に打撃を与えることでトランプ支持
が不安定になることを狙っています。中国流
の戦略がどういう結果になるのかまだ不明で
す。


中国は国内需要には、ブラジルから大豆を輸
入するようですが、足らないようです。ブラ
ジルでは値段が上昇気味になったという噂で
す。アルゼンチンからも輸入するようなので
すが、アジアの周辺国からも輸入するようで
す。


アメリカとしてはEUに大豆を輸入してもら
いたいようなのですが、多くて1500万トン
でしょう。でも決まれば大口の顧客といえま
す。EUはブラジルから大豆を輸入していた
ので、輸入が決まる可能性は高いです。


2番目の記事は、少し遡って7月26日配信の
ものですが、トランプ大統領とEUのユンケ
ル委員長が貿易摩擦を回避するための会談
をしました。自動車以外の関税は撤廃する
ようです。EUは大豆の輸入を拡大するとい
うことです。アメリカとしてはEUを中国へ
接近させるのは不利と見ているようです。


自動車の会社がアメリカへ進出することを
要望しているのかなという推測ができない
でもありません。


穀物や豆類などを輸送するバラ積み船が発
達しています。石炭や鉄鉱石などを運搬す
るのもバラ積み船ですが、穀類や豆類を輸
送するバラ積み船はそのための設計がされ
ているということです。温度調整はー25℃
までできるということです。貿易戦争で忙
しくなるのか暇になるのか、どうでしょう。
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  バラ積み船(バルカー)・画像

貿易戦争・バラ積み船・穀類輸送.PNG

「トランプが大豆産業を壊滅させた」
  ──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家

ニューズウィーク日本版 8/13(月) 19:36配信

中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない。

ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。

「BRICS+」でトランプに対抗する習近平──中国製造2025と米中貿易戦争

トランプ政権による25%の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25%の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。

「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「(これまでに)価格は20%も下落している」

そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018〜19年度の大豆の生産量予測。過去最高水準の1.2億トン以上になる見込みで、大豆相場は大幅下落した。

「貿易戦争で大豆農家が最大の顧客を失ったところに、さらに悪化させる事態だ」とギブスは言う。

食用油や家畜飼料の原料となる大豆は、アメリカから中国への農産物輸出(総額で200億ドル)の約60%を占める。量にして3750万トンだ。

<もはや補助金が頼みの綱>

この数カ月の間に、トランプは中国製品に対する多額の関税を発動してきた。また、ヨーロッパやカナダ、メキシコからの鉄鋼やアルミニウム製品にも追加関税をかけた。アメリカの保護貿易措置が6月に発動されて以降、トウモロコシや大豆の価格は大幅に下落。米北東部のロブスター漁などの産業も大きな打撃を受けている。

トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって、アメリカで40万人の雇用が失われるという予測も出ている。

トランプは相変わらずツイッターで自らの政策を自己弁護している。先月には「関税は最高だ!」と、ツイッターで投稿した。「アメリカに損をさせてきた国は、交渉で公平な取引を決めるか、関税をかけられるかのどちらかだ。今のアメリカは金をむしり取られる、ブタの貯金箱のようなものだ。(関税で)すべてがうまく行く!」

農家に対する総額120億ドルの支援策が打ち出されたが、これが実現したとしても、生産者が被った収入減のすべてを埋め合わせることはできない。

大豆農家のギブスは、大豆やトウモロコシ、干し草を生産し、牛を育てる約230万平米の農場を維持するために、2万5000ドルの資金援助が必要になるだろうと話す。それだけの支援を受けられるかどうか「まったくわからない」と言う。

トランプ支持層への想定外の「しっぺ返し」

「中国からの報復、ひいてはアメリカ産大豆の価格下落を招いたのはアメリカの政府だ。自国民に犠牲を強いるような政策について、納税者が支援をしようと思うだろうか」とギブスは言う。

ギブスは大統領選で、トランプは「実行する男」で、やるべきことをきちんとやりとげることができる人物だと考えてトランプに投票した。しかしよもや、望んでもいない戦いの渦中に自分たちが放り込まれるとは予想していなかった。

「自分たちが貿易戦争の最前線に立たされ、1番の顧客と対峙させられるとは考えてもいなかった」とギブスは言う。「このうえ大豆の値段が下がったら、もう立ち上がることもできない」

(翻訳:村井裕美)

「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家

8月13日(月) 19時36分-国際総合(ニューズウィーク日本版)

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米・EU“貿易摩擦回避”へ協議開始で合意

日本テレビ系(NNN) 7/26(木) 12:21配信

アメリカのトランプ大統領とEU(=ヨーロッパ連合)の執行機関トップが25日会談し、深刻化していた貿易摩擦の回避に向けて協議を始めることで合意した。

アメリカとEUは、トランプ大統領が発動した鉄鋼などの輸入制限を機に貿易摩擦が深刻化していた。しかし25日の会談では、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長が譲歩策を提示し、摩擦回避に向けた協議を始めることで合意した。

アメリカ・トランプ大統領「自由で公平な貿易にとって、非常に大きな日だ」

ヨーロッパ委員会・ユンケル委員長「きょうの会談での合意を目指していたが、それを実現できた」

具体的には、EU側がアメリカ産大豆の輸入拡大などに踏み切るほか、双方が自動車をのぞく工業製品の関税撤廃などに取り組むことで合意した。

さらに、鉄鋼などの輸入制限とEU側の報復関税を「解決したい」としている。

ただ焦点のヨーロッパ車への追加関税については合意には至っていない。


米・EU“貿易摩擦回避”へ協議開始で合意

7月26日(木) 12時21分 国際総合(日本テレビ系(NNN))

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2018年08月12日

知的財産権の防衛も始めたトランプ政権

知的財産権の防衛も始めたトランプ政権




前ページと同じく貿易戦争の理由となっている
「知的財産権」の語があるので掲載します。


昨年12月に国家安全保障戦略の競争相手国へ
の知的財産権の流出を防ぐために理工系留学
生の規制を検討していたということです。6月
11日にロボット工学や航空工学、高度な製造
技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)を
厳しくしました。オバマ政権では留学年数が5
年間だったものを1年間にしました。兵器へ応
用されると脅威になりそうな分野です。


国家安全保障戦略の競争相手国という言葉があ
りますが、中国は、南シナ海では国際仲裁裁判
所の判決を無視している、領有を主張して人工
島を軍事化している、国家主席の年数制限を廃
止した、武器開発が盛んである、などからロシ
アと並んで警戒すべき国となっています。


2番目の記事は人民日報についての記事です。
貿易戦争が起こった理由について中国共産党内
で色々な見解が発生し、まとめが必要になった
様子です。中国側は正当化するのが上手です。


人民日報によると「貿易摩擦は中国が招いたも
のでは全くなく・・」となっています。知的財
産権など何も触れていません。産業スパイなど
心当たりがないようです。アメリカと同じ関税
で対抗することも正当化しているのでしょう。
中国内でいくつかの企業が廃業になってもアメ
リカのせいでしょう。貿易戦争の理由や議論が
中国政権内に及ぶのを防ぐ目的と読めます。
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   アメリカの製鉄所・画像

アメリカの製鉄所.PNG

中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化

産経新聞 8/10(金) 18:10配信


 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

 米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

 ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

 米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は6月11日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)発給を厳格化し、オバマ前政権が1年間から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻した。

 トランプ政権は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。

中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化

8月10日(金) 18時10分-北米(産経新聞)

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人民日報、米中貿易摩擦で政府の国家主義的姿勢への批判に反論

ロイター 8/10(金) 11:09配信

[北京/上海 10日 ロイター] - 中国政府の中枢では、米国との貿易戦争を回避するために政府が低姿勢で臨むべきとの批判が強まっているが、共産党機関紙の人民日報は10日、中国を象に例え、その大きさと力強さは隠すことができないと反論した。

複数の政府関係筋によると、米国との貿易摩擦の激化が共産党内に亀裂を生じさせており、党内では、過度に国家主義的な中国の姿勢が米国の態度硬化を招いた可能性があるとの批判が出ている。

人民日報は長文の社説でこうした批判層に直接狙いを定め、ホワイトハウスは内外で非難されている一方、インターネットで「まことしやかな」見解を流布させている向きがいると説明。

「見解の1つは『中国の戦略が自信過剰で高姿勢過ぎ、米国からの連続パンチを招いている』と中国を批判している。中国は反撃すべきでないとの批判もある。中国が降参している限り、米国は慈悲深く手を出さず、中国と米国の貿易戦争は起こらないだろうという意味だ」と指摘した。

しかしながら、貿易摩擦は中国が招いたものでは全くなく、旧ソ連や英国、日本など、米国の覇権を脅かす恐れがあるとみなした国を米国が追い込もうとするのは歴史が示しているとし、中国は巨大で成長する経済により、その最前線に立たされているとの見方を示した。

社説は「1世紀以上にわたる大変な努力を経て、中国は世界の舞台の中心に帰ってきた。中国と米国の貿易摩擦において、われわれが踏まえねばならない基本的な事実だ」とし、「象が苗木の後ろに隠れることができないように、中国の大きさや重さは『控えめな姿勢』では隠せない」と強調した。

また、米中貿易摩擦の激化は中国が米国の覇権を脅かす最大の存在になっているとの懸念が背景にあり、中国が米国に対する「前例のない敵」として浮上していると説明。

「中国が何をしようと、米国の目には中国の発展が既に『米国の優位性を損なっている』ように映る」とし、「このような『敵』に対しては、米国はまず敵の存在を利用し、『米国を再び偉大にする』ため国民の支持を呼びかけ、その上で敵の優位性をあらゆるレベルで抑制する、という2つの措置に出るのが必至だ」と指摘した。

人民日報、米中貿易摩擦で政府の国家主義的姿勢への批判に反論

8月10日(金) 11時9分-中国・台湾(ロイター)

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ラベル:南シナ海
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2018年08月11日

アメリカと中国が貿易戦争「第2弾」

アメリカと中国が貿易戦争「第2弾」




トランプ政権は中国製品に対して、知的財産権
の侵害に対する制裁関税の「第2弾」を今月
23日に発動すると発表しました。中国製品に
1兆7800億円相当に追加関税がかかるこ
とになるということです。


アメリカからすると、ありとあらゆる分野で情
報を盗まれ、その情報から安く製品化してアメ
リカに輸出すると確実に売れることになりま
す。今では宇宙開発や航空工学に関する情報で
も米中が攻防を繰広げています。


アメリカ政府としてはアメリカの企業が技術情
報を盗まれてアメリカ市場で打撃を受けたので
は、その企業が立ち行かなくなり、年月をかけ
て開発した技術が衰退することになり、製造業
を防衛して雇用を維持したいのです。


3年ほど前、オバマ政権の時にアメリカは産業
情報を盗む中国人を突き止めて中国政府へ通知
したことがあります。それでも知的財産権の侵
害で取り締まることはありませんでした。


トランプ政権としては「知的財産権の侵害」と
知的に表現してアメリカ世論の支持が欲しいと
ころです。今までの大統領が実施したことがな
いので支持が増える可能性はありますが、支持
についてはほかの言動も影響するので不明で
す。中国のアメリカへの輸出量は大きく減ると
予想され、打撃はかなり大きいでしょう。


その中国ですが、同じく8月23日に対抗策とし
て、アメリカ製品に関税をかけるということで
す。2番目の記事をお読みください。


中国も25%の関税を上乗せして対抗するとい
うことです。こうなると「米中貿易戦争」と表
現しやすいですね。中国も他に方法が見当たら
ないようです。製造業が輸出型の構造という
か、外貨稼ぎ型の構造なので、すぐには修正で
きないのでしょう。日本や韓国にも波が来そう
なのですが、影響はまだ予測がつきません。
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   中国の製鉄所・画像

中国の製鉄所.PNG

米政権 対中制裁関税「第2弾」発動へ

日本テレビ系(NNN) 8/8(水) 11:02配信


アメリカのトランプ政権は7日、中国の知的財産権の侵害に対する制裁関税の「第2弾」を今月23日に発動すると発表した。中国製品、1兆7800億円相当に追加関税が課される。

トランプ政権は先月6日に、中国が知的財産権を侵害しているとして3兆7900億円相当の中国製品に25%の追加関税を発動している。

今回の発表はその第2弾となるもので、今月23日に電子部品など1兆7800億円相当に対し追加関税を発動するという。さらに、22兆円相当の中国製品への追加関税も検討していて、両国の貿易戦争が泥沼化する可能性も出ている。

トランプ大統領は貿易政策に自信を深めており、4日に投稿したツイッターでは「関税で想定を超える効果が出ている」などと強調している。


米政権 対中制裁関税「第2弾」発動へ

8月8日(水) 11時2分-国際総合(日本テレビ系(NNN))

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米追加関税 中国“同日から同規模”報復へ

日本テレビ系(NNN)8/9(木) 0:50配信


中国政府は8日、アメリカのトランプ政権が7日に新たな追加関税を発動すると発表したことを受け、同じ日に同じ規模の報復措置をとることを明らかにした。

トランプ政権は先月、知的財産権を侵害しているとして中国からの輸入品に追加関税を課したが、さらに第2弾として今月23日に電子部品など日本円にして1兆7800億円相当に対し25パーセントの追加関税を発動すると7日発表した。

これを受け、中国財政省は8日、同じ規模に当たるアメリカからの輸入品に対し、同じく今月23日から25%の関税を上乗せする報復措置を発表した。

対立の激化を懸念する中国は先週の米中外相会談で協議をする用意があると伝えている。ただ、トランプ政権はさらに22兆円相当の追加関税も検討していて、貿易戦争が泥沼化する可能性も出ている。

米追加関税 中国“同日から同規模”報復へ

8月9日(木) 0時50分-国際総合(日本テレビ系(NNN))

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ラベル:国際情勢
posted by みちばたのくさ at 17:05| Comment(0) | ニュース・時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月09日

南シナ海の人工島の要塞化はほぼ完了

南シナ海の人工島の要塞化はほぼ完了



南シナ海に中国が建設した人工島、スビ礁の
ごく最近の映像がありました。最近は北朝鮮
のニュースや一帯一路、貿易摩擦のニュース
が多く、メディアの注意から南シナ海の人工
島は逸れているのですが、中国海軍は人工島
の軍事化を着々と進めて、要塞化をほぼ完成
したようです。


南シナ海のスビ礁はベトナムとフィリピンの
パラワン島のほぼ中央にあり、中国ははるか
北にあります。中国とスビ礁がどういう関係
があるのだろうという気がしないでもありま
せん。戦略的には意味がありそうな位置に見
えます。


このスビ礁の映像では数階建ての大きな建物
がいくつもあり、レーダー施設もあるという
ことです。ぜひ、リンクから映像ニュースに
飛んで、映像をご覧ください。軍事的拠点と
してほぼ完成していると言われています。読
者の方もこの際に南シナ海のイメージを作っ
てみてください。


さらに、人工島はほかにもあります。ファイ
ヤークロス礁、ミスチーフ礁なども軍事拠点
として完成しているということです。ASEAN
外相会議の声明文はすべての軍需拠点化した
人工島に対して警戒せざるえなくなり、「懸
念」を表明したようです。


2番目の記事は、1つ目の記事に記述されてい
るシンガポールでのASEAN外相会議について
の記事です。外相はそれぞれ中国の人工島が
軍事化されている現況を把握していることで
しょう。自国と中国の関係を見ながら、声明
文の表現を選んだと思われます。


「懸念」は人工島が軍事化していること、将
来に兵器を使った軍事的な行動を心配してい
る、となるのですが、中国の王毅外相は「行
動規範」にすりかえて、アメリカなどの外部
勢力を懸念しています。このあたりうまいで
すね。
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 南シナ海人工島・スビ礁・画像

南シナ海・スビ礁・.PNG

【独自】南シナ海人工島 中国による「拠点化」着々と 最新映像入手

フジテレビ系(FNN) 8/2(木) 0:42配信

南シナ海に浮かぶ人工島の最新映像を独自入手。
中国が進める南シナ海への進出に、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国も懸念を表している。

7月後半に撮影された、南シナ海のサンゴ礁である「スビ礁」の上に建てられた中国の人工島の様子。

数階建ての大きな建物がいくつも立ち並び、その傍らには芝生があるのか、緑の広場も。
すでに1つの都市のよう。

さらに、少し離れた場所には、大型機の離着陸も可能な3,000メートル級の滑走路や、付近には、軍事用なのか、ドーム型のレーダー施設が確認できる。

今回入手した映像に映るのは、南シナ海スビ礁とミスチーフ礁を埋め立てた中国の人工島。

領有権をめぐり、ベトナムなど周辺各国と対立する中、中国は2015年からサンゴ礁をわずか数年で埋め立て、建物を建設。

領有権の既成事実化を、着々と進めてきた。

国際仲裁裁判所は2016年、ミスチーフ礁などへの中国の領有権を否定したが、中国は判決を無視。

2日、シンガポールでは、ASEANの外相会議が開かれるが、FNNが入手した8月1日付の共同声明案では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、「懸念に留意する」という文言が盛り込まれている。

2017年11月のASEAN首脳会議の議長声明では、中国への配慮から、「懸念」という文言が削られたが、今回の声明案で再び盛り込まれたことにより、ASEAN各国が中国への警戒感を強める実態が浮き彫りとなっている。

映像ニュースです。ぜひご覧ください。

【独自】南シナ海人工島 中国による「拠点化」着々と 最新映像入手

8月2日(木) 0時42分-国際総合(フジテレビ系(FNN))

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ASEAN共同声明 南シナ海に「懸念」

フジテレビ系(FNN)8/3(金) 6:10配信


ASEAN(東南アジア諸国連合)の外相会議は2日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、「懸念」という文言を盛り込んだ共同声明を発表した。

シンガポールで開かれたASEAN外相会議の共同声明では、南シナ海問題について、中国を名指ししていないものの、「埋め立て活動に対する懸念に留意する」という文言が盛り込まれた。

2017年11月の首脳会議の声明では、「懸念」という文言はなく、議長国のフィリピンが、中国に配慮した形となっていた。

またASEANと中国は、2日の会議で、紛争防止のための「行動規範」の策定に向けて、たたき台となる条文案をまとめた。

中国の王毅国務委員兼外相は、「中国とASEANは、南シナ海の平和と安定を維持できる能力があり、守るべき地域のルールを完成させられるだけの知恵がある」と述べた。

中国の王毅国務委員兼外相は、条文案を評価したうえで、「外部からの邪魔がなければ、行動規範の協議は加速する」と述べ、アメリカの関与をけん制した。

ASEAN共同声明 南シナ海に「懸念」

8月3日(金) 6時10分-国際総合(フジテレビ系(FNN))

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ラベル:南シナ海
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2018年08月07日

カンボジアの封じ込め選挙は言論への警告かも2

カンボジアの封じ込め選挙は言論への警告かも2




軍事政権、またはそれ以上の方法でフン・セ
ン首相は総選挙を操作支配しました。この選
挙後に阿佐部氏はプノンペンを取材して歩い
たようです。カンボジア人民党が125議席全
部を獲得した選挙結果はどこへどう影響した
でしょうか。



今のところプノンペンではこの選挙結果に反
対したり異を唱える人はいないようです。経
済活動が活発な状態で、明日、明後日の仕事
が続くことが大事といった雰囲気のようです。
阿佐部氏は「不気味な不安」といっています
が、なんとなく漂う雰囲気があったのでしょ
う。


前ページに2010年にカンボジアとラオスは中
国と経済開発協力に調印したとありましたが、
2011年には中国のカンボジアへの経済協力は
3億3千万ドル、2012年には4億6千万ドル、
2013年には4億4千万ドルとなり、日本の援助
額の3倍以上に達しました。この時期に習近平
氏はまだ国家主席になっておらず、「一帯一
路」の言葉はまだ見られなかったでしょう。


中国内の不正腐敗は盛んな時期であり、カン
ボジア政権の腐敗と溶け合って、経済協力のお
金はあっちこっちに流れ、流用されてプノンペ
ンを風靡したと思われます。巷では中国語熱が
盛んになってきたということです。


不正腐敗を口にしそうなところは力で押さえ込
んで、もう姿はありません。アメリカやヨーロ
ッパの口うるさい国は中国語の陰に隠れたよう
です。


カンボジアの人口は約1500万人です。地方か
ら仕事を求めてプノンペンに来た者も少なくあ
りません。建設現場の作業が続くのを願ってい
る人もいるし、安い人件費が目的の外国企業で
は忙しく仕事が続くことを望んでいる人もいる
でしょう。中国の経済協力はほとんどが有償と
いうことです。やがて嫌でも1500万人が債務
に気づく日もくるでしょう。例の「債務の罠」
でしょう。
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プノンペン中州の工事中ビル・画像

南シナ海・カンボジア・中州のビル.PNG

なぜ続く強権独裁? 〜カンボジア2018総選挙〜


1からの続きです

日本人ビジネスマンは独裁支持

 「日本人商工会のメンバーは安定の方が大事だと思っていますよ」。カンボジアに暮らして20年以上、現地商社を営む日本人男性は、概ねフンセン独裁を支持していた。彼が面談に選んだ場所は、フンセン首相の家族が利権を握る『ダイヤモンド・アイランド』と呼ばれる再開発地域。

ここはメコン川の中洲で畑ばかりだったが、中国がテーマパークさながらの欧州風会議場や公園を既に完成させ、何棟もの高層ビルの建設が進んでいる。彼はネット上の自己紹介でも「カンボジアの経済成長と共に自分も成長できました。縮小傾向の日本ではなく、高度経済成長の国にいられて本当に良かった」と書いている。

 「間違いは間違いとする欧米の考え方も分かりますが、アメリカ一強ではなくなった世界で、そういう白か黒かというのは如何なものでしょうかね。むしろ、カンボジアは興味深いポジションを取っていますよ」。日本の大学で開発経済学を学び、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)で学生ボランティアの経験もある彼らしく、こうも言う。

「もし今、私が学生でこの国に来ていたなら、憤慨して何らかの行動を取っていたと思いますよ。ですが、もう立場が違うので…。それにしても、救国党の議員たちは"腰抜け"ですよ」。家族や支持者を含め200人以上が外国へ避難しているが、逮捕されても国内に踏み留まっていれば、そんな異常事態に国際社会の耳目がもっと集まり、民主派にとって新たな展開もあったはずだというのが彼の考えだ。

 「カンボジアのような小国ではなく、反民主化政策に転じたのが大国ならば、欧米は同じ対応を取っていたでしょうか。小国を舐めたような上から目線が、カンボジアを中国べったりにさせているんだと思いますよ」。日本人でありながら、長年この国に暮らす彼はカンボジア人の誇りも代弁する。

制裁の行方

 アメリカは一連の反民主化の動きを遺憾とし、カンボジア政府高官へのビザ発給停止に続き、政府間援助のカットや減額を決めた。それがカンボジアの中国依存をいよいよ高める措置であることを、ホワイトハウスが知らないはずはない。

今回、不公正な選挙を押し通したカンボジアに対して、欧米諸国は経済制裁も辞さないだろう。無税で欧米へ輸出できていた衣料品や靴などに課税されれば、カンボジアの工場は国際競争に負けて閉鎖に追い込まれ、何十万という失業者が出る。その工員たちの殆どは地方からプノンペンへ現金収入を求めて出てきている人たちなので、全国の市民の暮らしを直撃することになる。だが、生活苦から民主化運動が盛り上がることは、あまり期待できないのが現代だ。

不気味な不安

 同じ東南アジアの旧ビルマ(ミャンマー)では軍事独裁政権に対して、市民が蜂起してゼネストやデモを起こしたり、ジャングルに立て籠もったりして闘う民主派がいた。今のカンボジアでそうした民主化運動が起こらないのは、やはり経済が滞ることなく成長し続け、政府に何のツテもない庶民の生活水準でさえ、年々上がって来ているからだ。

 野党は腐敗防止のほか、教育や福祉、医療に予算を注ぐといった公約を挙げていた。しかし、野党が政権を取ったからと、今以上に急ピッチで生活が良くなる保証はないのではと勘ぐり、逆に社会が不安定になったり、ひいては内戦が起きたりすることを危惧する人が少なくなかった。よく言われる喩えだが、「1カ月先の100ドルより、今日の1ドル」という感覚なのだろうか。いや、状況はもっと厳しく、甘美な夢より、不気味な不安の方が強かったのだろう。

民主主義“移植”から四半世紀

 1991年内戦に終止符を打ち、日本も参加した国連PKOを経て、1993年には暫定政府が発足したカンボジア。その過程を取材しながら、憲法草案を和訳したが、模範的な民主憲法だったことを鮮烈に覚えている。

 国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が撤収する直前、明石康UNTAC特別代表にインタビューしたことがあった。「我々は民主主義の種を蒔いただけで、あと水をやって育てるのはカンボジア人の仕事ですよ。英、仏、米だって民主主義が定着するまでに200年以上かかり、まだ完全なものではないでしょう。国それぞれのプロセスがあり、カンボジアらしい民主主義で良いということです」。彼は当時、独立自治の尊重とも、責任を限定した逃げとも取れる言い方で、カンボジアPKOの意義を振り返っていた。

 この国の知識人の間では今、民主主義が曲げられても、経済社会が安定している限り、もはや外国が政治介入してくる時代ではないという認識がある。北隣のタイが軍政下にあっても、東隣のベトナムが共産党独裁を続けていても、外国が民主派を直接大規模に支援したりはしていない。それはタイもベトナムも安定的な経済発展を遂げ、自由は制限されていても大半の国民が現状に妥協し、欧米や日本など民主国も貿易や投資で利益を上げられているからであろう。経済が上向いている限り、強権独裁は続きそうだ。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人の動画企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、取材費などを負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。】

なぜ続く強権独裁? 〜カンボジア2018総選挙〜

8月3日(金) 11時0分-アジア・オセアニア(阿佐部伸一)

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ラベル:南シナ海
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2018年08月05日

カンボジアの封じ込め選挙は言論への警告かも1

カンボジアの封じ込め選挙は言論への警告かも1




以下の記事ではカンボジアの選挙や投票、政
界の動き、外国との関係などが詳しく書かれ
ています。この記事の筆者は阿佐部伸一氏で
す。阿佐部氏は1987年からカンボジアに関わ
っていたということから、30年間のカンボジ
アの動きを把握しているようです。


今回のカンボジアの選挙では、選挙委員会や
投票を監視する者、投票率を維持するための
工作も詳しく記述されています。完全に民主
主義を骨抜きにしたかったのかな、神聖な投
票結果を弄びたかったのかな、その力を見せ
たかったのかななどの想像が湧かないでもあ
りません。


2013年の選挙で第2政党になったカンボジア
救国党への攻撃も記述されています。すでに
独裁政治になっていたフンセン政権は使える
ものは使って圧力を加えたようです。中国と
の関係は2010年にカンボジアとラオスが経済
開発協力に調印して、しっかりと根拠を作っ
ています。


このブログの表現では「ここを中国にしよう」
と中国の政権が考えたと思っていいでしょう。
そして、カンボジアで日本の協力が見られる
場合はこれを消す方向でお考えになったよう
です。


2013年の選挙では野党の救国党が躍進して、
2017年には弾圧を受けて解党させられたので
すが、その方法は国民を十分威圧した模様で
す。どこにも書かれてなく、全くの想像です
が、きっと北京に相談したことでしょう。後
ろ盾も民主主義を骨抜きにしたかったかもし
れません。この報道記事を2回に分けて掲載
します。しっかり読んでみて下さい。やはり
臭いがするんです。
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 カンボジア国会議事堂・画像

南シナ海・カンボジア・国会議事堂.PNG

なぜ続く強権独裁? 〜カンボジア2018総選挙〜


 カンボジアで今年7月29日に実施された下院選挙で、1985年以来政権の座にあるフンセン首相が率いる与党・人民党が9割を超す議席を取って圧勝した。政党を選ぶ比例代表制の下、最大野党を解党に追い込むなど、強引に批判勢力を抑え込んでの選挙だった。

欧米諸国はその公平性を疑問視する一方、多くのカンボジア国民は不満を口にできない状態にある。


独裁体制が続くカンボジア

 カンボジアでは2013年の前回下院(国民議会)選で野党・救国党が4割超え、過半数に迫る躍進を見せた。

 だが、昨年9月には政府批判も辞さない自由な報道をしていた英字紙『カンボジアン・デイリー』が巨額の納税を迫られて廃刊。11月には最高裁が最大野党・救国党に「国家転覆を企てた」として解党命令を出した。

 救国党初代党首のサムレンシー氏には解党命令の前に帰国禁止令が出され、レンシー氏の後を継いだケムソカ党首は国家反逆罪で昨年9月逮捕され、ベトナム国境に近い拘置所に収容されている。救国党の議員と党員の計118人は向こう5年間の政治活動を禁じられ、その大半は身の危険を感じて外国へ亡命している。

また、オーガニック農法を広めるNGOが母体の野党、草の根民主党の創設者の一人、ケムレイ氏は一昨年の7月、フンセン首相の家族の収入についてラジオ番組で公言した直後、白昼のプノンペンで銃殺されている。

 一方、空席となった救国党の議席55は、補欠選挙を行わず、41を前回選挙で1議席も取れなかったフンシンペック党に、2議席を愛国党に、1議席を経済開発党に振り分けた。そして、民主党連盟と反貧困党が拒んだ11議席は人民党議員で埋めた。 

 上院(元老院)選が今年2月にあったが、全62議席を人民党議員が占める結果となり、対抗勢力不在の国会は、言論や信条、結社などの自由を制限する法律を次々と通してきた。今回の選挙を待たずして独裁体制となっていたわけだ。 

フンセン首相の飴と鞭


 フンセン首相は自党・人民党が確実に絶対多数を取れる状況下では、野党やメディア、NGOにも寛容だった。だが、支持率が低下して続投が危うくなると、これまでも強権を発動してきた。救国党の支持者の多くは、150万人はいると言われる工場労働者が主だった。その救国党を潰した後、フンセン首相は毎週末のように女性や若者が働く工場を視察し、賃金や家賃、出産などの手当で支援を約束し、救国党支持者の反発を和らげ、人民党に転向させようとしていた。

カンボジア公正自由選挙委員会

 「まるでUNTAC(国連カンボジア暫定統治機構)の前へ逆戻りしたような感じですよ」と、カンボジア公正自由選挙委員会の幹部は嘲笑していた。今回の下院選で一切の活動ができなかった同委員会だが、実は次のような活動計画があった。(1)選挙手続きの研究、(2)投票所の設備を調査、(3)投開票の監視チェックリスト作り、(4)特別監視員約1万人の全国投票所への貼り付け、(5)2,000の開票所で独自集計。

しかし、今年の早い段階で、これらの活動を実施できる見通しはなかった。「どんな場合に中止するのか」という問いに、同幹部は「もうお分かりでしょう」と。つまり、公正で自由でない選挙ならば、全ての活動が無意味になるということだ。

 同委員会が選挙監視を中止した理由を投票日直前、同幹部は改めて挙げた。(1)市民団体を組織して選挙監視することを内務省が禁止した。ちなみに、同委員会とかつては協力関係にあった国家選挙委員会は内務省の下部機関である。(2)協力者たちが当局の取り締まりを恐れて、選挙に関わりたくないと遠ざかって行った。(3)残った監視員も担当選挙区の役所や警察、それに一般市民に身元を知られたくないと躊躇していた。政府の弾圧の下、委員長は海外へ避難したまま、公正自由選挙委員会は名ばかりの存在になってしまっていたのだ。

日本のスタンス

 公正でない選挙と分かっていながら支援すれば、その選挙結果も認めることになると欧米諸国が選挙制度改革から手を引いた。ところが、日本政府は国家選挙委員会へ750万ドル相当の投票箱など選挙資材を贈っている。

 公正自由選挙委員会の幹部は「国家選挙委員会が今や中立な機関ではなくなっているということを日本は知っているのでしょうか」と苦言を呈していた。選管委員9人のうち4人は与党から、別の4人は野党から、そして残りの一人がNGOからと当初はバランスが取れた構成だった。しかし、救国党に解党命令が出された去年11月以降は、野党からだった4人も与党寄りの小党所属の委員となり、今回の下院選挙は委員の9人中8人が現政権支持者だった。

 そんな状況も承知していたはずの日本だが、曖昧な対応は今回に始まったことではない。日本は白黒どちらかといった判定はせず、カンボジア以外の軍事独裁政権にも援助外交を続けてきた国である。

強気の政府 後ろ盾は中国

 内閣府でインタビューに応じたフンセン首相にも近いパイシーパン報道官は「選挙委員会は法の下で選挙を運営し、選挙結果を認めるか否かは、あくまでカンボジア政府が判断することで、欧米など外国がどうこう言うべきことではない」と語気を強める。

 旧西側諸国が民主化プロセスに介入して来ることを内政干渉だと嫌う。だが、その一方で、街中の看板のみならず、この内閣府でもトイレの表記は中国語といった具合で、どちらを向いても中国語が目に入る。ここは中国の植民地かと思うほどの影響を受けている。中国との戦略的経済開発協力に調印した2010年以降、中国からの援助に拍車がかかった。

同じ協力関係をラオスとも調印し、メコン川や陸路を南下してカンボジアのシアヌークビル港へという中国のインドシナ版一帯一路を構築するという狙いは明白。それでも、中国がカンボジアの内政批判をすることはない。習近平総書記が自ら長期独裁政権を敷いているからだ。

 パイシーパン報道官は「日本はアメリカに敗戦し、アメリカの傘下にいるが、日本独自の文化を持ち続けているじゃないですか。カンボジアと中国の関係もそう。カネに中国の臭いが付いているわけではないですから」と言ってのける。

 政府統計によると、カンボジアの2017年の国家予算は50億4千万ドル。外国と国際機関への累積債務は62億ドル。そのうち中国が半分近い47.5%を占め、アジア開発銀行が18%、日本は韓国よりも少なく3.9%に過ぎない。どこの影響が一番大きいかは、一目瞭然だ。こうした対外債務も野党の催促で公表されるようになったが、一党独裁が続けば再び統計は入手困難となる。

投票率82%超え 人民党圧勝 その理由は

 今回の投票者数は、18歳以上の674万人だった。前回選挙で救国党に入れた300万を超す人たちに、同党サムレンシー初代党首らは不公正な選挙をボイコットするよう亡命先から伝えていた。しかし、投票率は前回を16ポイント上回る82%超えだった。

カンボジアでは二重投票を防ぐ目的からも、投票した人は指先に1週間は消えない青色インクを着ける。指にインクがないと、違法とされた救国党支持者と見られて嫌がらせを受けると、しぶしぶ投票に行った人が多かったのだ。

 また、前救国党支持者の票が他の野党へ流れることも考えられたが、与党・人民党が全125議席の9割以上を占めた。さすがに秘密投票は守られていたことから、思いを託せる適当な党がなかったと言える。前回参加した政党は8つだったが、今回は与党を含めた20党が乱立。野党はどれも弱小でキャンペーンも貧弱で、わずか20日間の選挙期間中には、党名すら多くの有権者に知らせることができなかった。

 加えて、政府批判を露わにする野党の党員や支持者は、テロなどの暴力に出なくても、職や土地を失ったり、逮捕・収監されたり、何者かに暗殺されたりするという事実はカンボジア市民の間でも知れわたっていた。とにかく我が身と家族の平和が一番と、長いものには巻かれろ式に人民党に投票した人が多かったことは想像に難くない。

2へ続きます。


筆者紹介 

阿佐部伸一  ジャーナリスト
全国紙と週刊誌編集部、ラテ兼営局でカメラマンや記者、ディレクターとして計38年、事件事故をはじめ様々な社会問題や話題を取材・報道してきました。そのなかで東南アジアは1987年に内戦中のカンボジアへ特派員として赴いて以来、勤務先の仕事とは別にライフワークとしています。
東南アジアと日本は御朱印船時代から現代まで脈々と深い繋がりがあり、互いに大きな影響を受け合って来ました。日本の人口減が確実となり、東南アジアの一般市民が簡単に来日できるようになった今、相互理解がますます求められています。2017年に定年退職しましたが、まだまだ元気な現役。フリーランス・ジャーナリストとして走り回っています。

なぜ続く強権独裁? 〜カンボジア2018総選挙〜

8月3日(金) 11時0分-アジア・オセアニア(阿佐部伸一)

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ラベル:南シナ海
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2018年08月02日

独裁制100点満点のカンボジア選挙

独裁制100点満点のカンボジア選挙





7月29日に実施されたカンボジアの下院選挙で
はフン・セン首相が率いる与党・カンボジア人
民党(CPP)が圧勝しました。2013年に実施
された下院選挙でカンボジア人民党を僅差ま
で追い上げたカンボジア救国党(CNRP)は、
去年解散させられました。それで人民党が圧勝
したようです。


5年前にカンボジア救国党が躍進した理由の一
つにカンボジア人民党の腐敗が上がっていまし
た。そこから想像すると、選挙戦で政権の腐敗
を主張されると人民党は勝てないかもしれない
と心配したのだろう、となります。


救国党への攻撃は、2017年6月3日にケム・ソ
カ氏が逮捕され、フン・セン首相の「救国党は
政府転覆計画に関与した」との最高裁への訴え
によって、最高裁は11月16日に救国党の解散
を命じました。「アメリカと共謀して政府転覆
を図った」ということです。「弁護士が出廷し
ない」のも理由にあげられたということです。

どこにも書かれてはいないのですが、このブロ
グでは中国の政権関係者がカンボジアでシナリ
オを書いたのではないかという感じがしないで
もありません。今は暑い時期ではありますし、
このブログを信用はしないでくださいね。今回
の選挙結果からすると100点満点の陰謀効果で
すね。


腐敗した政権が続くと中国の「一帯一路」が元
気になりそうですね。マレーシアでの後退を取
り戻せるかもしれません。カンボジアはアセア
ンの中の1国なので南シナ海分野の議論では中
国の勢力となります。経済支援が中国から受け
やすそうです。


2つ目の記事は、アメリカや欧州連合(EU)
などが今回の選挙を批判しています。アメリカ
は「民主主義を傷つける行為」に関与した個人
らへのビザ(査証)の発給制限措置を発表した
ということです。カンボジア現地ではアメリカ
やEUの経済制裁があるかもしれないと心配し
ています。そこはフン・セン首相がうまく演じ
るのではないかという国民もいるようです。


中国としては貿易摩擦の対策として、生産過剰
気味の製品をカンボジアに持ってくると合理的
かもしれません。こういう場合、30年以上独
裁的に首相を続けている人は魅力的でしょう。
中国が見逃すことはありません。
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カンボジア・プノンペン・画像

南シナ海・カンボジア・プノンペン.PNG

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カンボジア総選挙で与党圧勝 米など公平性を疑問視

BBC News 7/30(月) 13:10配信


カンボジアで29日に実施された下院選挙で、1985年以来政権の座にあるフン・セン首相が率いる与党・カンボジア人民党(CPP)が圧勝した。有力野党が存在しないなかでの選挙に対して、米国などが公平性を疑問視している。

CPPによると得票率は80%で、定数125議席中のうち少なくとも100議席を獲得するとみられる。

選挙管理委員会関係者によると、投票率は82.71%だったという。

前回の選挙で僅差で敗れた野党・カンボジア救国党(CNRP)は解散されていることから、本当の選挙ではないと批判する声が出ている。

米国や欧州連合(EU)も選挙が信用できる形で実施されたのか疑問視しているが、CPPは他に19政党から候補者が出馬したとしている。

CNRPの元党首で海外亡命中のサム・ランシー氏はフェイスブックで、「競争のないなかでの勝利は空虚だ」とコメントした。「恐怖のなかでの偽の選挙は人々の意思を裏切るものだ」。

公式の選挙結果は8月中旬まで発表されないとの情報がある。

専門家は、投票率がフン・セン首相の正統性の大きな試金石になると指摘していた。選挙期間中には、選挙のボイコットを訴えていた野党活動家たちが扇動罪に問われた。

27日には、多数の独立系ニュースサイトを表示させないよう、政府がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に命じている。これにはラジオ・フリー・アジアやボイス・オブ・アメリカ、ボイス・オブ・デモクラシーが含まれる。

英字紙のニュースサイトも表示できなくなった。

長らく内戦状態にあったカンボジアでは、1993年に大規模な国連平和維持活動の一環として、数十年ぶりに複数の党が参加する選挙が実施された。

過激な共産主義政策を進めたクメール・ルージュの統治下にあった1975〜79年には、推計約200万人が命を落とした。

クメール・ルージュの兵士から反対勢力に転じたフン・セン首相の政権下で、カンボジアは急速な経済発展を遂げた。

フン・セン氏は、野党勢力や批判者を排除するため司法や治安部隊を利用したと非難されてきたが、野党勢力の活動を長年にわたって一部許容してきてもいる。

しかし、野党の有力者、ムー・ソクフア氏はBBCに対し、今回の選挙はカンボジアの民主主義の「死」を意味すると語った。

2013年の前回選挙では、結果は受け入れられないとするCNRPが大規模な抗議活動を行い、フン・セン政権にとって過去10年以上で最も大きな危機となった。

CNRPの参加が許された昨年の地方選挙で、同党の投票率は約44%だった。

その後、同党が国際社会の制裁措置を呼びかけるなか、党首が反逆罪容疑で拘束され、党内の有力者の多くが国外に亡命した。独立系メディアは閉鎖され、ジャーナリストたちが逮捕された。

11月には、野党が米国と共謀して政権打倒をめざしているとの訴えを受けて、カンボジアの最高裁判所が野党の解散を命令。国会(定数123)の55議員も含め、公職にあった全ての同党政治家が失職した。

初めて国連管理下で実施された1993年の総選挙後、カンボジアに多額の支援を行ってきた米国とEUは、今回の選挙では支援を行わなかった。

しかし、最近カンボジアに1億3000万ドル(約144億円)の軍事援助を提供した中国は、初めて選挙監視員を送った。

(英語記事 Cambodia election: Ruling party claims landslide in vote with no main opposition)

カンボジア総選挙で与党圧勝 米など公平性を疑問視

7月30日(月) 13時10分-国際総合(BBC News)

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<カンボジア>欧米の経済制裁、市民「懸念」

毎日新聞 7/29(日) 22:19配信


 【プノンペン西脇真一】29日投開票されたカンボジアの下院総選挙を受け、フン・セン首相の強権姿勢を批判してきた米国や欧州連合(EU)などがどう対応するかが今後の焦点の一つとなる。市民の間には経済制裁を心配する声も強い。一方、権力の維持に「成功」したフン・セン氏が、過去と同様に、一定程度柔軟姿勢に転じるとの見方もある。

 フン・セン氏の強権政治に対し、米国やEUなどは繰り返し非難声明を出してきた。また、米国は「民主主義を傷つける行為」に関与した個人らへのビザ(査証)発給制限措置も発表した。ただ、いずれも後発の途上国向けの特別な特恵関税制度は維持している。

 一方、中国はフン・セン政権を支持する。中国にとってカンボジアは現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」のパートナーであり、南シナ海問題で中国を支持してくれる大事な国。中国企業の進出や投資も盛んだ。

 これらを背景にカンボジア経済は好調に推移し「フン・セン首相の強気の背景にもなっていた」(カンボジアのNGO代表)。だが、欧米が関税引き上げなどの経済制裁に乗り出せば、衣料品や革靴など輸出産業に打撃を与えるのは必至だ。

 50代の公務員男性は「自分の知る人はみな経済制裁を心配している。もし発動されれば経済危機が起きる。中国は物を買ってはくれない」と話す。

 この男性は「フン・セン首相は選挙で勝てるか自信が持てず、強硬姿勢を貫いたのだろう。だが彼は融通が利くタイプだ」と言う。選挙後、欧米の圧力が高まれば、5年間政治活動を禁じられた救国党幹部らの復帰を認めるなど、妥協する可能性もあるとみる。

 先のNGO代表も「与野党の共存に向けた対話が始まることを期待したい」と話す。カンボジアでは選挙などをめぐり与野党間の激しい「対立」と「合意」が繰り返されてきた。その当事者が、30年以上実権を握るフン・セン氏だからだ。

 一方、日本は今回、欧米などとは一線を画した対応を取った。投票の様子を視察した藤田幸久参院議員(国民民主)は「カンボジアがさらに中国寄りとなることを日本政府は心配するが、言うべきことは言わねば。カンボジアに直接働きかけられるのは、日本だけなのだから」と話す。

 東南アジアでは強権的な統治が目立ち、隣国タイは2014年にクーデターで軍事政権が発足して以降、民政復帰に向けた総選挙は実施されていない。プノンペンの警備員、チャン・ナリットさん(37)は「とにかく選挙は実施され、新政権も発足する。タイよりましではないか」と話した。

 ◇汚職など深刻化恐れ

 高橋宏明・中央大文学部教授(東洋史)の話 今後、フン・セン首相周辺への権力集中がさらに進み、非民主的・権威主義的体制が強まる恐れがある。汚職や政治腐敗もさらに深刻化するかもしれない。人民党内では世代交代と権力委譲の準備が本格化するのではないか。一方、野党側は国内の支持者と国外に逃亡した政治家が連携する可能性があり、その場合、政権側が対抗策として人権抑圧や個人監視、メディア規制の強化などに乗り出す恐れもある。

 国際社会は選挙の正当性をどう評価するかが焦点になるが、制裁を科す可能性は低いだろう。日本は選挙を巡る人権弾圧の情報を集め、もし生命に危険が及ぶケースがあった場合は厳重に抗議すべきだ。その上で、欧米が重視する自由と民主主義だけでなく、富の公平・公正な分配や社会的弱者の支援といった価値観を明確に提示しながら友好関係を発展させる必要がある。

<カンボジア>欧米の経済制裁、市民「懸念」

7月29日(日) 22時19分-アジア・オセアニア(毎日新聞)

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2018年07月31日

また出た「内政干渉だ」と中国  

また出た「内政干渉だ」と中国





アメリカのペンス副大統領がウイグル族の住
民について「数十万、あるいは数百万とみら
れる人たちが、再教育施設に移され、政治教
育を強いられている。宗教的な信条が脅かさ
れている」とワシントンで講演したというこ
とです。


トランプ政権で人権問題を担当するカリー国
連経済社会理事会大使は議会の公聴会で、習
近平指導部が昨年4月以降、イスラム教徒へ
の抑圧を強めていると指摘。ウイグル自治区
内ではイスラム教徒の食生活や名前、宗教教
育にも当局の介入が続いているとし、「中国
にこうした政策をやめるよう求めた」という
ことです。


アメリカ政府がウイグル自治区内の収用所に
ついて公表と批判を始めたのは、中国警戒の
一環と思われます。中国側は例のごとく「内
政干渉だ」と強く反発しています。


2番目の記事はウイグル自治区の北に接する
カザフスタンの記事です。ウイグル自治区には
カザフ人が150万人住んでいるということなの
ですが、中国政府の弾圧を受けるようになっ
て、カザフスタンに逃げ込む人が多数発生して
いるということです。


この記事はカザフ人なのですが、ウイグル自治
区からカザフスタンに入り、当局に密入国で拘
束され、裁判となっている。ウイグル自治区の
再教育キャンプで働かされていて、その証言が
キャンプの実情におよび、聞く人を驚かしてい
るということです。


この証言によると「中国当局は政治キャンプと
呼んでいますが、実態は山の中の刑務所です」
ということです。弁護人は「彼女を中国へ帰し
てはならない。もしも返せば、彼女はただ消え
てしまうだろう」ということです。


この政治キャンプについて話していること自
体、中国側ではすでに国家機密を暴露している
ことになり、中国側の法律には違反することに
なります。以下をぜひ読んでみてください。
「内政干渉だ」で済むことなのかどうか。
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 カザフスタン・アスタナ・画像

南シナ海・カザフ・アスタナ市.PNG

  

<米政権>「ウイグル、数十万人を拘束」 中国当局を批判 

毎日新聞 7/28(土) 21:33配信

 【ワシントン工藤哲】中国新疆ウイグル自治区のイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族をめぐり、トランプ米政権が「中国当局がテロ対策を名目に数十万人を拘束している」と批判を強めている。中国側は「内政干渉だ」と強く反発している。

 ペンス副大統領は26日、ワシントンで講演し、ウイグル族の住民について「数十万、あるいは数百万とみられる人たちが、再教育施設に移され、政治教育を強いられている。宗教的な信条が脅かされている」と懸念を示した。

 米政権で人権問題を担当するカリー国連経済社会理事会大使も同日、議会の公聴会で、習近平指導部が昨年4月以降、テロや過激主義者に対処するとの目的で、イスラム教徒への抑圧を強めていると指摘。自治区内ではイスラム教徒の食生活や名前、宗教教育にも当局の介入が続いているとし、「中国にこうした政策をやめるよう求めた」と述べた。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は27日の定例会見で、「中国政府は信仰の自由を十分に保障している」と表明。「米国は中国の民族政策を中傷している。宗教を利用した内政干渉をやめるべきだ」と反論した。

<米政権>「ウイグル、数十万人を拘束」 中国当局を批判 

7月28日(土) 21時33分-国際総合(毎日新聞)

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中国が存在否定の「再教育キャンプ」、カザフの裁判で元職員が証言

AFPBB News 7/23(月) 10:00配信

【7月23日 AFP】イスラム教徒が住民の多数を占める中国西部には、内密にされた「再教育キャンプ」に数十万もの人々が収容されているとみられる。最近、隣国カザフスタンで開かれた裁判で、この中国の再教育キャンプに焦点が当たることになった。

 カザフ系中国人のサイラグル・サウイトバイ(Sayragul Sauytbay)さん(41)は、カザフスタンにいる夫と2人の子どもに合流するために違法に国境を越えたとして裁判にかけられている。しかし最も注目を集めたのは、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にある再教育キャンプで強制されたという彼女の仕事に関する証言だった。

 中国政府は分離派分子に対処すると称して、新疆ウイグル自治区への弾圧を強めてきた。サウイトバイさんは公判で、職務において再教育施設の広範なネットワークを明らかにした機密文書へのアクセスを許可されたと述べた。

 こうしたキャンプに収容されている人々の大半は、中国の少数民族の大部分を占めるイスラム教徒たちだとみられている。公式文書による証拠や、さらに脱走してきた元被収容者たちの証言が増えているにもかかわらず、中国当局はこうしたキャンプの存在を否定している。

 サウイトバイさんは法廷で、中国の国家公務員としてキャンプで働いていたと証言。そのキャンプについて尋ねられたサウイトバイさんが、2500人のカザフ人がいたと答えると、法廷内の傍聴人たちは息をのんだ。「中国当局は政治キャンプと呼んでいますが、実態は山の中の刑務所です」と彼女は話した。

 さらにサウイトバイさんは、自分の家族が市民権を獲得したカザフスタンへは決して入国してはならないと、当局から命じられていたという。「こうして法廷でこのキャンプについて話していること自体、すでに国家機密を暴露していることになるのです」。彼女は中国へ送還しないでほしいと、カザフスタン政府に懇願した。

■この人を返せば「消えてしまう」

 分離派および過激派の脅威を引き合いにして抑圧的な諸政策を正当化する中国政府が、新疆ウイグル自治区で弾圧を繰り広げて以来、この一家のように多くのカザフ人の一族が、国境を挟んで離れ離れになってしまった。

 新疆ウイグル自治区に住むカザフ人の人口は約150万人。だが彼らは、同じイスラム教徒でチュルク語(Turkic)系の言葉を話し、同自治区の多くの地域で多数派となっているウイグル人とは異なり、以前は中国政府による激しい弾圧の対象とはなっていなかった。

 カザフ人は長い間、歴史的なルーツがあるカザフスタンと中国の間を自由に行き来していたのだ。そして、1991年のカザフスタン独立以来、約20万人がカザフスタン人となった。

 しかし、2016年にそうした自由が消滅。チベット自治区(Tibet Autonomous Region)での攻撃的な監視・統治手法で知られる中国当局が、その矛先を名目上は自治区である新疆ウイグルにも向け始め、イスラム教徒の大量拘束と再教育プログラムを統率。同年末にはイスラム教徒のパスポートを回収し、国外への渡航が必要な場合は当局に申請させるという前例のない措置に出た。

 サウイトバイさんの夫であるワリ・イスラム(Wali Islam)さんは、妻が国立の幼稚園での仕事から再教育キャンプへと転任させられた後の数か月間、家族間で連絡が取れなかったと証言。サウイトバイさんは、当局にだまされて再教育キャンプで働かさせられたと述べた。

 家族は4月、国境を越えてきたサウイトバイさんとようやく再会できた。だが5月21日、カザフスタンの治安当局が彼女を拘束した。

 サウイトバイさんの弁護人はAFPに対して先週、もしも彼女を中国へ帰国させれば何が待っているか、彼女の証言自体が十分示していると主張。「偽造文書を使って不法入国した彼女が罪を犯していないとは、われわれも主張していない。裁判所に対しても、その部分は認め、罰を受け入れると言っている。われわれの主張は、彼女を中国へ帰してはならないという点だ。もしも返せば、彼女はただ消えてしまうだろう」と語った。

 映像は13日撮影。(c)AFPBB News

中国が存在否定の「再教育キャンプ」、カザフの裁判で元職員が証言

7月23日(月) 10時0分-国際総合(AFPBB News)

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2018年07月29日

タイとマレーシアの中国の影

タイとマレーシアの中国の影




前ページの続きの内容になりますが、タイのプ
ーケットでダイビング用のボートが転覆し、中
国人乗客47人が死亡しました。当時は悪天で
で警報が出ていた。タイ政府は犠牲者1人当た
りの補償金を100万バーツ(約335万円)に定
め、プラユット暫定首相が現地入りして、中国
人負傷者を見舞う配慮をした。悪天という自然
災害の一面があり、政府は犠牲者へ補償金を出
すことで、中国人観光客の訪問の回復を祈って
いるようです。政治的には解決の方向と見えま
す。観光では大きな事故ではあるのですが、タ
イの政権に中国の力が入り込んでると見てもい
いでしょう。


船の転覆が悪天のためということなら、その土
地の天候であり、その土地の長年の蓄積から天
候と安全性の判断をするのが的確と思われま
す。天気予報と船の能力に基づいて安全を判断
できる人は多くはないでしょうが、安全を優先
する習慣を作るには、詳しく調査ができる公的
な窓口が有効でしょう。今回の事故から反省し
安て、全のための根拠をまとめ、観光客は安全
のための判断には従わなければならない、と言
って再発を防ぐべきでしょう。


さて中国の観光客はこれが分かるでしょうか。
ちょっと期待できません。自然災害からの安全
感覚を忘れて自分の要望を繰り返すなどはよく
あります。なぜかというと、それは自分らが何
かと優れているように振舞うのが好きです。ま
た、何でも他人のせいにする能力に長けていま
す。そして、周りの者に負担や犠牲を負わせる
のも好きです。そうしているうちに自然の威力
を忘れるのです。もちろんタイ人の方もこのこ
とはすでに熟知していて、あまり近づかないよ
うにしているようです。観光客を止めてホテル
に空き部屋を作り、圧力をかける方法は力を見
せ付ける中国式でしょう。「ここを中国にしよ
う」の延長のように見えます。


2番目の記事はマレーシアのお話です。「総選
挙の時期はマレーシア上層部は汚職まみれだっ
た」ということです。そういうのはマハティー
ル新首相です。「信頼出来ない人物と働く場
合、やって欲しい仕事をうまくこなしてくれる
のか見当が付かない」ということです。意味深
長ですね。


選挙の時はお金の票集め動き、選挙が終わると
本来の仕事はおいといて、それ以外のところで
お金しだいで動く政治家が何人かいるという意
味でしょうか。以前からの汚職体質がそれなり
に残っているということでしょうか。勘ぐりに
なるかもしれませんが、まだ中国の「一帯一
路」を期待している政治家がいるということか
もしれません。


以下の記事に、トランスペアレンシー・イン
ターナショナルの「汚職指数ランキング」とい
うのが掲載されています。マレーシアは180
カ国中62位ということです。それでマレーシア
周辺の汚職指数ランキングを覗くと、中国81位
タイは76位、フィリピン95位となっています。
日本の周辺では韓国37位、日本18位、アメリカ
16位となっています。雰囲気として結構当たっ
ているのではないでしょうか。「汚職指数ラン
キング」については実際に滞在しているビジネ
スマンからも情報を得ているということです。
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  タイの旧国会議事堂・画像
南シナ海・タイ・旧国会議事堂・.PNG

中国人客つなぎ留めに躍起=観光船転覆で予約激減―タイ

時事通信 7/20(金) 16:02配信


 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地、プーケット島で中国人観光客が犠牲になったボートの転覆後、中国人客の宿泊予約取り消しが相次いでいる。

 中国人はプーケット島の観光業を支える「上客」。タイ政府は補償金の支払いを決めるなど、つなぎ留めに躍起になっている。

 103人が乗ったダイビング用のボートが5日に転覆し、中国人乗客87人のうち47人が死亡した。当時は荒天で警報が出ていた。

 ボート運営会社の名義上の経営者はタイ人だったものの、事実上の所有者は中国人とみられている。また、警察は経費節減のために安全管理がおろそかにされていたと疑っている。プラウィット副首相は「中国人が中国人を傷つけた事故。われわれに責任はない」と主張した。

 これに対し、中国英字紙チャイナ・デーリーは「挑発的で無責任。安全を守るというタイ政府の責任は免れない」と批判。タイ南部ホテル協会によると、プーケット島周辺で中国人団体客向けの7〜8月の予約が1万室分取り消された。損失は2000万〜3000万バーツ(約6700万〜1億円)に上る。中国人向けホテルの予約率は通常の90%から50%に低下した。

 中国側の反発を受け、副首相は「不快な思いをさせたなら謝りたい」と発言を撤回。プラユット暫定首相が現地入りし、中国人負傷者を見舞う配慮を見せた。タイ政府は犠牲者1人当たりの補償金を100万バーツ(約335万円)に定めた。

 南部ホテル協会のコンサック会長は、観光への影響は短期的にとどまるとの見方を示す一方で、「観光客の信頼回復に向け、安全対策を見直す必要がある」と話している。 

  • 個人(0)

中国人客つなぎ留めに躍起=観光船転覆で予約激減―タイ

7月20日(金) 16時2分-アジア・オセアニア(時事通信)

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政権継承時に「上層部の大半が汚職まみれ」、マレーシア首相

7/26(木) 18:53配信


クアラルンプール(CNN) マレーシアで今年5月に実施された連邦下院選で野党陣営を率いて勝利し、首相職に返り咲いたマハティール・モハマド氏(93)は26日までに、政権を引き継いだ当時の内部状況に触れ、汚職体質に満ちており信頼出来る高官はほとんどいなかったと振り返った。

首都クアラルンプール南方のプトラジャヤにある自らの事務所でCNNと会見し、述べた。外部からも汚職の弊害は見て取れたが、それほど広範に巣くっているとは予想していなかったとし、「政権上層部の大半は汚職にまみれていた」とも述べた。

ナジブ前首相は政府系ファンド「1MDB」の不正資金流用疑惑に絡む多数の汚職容疑で訴追されている。

マハティール氏は政権を引き継いだ当時、「容疑者でもある一部の人物と共に働かなければならなかった」と指摘。「極めて困難な職務だった。信頼出来ない人物と働く場合、やって欲しい仕事をうまくこなしてくれるのか見当が付かない」と語った。

ドイツの国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの最新の汚職指数ランキングによると、マレーシアは180カ国中、62位となっている。

  • 個人(0)

政権継承時に「上層部の大半が汚職まみれ」、マレーシア首相

7月26日(木) 18時53分-国際総合(CNN.co.jp)

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2018年07月23日

タイで流行りそう「一帯一路」と「嫌中国」

タイで流行りそう「一帯一路」と「嫌中国」




タイ南部の大リゾート地プーケットで観光船が
悪天によって遭難しました。死者は中国人40
人以上という大事故なのですが、現地では思
わぬ方向の発言が飛び交っているようです。
タイ国内では遭難した中国人観光客には関心
が薄く、挙句の果て、中国から捜索チームが
来て捜索したということです。


この事故の後プーケットのホテルでは7300室
がキャンセルされたということです。その理由
は明らかにされていません。中国人旅行者の状
況は中国人が中国から旅行者を連れてきて、中
国人系のホテルを使い中国系のレストランで食
事をして、中国人のガイドが付くということ
で、「一帯一路」のインフラ建設と同じで中国
系のところで旅行が完結しているようです。


ということで、タイ人は関係するところがない
ようです。そういうことから、大きな事故があ
っても、中国人旅行者が大幅に減っても客観的
で冷静なようです。観光対象での中国人旅行者
のマナーが悪く、わがまま丸出しの振舞いなど
から、嫌中感覚が広がっているとすると、大き
な不幸な事故にはなおさら近づかないでしょう
ね。


中国人は例のごとく、プーケットでもここを中
国にしようと思ったのでしょう。すべて中国式
で固めたようです。大きな事故でも発生原因に
かかわらず、中国人が助けてくださいと言うこ
とはないでしょう。おそらく、「助けるべき
だ」でしょう。


記事内に「一帯一路」の言葉があるので掲載し
たのですが、都市開発やインフラ整備で最近は
前年度比1500%の伸びということです。タイ
の政権は軍事政権です。総選挙をして民政移管
するという噂もありますが、中国にとっては大
きなチャンスでしょう。口のうるさいアメリカ
政府の関係がほとんど止まっています。


軍事政権にとっては北から人民元が流れてくる
なら政権維持も悪くはないというところかもし
れません。南の隣国マレーシアの計画を引き合
いに出して、中国の企業はいかに寛大に融資す
るということも宣伝したかもしれません。まっ
たくの推測ですが、政権は装甲車や艦艇の話を
されると弱いかもしれません。
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  プーケットの観光船

南シナ海・タイ・プーケット・.PNG

タイで増える“嫌中” 中国は意趣返し?

Japan In-depth 7/18(水) 16:54配信


【まとめ】
・タイ・プーケットで中国人の宿泊辞退が相次ぐ。

・観光船沈没で高まるタイの嫌中感情と、中国の不満。

・マナー欠如の中国人はきょうも大挙タイを訪れる。


東南アジアのタイの世界的な観光地プーケット沖で、中国人観光客を乗せた観光船が転覆、沈没し、40人以上の中国人観光客が死亡する事故が起きた。この事故を巡って嫌中感情が一気に高まり、タイの副首相が中国に責任を押し付ける発言をしたり、タイ地元テレビ局のアナウンサーが「遭難事故は中国人の自業自得」という内容のコメントを放送したりした。そしてそれに対して中国側が猛反発し、双方で批判合戦が繰り広げられている。

そんな中、プーケット周辺の19のホテルで合計7300室の予約がキャンセルされる事態が起きた。全てが中国人観光客によるもので、キャンセルが遭難事故で「プーケットは危険」というのが理由なのか、タイで盛り上がる嫌中ムードへの意趣返しなのかは判然としないという。

この大量キャンセルでプーケットのホテルの予約率は通常の80~90%から一気に50%まで落ち込んでしまい、地元ホテル業界や観光業界はさぞかし苦境に陥っていると思われた。

ところが、タイ人もなかなかしたたかで影響を深刻には受け止めておらず、めっきり中国人観光客が減少したプーケットを「静かな海に戻った」と表現するメディアもでるなど、現地タイ人の中国人観光客に対する「本音」が見え隠れしている。


■ 事故のツアー会社はタイ人名義の中国系

2018年7月5日午後5時45分ごろ、中国人観光客らを乗せた遊覧船2隻がプーケット沖を航行中、天候の急変で暴風雨に見舞われ相次いで転覆、沈没する事故が起きた。救命ボートに飛び移った乗客や、泳いで海上を漂う乗客を救出する様子はソーシャルネットワークなどにアップされ、瞬く間に中国国内で拡散した。

事故当時、行方不明者は多数と報じられた。しかし、悪天候や、遊覧船が海底40メートルに沈んでいることなどから行方不明者の捜索は困難を極めたという。

同時期、国際的には、タイ北部チェンライの洞窟に閉じ込められたサッカー少年らの救出劇が注目されていた。中国国内では、そのニュースへの関心の高さと比較して「生存が確認された洞窟の少年より、行方不明の中国人観光客の救出にどうしてタイや国際社会は動かないのか」と不満を募らせる声があがった。しびれを切らした中国からの捜索チームも参加してタイ海軍との捜索活動が始まり、これまでに46人の死亡を確認、残る行方不明者は1人となった。

中国や中国人の怒りを増幅させたのは、タイのプラウィット副首相が7月9日の会見で「遊覧船は中国のツアー会社が運営するものであり、彼らは天候悪化の警告を無視して出航した。責任は彼ら(中国側)にあり、自分たちで問題を解決しなくてはならない」と事故の責任を中国側に押し付ける趣旨の発言をしたことだった。

さらにタイのテレビでアナウンサーが「中国人が自分で中国人を連れてきて死なせた」という趣旨の発言をして後に謝罪に追い込まれる「事件」も起き、中国人の感情を大きく傷つけた。

タイの報道では、確かにツアーを運営した会社はタイ人名義になっているが中国人の会社だという。しかし、中国側は「それが事実だとしてもタイ政府はタイを訪れる世界中からの観光客の安全を確保する責任がある」(中国英字紙チャイナ・デイリー)などと指摘して、タイ政府の「消極的姿勢」「責任転嫁」を厳しく指弾する事態となっている。



■ 政府間は一帯一路、民間は嫌中傾向

こうした批判合戦の背景には、タイでの中国人観光客の評判が年々悪くなっていることが指摘されている。中国人観光客は団体行動が基本で、中国系ツアー会社により中国人通訳、中国人ガイドが付き添い、食事は中華レストラン(バイキング形式が多い)、土産物屋も中国系タイ人が経営する店などが中心で、地元タイにはほとんど金を落とさない。

加えてタイの仏教寺院での唾吐きや用足し、所かまわずの飲食、祈りの場での大声での会話、撮影禁止や立ち入り禁止の無視など、観光客としての基本的なマナーの欠如が、敬虔な仏教徒であるタイ人の「堪忍袋の緒」を切っているのだという。

一方の中国側にしてみれば、2017年に約1000万人の中国人観光客がタイを訪問しているという実績を背景に団体旅行客を中心にタイ各地に観光客を次々に送り込んでいる。

タイでは中国の習近平政権が推し進める「一帯一路」構想の下、不動産開発や都市インフラ整備などに多額の投資が行われており、2018年1月〜3月の中国のタイへの総投資額は前年比1500%増となるなど、中国はタイ軍政との関係をより緊密化させている。

政治経済的な両国関係は良好というより「熱烈歓迎」の状態といえるが、民間こと観光業界では「嫌中ムード拡大」というのが現状といえるだろう。そんな現状にも関わらず、プーケットを除くタイの主要観光地には今日も多くの中国人観光客が押し寄せているという。

大塚智彦(Pan Asia News 記者)

タイで増える“嫌中” 中国は意趣返し?

7月18日(水) 16時54分-国際総合(Japan In-depth)

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2018年07月18日

中国はあれやこれやの貿易戦争回避策も

中国はあれやこれやの貿易戦争回避策も



アメリカの中国批判を受け入れるような動きが
中国内で起きているということです。外国の会
社が中国に会社を設立する場合、合弁会社の出
資比率が決められており、中国側が不利になら
ないようになっているのですが、これを変えよ
うとする動きがあるということです。場合によ
っては外国企業が100%出資の独資も可能にな
りそう、しかもこの7月にそうなりそうという
ことです。技術を盗んでいると言われるのをか
わす目的もあるようです。


金融分野の合弁企業の出資割合を、まず51%
に引上げて、3年後には撤廃するという動きも
あるようです。外国の金融企業が中国の金融企
業に出資する制限も撤廃するということです。
今年の6月28日に中国政府は、金融分野に加え
て、自動車、重工業、農業などへの外資の出資
規制緩和を発表したというこ1とです。電気自
動車のテスラが独資企業の第1号になるだろう
とのことです。


また、中国側にアメリカからの輸入を大幅に増
やす動きもあるということです。2017年の中
国の輸入額が1300億ドルだったのを、輸入を
支援して2000億ドルにするということです。
現在、普通に報道されている貿易戦争の内容
とは逆の内容なのですが、こういう場合もあ
るかもしれません。中国としては広く国際的
に信頼を得て、アメリカに代わって貿易政策
の主導権を握る意向をもっている可能性はあ
ります。


この記事は中国のメディアのものではありま
せん。野村総合研究所の研究員の方が書いた
ものです。中国側にアメリカとの貿易戦争を
回避したいところがあると見ています。貴重
な記事と思われました。以下を読んでみてく
ださい。
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 上海沖の洋山港・画像

中国・上海・洋山港.PNG  

中国が市場開放を急速に進め始めた

7/17(火) 9:02配信 

木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)


市場開放の背景にある中国の思惑

米国との激しい貿易戦争を受けて、中国は対外的な経済政策を俄かに変えてきている。中国は外国企業を国内に受け入れる、いわゆる市場開放を進める一方で、外国企業と中国国内企業が合弁企業を設立する際の外資比率を引き上げることを認め始めた。従来の合弁企業は、外資比率を抑えることで中国側が主導権を握る形が維持された。
それは、中国市場を海外企業に席巻されることを恐れ、海外企業との合弁企業を通じて中国企業がノウハウを吸収し、中国企業がいずれ独立していくことを目指すという国内産業育成策の一環だった。しかしこうした中国の政策が、海外企業の現地法人から「技術が盗まれている」という強い批判を受けることになったのである。

中国が市場開放を進める目的は大きく3つだろう。第1は市場が閉鎖的であるという米国政府の批判に応えることで、貿易戦争の激化を抑えることだ。第2は、市場開放を進めることで米国以外の国にも利益を与え、保護貿易主義的な姿勢を強める米国に共に対抗していく、いわば共闘に繋げていきたいという意図である。第3は、米国が保護貿易主義的な姿勢を強めるなか、中国が逆に自由貿易支持の姿勢を見せることで、中国が米国に代わって新たな自由貿易体制を支えるリーダーであるということをアピールし、世界の中で中国のプレゼンス(存在感)を高めることを目指すことである。

ただし第3の点については、先進各国からは総じて冷ややかな目で見られている。また第2についても、現状では中国の戦略は成功しているとは言えないだろう。

金融分野での市場開放を進める

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、2018年4月に海外の金融機関が中国市場に参入する際の規制緩和を前倒しで実施する考えを、中国海南省で開かれていた「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で示した。その時点では、外国企業が出資できる上限は証券会社が49%、保険会社は50%で、保険会社については5年後に全額出資を認める方針が示されていた。
これを数カ月以内に証券会社と生命保険会社の出資上限をいずれも51%に引き上げて、3年後には出資制限を全廃する、といった方針が新たに示されたのである。

その後中国当局は、外国の銀行や証券会社、資産運用会社、生命保険各社に対する出資・業務規制を、2018年6月30日までに緩和すると正式に表明した。スイスの大手銀行UBSは、既に中国合弁への過半出資に向けて申請書を提出しており、中国当局による金融セクターの開放方針を利用した外国銀行の第1号となっている。

中国の金融部門の規模は42兆ドル(約4,600兆円)に達するが、そこに外国企業が本格的に参入していけば、規模の拡大は加速しよう。ブルームバーグは、外国企業の出資規制が撤廃されれば、外資が出資する証券合弁のシェアは30年までに5倍となり、利益は約4倍、外資系銀行の利益は30年までに10倍余り拡大するという見通しを示している(注1)。

さらに1つの外資系金融機関が国内商業銀行に出資する場合、出資比率の上限は20%であったが、この上限が2018年7月28日に撤廃される。また複数の金融機関による出資の場合の上限である25%も撤廃されたのである。

自動車分野でも市場開放が進む

2018年6月28日に中国政府は、金融分野に加えて、自動車、重工業、農業などへの外資の出資規制緩和を発表した。中国国家発展改革委員会(NDRC)はウェブサイトに外資の出資が制限もしくは禁止されている業界のリストを公表しているが、7月28日から適用されるこのリストに掲載されている業界の数は48で、2017年6月公表時の63から減少している。

既に発表されていた保険や自動車などの分野への外資出資規制を3─5年以内に撤廃する方針が確認された。その他にも、造船や航空機製造、送電網などでも外資出資規制が緩和あるいは撤廃されることが明らかになった。

外国自動車メーカーの乗用車分野の出資規制は2022年までに撤廃される。また送電網、旅客鉄道、船舶輸送分野の規制も撤廃される。

自動車では米テスラが単独出資の第1号に

lText">米国の電気自動車(EV)メーカーであるテスラが、中国上海に電気自動車(EV)の新工場を建設することが、2018年7月に明らかになった。テスラが米国外に工場を設けるのは初めてだが、それが中国だったことが世界に驚きを持って受け止められたのである。

テスラは以前から単独出資での現地生産を中国で行うことを計画しており、中国当局に働きかけていた。当初は認められなかったが、中国政府が外国企業への市場開放、外資規制の緩和・撤廃を進める中、ようやく単独出資での中国進出が可能になったのである。工場建設に先立って、5月には上海に現地法人を設立していた。

テスラは中国で年間50万台の生産を目指すという。今回の決定は、中国での販売拡大に加えて、現地生産をすることで米国からの自動車輸入関税などの影響をかわす意図もあるとみられている。ただしこの決定は、米国内での生産拡大、新規工場建設を内外の企業に強く促しているトランプ政権にとっては逆風だ。

中国政府が輸入拡大策を発表

米国との貿易摩擦が次第に激しさを増していくなか、米国政府との協議の中で中国側は、米国からの輸入額を約2,000億ドル(約22兆円)拡大することを提案したと2018年5月に報じられた。2017年の米国からの輸入額が1,300億ドルであるなか、この規模での輸入拡大を中国側が提案したとすれば、それはかなり驚きである。米国側に相当譲歩することで、貿易戦争の激化を回避しようとする強い意志が、中国政府にあったのだろう。その後は米中関係の悪化を受けて貿易を巡る両国間の協議は停止してしまったが、7月に入って輸入拡大の具体策が突然中国政府から示されたのである。

中国の中央政府である中国国務院の弁公庁は2018年7月9日に、輸入拡大とそれを通じた貿易収支の均衡に向けた総合的な政策と銘打った「輸入拡大による貿易の均衡発展促進に関する意見」を発表した。これは米通商代表部(USTR)が中国からの輸入品2,000億ドル(約22兆円)相当について新たな関税対象のリストを発表する、まさに前日のことだった。

その中では、自由貿易の維持が政策の目的の一つであることが掲げられており、米国が保護貿易主義的な姿勢を強める中、中国が自由貿易の推進をリードしていくという姿勢を世界にアピールする意図が感じられた。

具体策として示されたのは以下のような点である。(1)日用消費品、医薬品、リハビリ器具、高齢者介護設備などの輸入を支援する。関税を引き下げ、免税品輸入を拡大させる、(2)サービス分野の輸入を促進する。具体的には建築設計、物流、コンサルティング、研究開発(R&D)、省エネルギー、環境保護などが対象だが、そのリストを作成する。(3)国内の生産能力を高めるために設備の輸入を促進させる、(4)農産品や農業資材などの輸入を増やす、(5)クロスボーダー電子商取引の新たな管理制度を早急に公布する。

中国にとって最優先課題は、「中国製造2025」のロードマップに沿って、中国が製造業で大国としてのリーダーを目指すことである。これと比べれば、市場開放、輸入拡大では米国などに譲歩することは許容できるのだろう。

(注1)「中国金融開放、外資に恩恵大 来月規制緩和、証券でシェア5倍も」、SankeiBiz、2018年5月16日


木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
---
この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html)に掲載されたものです。

木内 登英

中国が市場開放を急速に進め始めた

7月17日(火) 9時2分-経済総合(NRI研究員の時事解説)

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上海沖の洋山港

上海の南約30kmのところにある島なのですが、全自動のコンテナ港ということです。上海港の水深が浅く、大型コンテナ船が入港できる水深があるということです。上海とは洋上の橋で繋がっているということです。

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ラベル:南シナ海
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2018年07月17日

アメリカと中国が激突の貿易戦争

アメリカと中国が激突の貿易戦争



アメリカのトランプ政権は、中国のアメリカ
への輸出制裁を決め、第1弾に500億ドルの制
裁を決めましたが、第2弾として2000億ドル
の制裁を打ち出しました。6000以上の品目に
ついて関税をかけるということです。これで
中国からの輸入品のほぼ半分に関税がかかる
ことになるということです。


以下の報道記事では、11日の上海市場や深
セン市場の株価指数は軒並み急落、人民元も
対ドルで下落したということです。アメリカ
政府の通商代表部のライトハイザー代表は、
中国の報復措置は正当化できない、中国によ
る知財権侵害は「アメリカ経済を危険にさら
す」との発言をしているようです。


アメリカの大統領のいるところには「中国国
家安全部の諜報部員が国外に4万人いる」と
し、「企業の部内者や企業秘密にアクセスで
きる者による産業スパイ」が行われていると
いう資料もあるようです。国家安全部は外国
を対象とした情報機関です。


折しも、自動運転の自動車の企業内情報を盗
んで、アメリカ内の企業を退職して中国の企
業に転職しようとした中国人が逮捕されまし
た。たくさんの企業が開発競争をしている最
先端の技術情報でしょう、高額の報酬が約束
されていたかもしれません。知的財産権は盗
むものだと国家安全部が言っているかどうか
は分かりませんが、中国ではあまり意識され
ていないと思われます。


2番目の記事はアメリカの大豆について、ア
メリカと中国の貿易戦争が背景となって中国
の買い付けが大きく減り、値段が下がって、
メキシコ、パキスタン、タイなどが米国産大
豆を購入するようです。中国が計算したアメ
リカへの打撃はとりあえずはあまりないよう
です。


何がどうなったら貿易戦争に勝利した、また
は敗北したことになるのかよくわかりません。
アメリカへの輸出が多いことは日本や韓国も
類似の状態であり、影響を受けざるを得ない
でしょう。アメリカは軍事的にはロシアと中
国を最も警戒が必要な国としているので、中
国はアメリカへ輸出してドルを稼ぎ、そのお
金が富国強兵、軍備拡張につぎ込まれている
と見ることができます。アメリカ国内では正
当化されそうな見方です。中間選挙を意識し
ているという見解もあります。
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ニューヨークニュージャージ港湾・画像

貿易戦争・ニューヨークニュージャージー港.PNG

米中貿易戦争で習氏“火だるま” トランプ氏は全輸入品に関税示唆 「産業スパイ」逮捕も

夕刊フジ 7/14(土) 16:56配信


 中国が火だるまだ。米通商代表部(USTR)から年間2000億ドル(約22兆円)に相当する輸入品の関税を10%上乗せする追加制裁弾が撃ち込まれたのだ。トランプ大統領は中国の産業スパイなど知的財産権の侵害を血祭りに上げるため、全輸入品への関税も示唆するなど攻撃の手を緩める気配はない。中国株や人民元は売られ、習近平政権の看板政策「中国製造2025」も大幅な後退を余儀なくされそうだ。

 トランプ政権は中国との貿易戦争に本気だ。第1弾の制裁500億ドル相当に加え、6031品目、2000億ドルにも及ぶ今回の追加制裁により、中国からの輸入額(約5055億ドル)の約半分が対象となった。トランプ大統領はほとんど全ての中国からの輸入品に関税をかける可能性もあるとしている。

 11日の上海市場や深セン市場の株価指数は軒並み急落、人民元も対ドルで下落した。

 米国の第1弾制裁に対して中国が報復措置を打ち出したことについて、USTRのライトハイザー代表は、「正当化できない」と批判する声明を発表。さらに中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調している。

 ホワイトハウスが6月に公表した報告書では、「中国国家安全部の諜報部員が国外に4万人いる」とし、「企業の部内者や企業秘密にアクセスできる者による産業スパイ」が行われていると指摘している。

 これを裏付けるような事件が発覚した。米連邦捜査局(FBI)は、米大手アップルの自動運転車の開発に関連する情報を盗んだとして元社員の男をカリフォルニア州の裁判所に訴追した。男は母親が中国在住とみられ、自動運転車開発の中国企業に転職予定だった。退職を申し出る直前、広範囲の企業秘密のデータベースを検索し、ダウンロードしていたことが判明。今月7日、中国に向かうところを米サンノゼ空港で逮捕された。

 世界貿易機関(WTO)は11日、中国を対象にした貿易政策審査報告書を発表。中国政府の経済活動への介入により市場は閉鎖的な状態にあるとしたうえで、知的財産権侵害について「知財保護関連の法律に大きな変更はなく、改善が不十分」との見解を示した。

 こうしたなか、中国の輸出に異変が生じている。国家統計局が公表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)で、製品輸出の動きを示す「輸出受注指数」が49・8と、節目の50を割り込んだ。

 中国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「トランプ大統領としては、米国経済が好調なうちに中国を断固叩く方針だ。中国の技術や知的財産の窃取については、米国は日本や欧州連合(EU)とも同一歩調をとっている」と解説する。

 中国は、2025年までに世界の製造強国の仲間入りし、49年には世界一を目指すという産業政策「中国製造2025」を打ち出している。ロボットや人工知能(AI)といったハイテク産業の育成を目指すが、肝心の技術を産業スパイなど不公正な手段で手に入れ、巨額の補助金で産業を育成しているとの批判も根強い。

 中国側は高関税による報復のほか、中国で事業を行う米企業への監督や取り締まり強化、米国製品の不買運動、米国旅行の制限などで対抗する構えだが、前出の勝又氏はこんな見方を示す。

 「米国が強硬手段に出たことで、中国は計画を『2025』から『2035』へ10年間先送りせざるを得ないとの見方も出ている。習主席はメンツを重視して米国と妥協できなかったことで、トランプ氏の虎の尾を踏んでしまったのではないか」

米中貿易戦争で習氏“火だるま” トランプ氏は全輸入品に関税示唆 「産業スパイ」逮捕も

7月14日(土) 16時56分-国際総合(夕刊フジ)

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貿易戦争で下落の米国産大豆、非中国勢が相次いで買い付け

7/13(金) 14:33配信

ロイター

[シカゴ 12日 ロイター] - 米中貿易戦争を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け、中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いている。

米農務省統計の分析で明らかになった。

今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか17%と、過去10年間の平均である60%を大きく下回っている。

中国勢は、米国産に代えてブラジル産の大豆を購入。ブラジル産は1ブッシェル当たり最大1.50ドルのプレミアムがついている。一方の米国産大豆先物<Sv1>は過去6週間で17%下落、約10年ぶりの安値となる8.50ドル前後で取引されている。

これを受け、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。中国勢が買い付けを減らしているにもかかわらず、全輸入国の買い付け総量は、6月時点で前年同期比127%増の800万トンに達した。

トランプ米大統領が仕掛けた対中貿易戦争で、世界の貿易の流れが大きく変わっていることが浮き彫りとなった。

中国勢が今後も米国産大豆の買い付けを減らせば、今年秋に収穫される米国産大豆の価格は一段と下落する可能性がある。

ある米国の大豆輸出業者は「パキスタン、メキシコ、バングラデシュなどが買い付けており、価格の下支え要因になっているが、中国勢以外の買いも、いずれは細ることになる」との見方を示した。

貿易戦争で下落の米国産大豆、非中国勢が相次いで買い付け

7月13日(金) 14時33分-中国・台湾(ロイター)

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ラベル:南シナ海
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2018年07月16日

南シナ海にフランス海軍が登場した模様

南シナ海にフランス海軍が登場した模様





フランス海軍艦艇が南シナ海の航行の自由作戦
を年3回から5回実施しているということで
す。フランス領は南太平洋のオーストラリア東
方にあるニューカレドニア、ポリネシア、イン
ド洋にも領有している島があります。排他的経
済水域は広大な面積になるということです。フ
ランスはアメリカについで世界で2番目に広い
排他的経済水域を領有しているということで
す。


兵器の取引関係という視点ではオーストラリア
では潜水艦を建造することになっています。ま
たインドはフランスから戦闘機36機を購入し
ています。中国としては南シナ海に関して包囲
網を感じざるをえないでしょう。以下の記事は
6月15日配信のものです。


以下の記事からですが、5月末に中国が建設し
ている人工島周辺を航行の自由作戦を行ったと
いうことです。これはシンガポールで6月初め
開催されたアジア安全保障会議に向けてフラン
スの意思を表明したものでしょう。この会議で
フランスのパルリ国防相はイギリスのウィリア
ムソン国防相と話し合って、中国の南シナ海の
人工島の軍事拠点化に反対し、連携して航行の
自由作戦を実施し、ヨーロッパのほかの国々に
も呼びかけることを表明しました。


8月にはフランス空軍がオーストラリアからイ
ンドまで戦闘機や空中給油機などが演習をする
ということです。この演習の詳細は分かりませ
んが、オーストラリア東方のニューカレドニア
からオーストラリア、インドと飛行し、さらに
西へ向かい、マダガスカル島の東方にあるフラ
ンスの海外県といわれるレユニオン島まで飛行
するとしたら、大演習ですね。


7月に入ってアメリカ軍は駆逐艦2隻に台湾海
峡を通過させ、中国を刺激しています。中国は
受け入れられないと反発しています。一つの中
国の問題、貿易問題と重ねて中国政府をゆさぶ
ったようです。★
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 フランス海軍軍艦旗・画像

南シナ海・フランス海軍・軍艦旗・.PNG

 

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
AFP 2018年6月15日 12:03 発信地:パリ/フランス [中国中国・台湾オーストラリアアジア・オセアニア]

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール(2018年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE

【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード(Dixmude)」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。

 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー(Jean Porcher)氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

 これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。
 だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。

 8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール(Rafale)」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。
 この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。

 フランスは英国の欧州連合(EU)離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相に語っている。


■太平洋に残るフランス領の利益

 フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相(現外相)が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。
 航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

 フランスのシンクタンク、戦略研究財団(Foundation for Strategic Research)のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ(Valerie Niquet)氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

 仏政府の支持を示す必要性だ。

 2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル(約4兆1250億円)相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗 写真1枚 国際 ...

www.afpbb.com/articles/-/3178622
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米駆逐艦2隻が台湾海峡を通過、中国に揺さぶりか

7月8日(日) 13時16分-国際総合(CNN.co.jp)

米駆逐艦が台湾海峡航行 中国反発「受け入れられない」

7月9日(月) 9時40分-国際総合(朝日新聞デジタル)



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